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はてなキーワード: 課税とは
自民党が反戦経済の申し子だとは到底思えないが、反戦を標榜する日本共産党や旧民主党系が反戦経済を構築できる経済提案を行ってきていたか？と言えばそうではないと思う
特に日本共産党が主張しやすい経済施策は日本国内の資本の総量が増大するものでは無いことが多い
増田も上げているが、内部留保課税や法人税増税は既にある資本から切り崩す類の施策で、貿易によって外から資本を稼ぐというものではないのでね
立憲代表へ野田選出は戦後左派が反戦の為の経済論確立に失敗したからをはてブまで含んで読んだ
実は前々から考えていたことがあって、もちろんこの考えは自分個人の勝手な解釈だし、これが正解だなんて言うつもりは毛頭ないが、1つの意見として咀嚼してくれたらなと思っている
一部の人、特に反自民党みたいな属性の人からするとビックリするようなお題目だけれど、これにはちゃんと理由がある
そもそもとして、戦後の日本政府って(米国の意向もあって)平和憲法を採択したのは歴史に記されている通りなんだけども、これはつまり戦災復興で経済を再始動させますという段階の時点で反戦へ立脚した経済体制を築かなきゃいけなかったんじゃないか？と思うのよね
もちろん一部の人に言わせれば朝鮮戦争特需があって〜のような考えにも着目したくなるんだろうけれど、戦後の日本政府としては戦争という選択肢自体が無いわけで、元増田の言葉を借りれば反戦経済論を構築していかなきゃいけなかったわけだよね
そんな戦後日本政府の後継たる現代の自民党の経済観の根底ベースには戦災復興期の反戦経済論があって、そのベースを元に自民党は現在まで経済政策を採択してきているわけだよ
そして、ここで野党(戦後左派)の経済政策へ1つの問題が生じるわけだ
戦災復興期の反戦経済論をベースとする自民党の経済政策は反戦であって、様々な面で反戦を標榜してきた野党、例えば日本共産党や社会党(社民党)、民主党(民進党・立憲民主党・国民民主党)などが党内で経済政策を採択しようとすると思いっきり自民党と被ってしまっていたんじゃないだろうか？
国際経済だってブロック経済が世界大戦を誘発した反省から不正競争を抑えつつ国際取引を促進し〜みたいな流れがあるわけで、それに乗っかっていた自民党の経済はやっぱり反戦的だったわけだよね
でもさ、野党からすると自民党(の経済観)が反戦的だなんて自分たちの政党のスタンスから言っても認められないわけだから、自民党(とその支持者)には戦時経済への羨望が〜みたいな国際経済へ乗っかってる自民党の実態とはズレてしまっている評価をしはじめちゃうわけだよね
結局、野党自身も反戦経済やらないといけないとわかっているわけだから、反戦的な自民党の経済政策へ対して取り敢えず反対して一層の改善を促すことに注力し始めたんじゃないか？
しかし、反対するだけなので改善は自民党任せで来てしまったため実行力が無く、結局は自民党に与する企業や労働者などがどんどん豊かになっていったから、その豊かさを一層の再分配しろと言うようになった
例えば直近だと日本共産党が主張した内部留保の課税なんかもそうで、そもそも利益がなきゃ留保なんてできないわけで、日本共産党は企業に稼がせることはしてこなかったので今ある富を切り崩す方向でしか経済政策提案できないわけさ
同じような解釈で民主党がやった埋蔵金探しの事業仕分けも理解が可能で、企業や労働者がもっと稼げる環境を作るという方向じゃなくて、今ある財源の中に埋蔵金があるはずだ！という発想になっちゃったわけだよ
どう？この考え？
自分でもどこかに破綻や矛盾があるとは思ってるんだけど「ちがう！そうじゃない！」「お前バカだわ」「勝手に言ってろよ」「自民党が〜」「安倍が〜」とか反対ばかりで中身無いのは、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派という元増田のエントリの裏付けになっちゃうからマジでやめような
わかりやすいグラフが政府機関にすぐに見つけられなくて申し訳ないけど、例えばこれの2ページ目
https://www.fsa.go.jp/singi/zeiseichousa/siryou/20100804/05.pdf
紺色の700万円あたり、ピンクの先の800万あたり、黄色水色の900万あたりに下向きの解離があるでしょう。
（4ページ目の社会保険料込みで計算した場合は、このずれている層が分散するのもあって解離が一見目立たなくなります。）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028a.gif
主要国における個人所得課税の実効税率の比較（夫婦子2人（片働き）の所得給与
近似線を引くと分かるんだけど、これも900くらいが近似線から下に解離する。
グラフで見ると小さな差に見えるかもしれないけど、金額を計算すると明らかにずれています。
税制ってかなり細かく精密に設計されているはずなんだけど、やっぱりずれている所はあって、そちらは修正を検討してもいいなあと思います。
今回の話とはずれるけど、これの2ページ目、4ページ目の黄色、水色の200-300万あたりも傾きが変で、200万円あたりの層には定期的な手当などを行ったほうがいいと思う。
https://www.fsa.go.jp/singi/zeiseichousa/siryou/20100804/05.pdf
日本共産党員なら日本共産党を信じたい気持ちはわからんでもないが、残念ながら中小商工業以外の企業を国有化するし、私企業の財産である内部留保へ課税しますよと明言してるよ
私たちは今度の綱領の改定案に、そのことをはっきり書きました。「社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」。
なお、つけくわえていえば、生産手段の「社会化」も一律のものではありません。私的な経営、個人経営が、長く役割を果たし、そのことが尊重される部門も広くあります。綱領改定案が「農漁業、中小商工業など私的な発意（はつい）の尊重」と書いているのは、そのことです。
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/word/key/03_10zaisan.html
Ｑ 日本共産党の「内部留保課税で１０兆円の財源を作り、賃上げに活用」という提案に賛成です。ところで１０兆円の根拠を教えてください。（山梨県・男性)
Ａ 昨年１１月に発表された日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」の柱の一つが賃上げです。日本共産党は政治の責任で、まともな賃上げを実現するための財源として、内部留保への課税を提案しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-04/2023020408_01_0.html
「マイナでロマンス詐欺防止を」河野太郎デジタル相の呼びかけ、大丈夫？ 婚姻、収入情報も業者が把握可能に…
マイナ以前に婚活アプリは独身証明や年収証明など公的証明書を出すよう求めてる。マイナで把握出来るようになるというのはミスリード。
で、嘘情報に釣られてカモられる人が増えてるから認証を厳にして犯罪を減らそうと言う話。
「ロマンス詐欺」。被害防止のため政府は、マッチングアプリ登録時にマイナンバーカードによる本人確認を行うよう業界団体に要請した。個人情報を事業者が取り扱うことや犯罪防止の効果には疑問の声が上がる。（山田祐一郎）
現状でもマッチングアプリなどは独身証明書とか戸籍抄本とか課税証明書（源泉徴収票）を提出して各種個人情報も登録してるが
徹底してない事業者や偽造や虚偽で登録する詐欺師が紛れ込んでる。
「マイナンバーカードを利用することによって、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真といった券面情報のほかマイナポータル経由で既婚、未婚の別、年収などの情報についても、信頼性高く確認ができ、より安心して婚活が可能となる」
ー省略ー
デジタル庁は、マッチングアプリのアカウント開設時にマイナカードによって「より厳格な本人確認が可能となり、不正防止につながる」と説明。
現状個人情報を婚活アプリに登録するのが嫌なヤツはマイナ連携以前にサービスの利用登録出来ないから抵抗あるとか以前の問題。
一方で詐欺被害の防止効果については懐疑的な声も。業界関係者は「全ての利用者がカードを所持しているわけではないし、所持していても個人情報を提供することに抵抗がある人もいるはずだ」と話す。
政府は「国民を詐欺から守るための総合対策」で、携帯電話契約や口座開設とあわせて、マッチングアプリの本人確認の場面でマイナカード活用を事業者に呼びかけた。「詐欺防止を名目としたマイナカードの普及策でしかない」と指摘するのはマイナンバー制度に詳しい清水勉弁護士だ。「すべての本人認証をマイナカードで行え、というのであれば民間事業への不当な介入だ。本人確認の一つの方法とするだけなら、犯罪組織がマイナカードを使って本人確認するわけがなく、詐欺の防止にならない。
これ本当に専門家か？
マイナシステムと民間事業者の話を意図的に混同させる書き方だ。
例えるなら「バスが過去事故を起こしてる（マッチングアプリが流出した）がドラレコに不備があれば事故を起こすのではないか？」という書きっぷり
事業者が婚活相手がマイナ認証マークを付けたりしたらマッチング側は安心して相手を信用できる。
その程度の発想が出来ないITジャーナリストとは程度が相当低いか御用学者だ。
ITジャーナリストの星暁雄氏は事業者が個人情報を取得できる点を問題視する。「マイナカードによる公的個人認証は信頼性が高い個人情報を扱う。これらの情報が事業者のシステムから漏洩（ろうえい）する危険は本当にないのか」。2015年には海外の不倫目的のマッチングサイトで3000万人以上の個人情報が盗まれてネット上で公開された事例もある。「マッチングアプリ事業者に悪意がなかったとしても、システムに重大な不備があれば情報が流出して利用者の尊厳を損なう事態に至る可能性がある」と危ぶむ。
その上でこう強調する。「マイナカードは本人確認の手段のひとつにすぎない。一方、個人情報を盗もうとする攻撃者や詐欺師はあらゆる手段を使う。マイナカードをあたかも詐欺や個人情報盗難など犯罪を防ぐ決め手であるかのように宣伝することは、人々の警戒をゆるめ、逆に被害を増やしかねない」
元々ひどい東京新聞だがマイナ案件になると事実誤認、ミスリードのオンパレード。
まぁ、いいんだけどさ。
氷河期は大概これで終了だぞ。
なんか障害年金を便利、優しいとか思ってるけどな、ぶっちゃけ手に入れるまで地獄だぞ。
・診断書（場所による。うちは安くて初回１万円・更新時5000円）
・社労士（完全成功報酬。1.5ヶ月分。なので、初回は0.5ヶ月分しかもらえん）
・住民票、収入証明書（概ね非課税証明書。ちゃんと確定申告していないと「未申告」ってはっきり書かれるからな。そうなったらさっさと税務署に行け。行って２年分の申告してこい）
・年金手帳（氷河期はこの記載ミス、年金手帳受取ミスが多くて年金事務所を何度も行き来する。老婆心だが年金は年金用の口座にしておけよ。カード支払いと同じ口座にしてると痛くない腹探られること多々あるぞ）
氷河期の貧乏ライフをのうのうとしているさなかに「キタコレ！」って楽をしようとすると、世の中のルールを突きつけられるので安心して悶絶して欲しい。
みなさん、急に病気で働けなくなるかもしれませんし、公的な保障ってどうなっているのか気になりますよね。
障害者手帳と障害者年金、傷病手当金など、どれくらいの期間、いくらもらえるの？って話をできるだけ簡単に書きますね。月給税引き前27万円での例で書いておきます。
こちらの方は比較的認定がゆるく、取得しやすいです。使えるサービスは障害の程度によって多少の差があります。
税法上の障害者になりますので障害者控除として27万円(or40万円）が得られ、所得税、住民税が安くなります。その他自動車税・相続税など様々な税で優遇装置があります。
公共交通機関、タクシー、美術館などの公的施設、映画館、遊園地なども安くなります。割引の方法は同伴者が無料など様々です。NHKの割引などの制度もあります。
所得にもよりますが、日常生活に必要な器具について補助金がもらえる事もあります。
日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方です。
障害基礎年金はなし、障害厚生年金が月に5万円程度もらえます。
家で軽く動く程度しかできない方です。
障害基礎年金が6.5万/月＋子供1人につき2万/月。障害厚生厚生年金が+5万/月
障害基礎年金が8万/月+子供1人につき2万/月。障害厚生年金が+6万/月
現在の制度は、初めて其の病気で病院受診した時に加入していた年金組合・年金制度でサポートするシステムです。初診時に国民年金しか支払っていない場合は、障害厚生年金はもらえません。
健康で働いている時は、厚生年金に加入する事で社会保険料が高くなり手取りは減るので嫌だなあと思っている方もいらっしゃると思います。ただ障害者になった時など予想外のライフイベント発生時のサポートが手厚くなります。老後の年金受給金額も増えます。
国としてもフリーランスや短時間労働者など生活基盤が弱い方にも厚生年金に加入できるように制度改正の方向で進んでいます。
病気で働けなくなった場合、1年6か月の間、給料の約6割がもらえます。
傷病手当金か障害年金のどちらか高い方にもらえる金額は調整されます。
例えば税引き前で27万円の給料だった場合、約18万円/月くらいもらえます。
傷病手当金とは同時にもらえませんが、その間は失業保険をもらい始めるのを延期できます（要申請）
また障害者の場合は就職困難者としてかなり長期間（10－12か月）失業手当が出る事も多いです。
失業手当は、仕事を探す期間のためのお金なので、20時間/週程度は働ける必要があります。障害2級以上の方はこれはクリアできないので、失業保険は基本的にもらえません。
ここからは実際の金額を計算してみます。税引き前27万/月で数年間正社員で働いていた場合
可能なら、時短勤務(仮に3割減)＋障害厚生年金で勤務する。給料19万 ＋障害厚生年金6万
しんどい場合は仕事を休んで治療に専念する。傷病手当金と障害厚生年金の高い方の金額。17万円が1年半。
復帰無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。失業手当+障害厚生年金。約17万円+6万円を10-12か月。
まとめると短時間で働くと25万/月。仕事を休んだら17-23万/月が約2年半。その後は障害厚生年金が6万/月。
しんどくなったら仕事を休んで治療に専念。傷病手当金17万が1年半
復帰が無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。約17万円が10-12か月
その後は特に手当なし。
まとめると短時間で働くと19万/月。仕事を休んだら17万を約2年半。その後は障害年金支給はなし。
もしも未成年（国民年金をまだ払い始めてなかった）の時の初診でも、障害基礎年金はもらえます。
その後は、障害基礎年金が6.5万/月＋子供1人につき2万/月。雇用中の初診で障害厚生年金ももらえるなら追加で5万/月
厚生年金に入っていた時期に病院初診したかそうではないかで、格差はどうしても生じてしまいます。
ただ色々な制度を使うことで障害厚生年金対象外でもそれなりに手厚い保障があります。障害者手帳については話を割愛しましたが、活用すると金銭負担が大きく変わります。
現状の社会保障制度ではこれくらいが実現可能な限界かなのかなあと思います。
また、世の中にはパート勤務で厚生年金に入らなくて済むぎりぎりの年収で働く方（いわゆる年収の壁）も多いですが、厚生年金に入った方が予想外のライフイベントに対しての金銭的不安が減ります。年収の壁を超えた場合の手取り年収の減少についても改善が進んできていますし、個人的には加入できるなら加入した方が良いと思います。
（注意）話を簡単にするために概算での数値となっています。家庭の状況によっても大きく変わりますし、障害者手帳の税金の優遇や、非課税制度などもかなりの金額ですが、今回はふれていません。
注意事項として、傷病手当金をもらう場合は在職中の健康保険の任意継続が必要だったり、失業手当を数年後から支給開始する方法など手続きが必要な事も省略しています。
ネットに情報は公開されていますし、公的機関に行くと説明資料もありますし説明もしてくれますので気になる方は一度調べてみても良いと思います。
(追記)
障害認定基準はネットに詳細な情報が公開されています。最近大きな認定基準の変化はありません。
基準をよく知らないために、判定結果に納得できない方が多いんじゃないかなと思います。例えば人格障害や神経症という病名だけでは原則障害認定されません。また統合失調症でも妄想・幻覚のみの症状だけでは障害2級の認定は得られません。追加の要件が必要です。
逆に認定基準をクリアしている事が明確であれば認定されますし、おかしな点があれば再審査請求も可能です。
おそらく担当者の方もある程度基準について説明されていると思いますが、それでも納得していただけない方に対しては、「なんでなんでしょうねえ。不思議ですね。厳しいですねえ。」などとぼやかして回答されているのかなあと思います。
ある程度知識が必要な分野ですので、自分で勉強するか、それが嫌だったり難しい場合は社労士さんなどに手数料を払って手続きをしていただくのが良いと思います。
月27万円だと、会社負担と合わせて社会保険費5万円の負担しているのに、もしもこの保障しか得られないとしたら少ないですよね。
実際は5万円の多くは他の事に使われています。老後の基礎年金・厚生年金、介護保険費、医療費の7割軽減、高額療養費制度、出産一時金、出産手当金、その他さまざまな社会保障に使われています。
社会保険料は様々な困窮を防ぐための、総合的な社会保障の費用負担です。
ちなみに癌の場合も傷病手当金だけでなく、その後の状態によっては障害3級が認められる状況も多数あります。また40歳以上で治癒見込みなしの4期の場合は介護保険も利用できたり様々な制度がありますよ。
控除のおかげで、年金生活している親だと援助している方の扶養に入ってもらうのがかなり容易になります。子供の場合も親の控除額が増えます。そうすることで援助している方の税金が軽減されます。（必ずにも全員に適応できるわけではありませんが。）
また昔にはなかった介護保険はかなり役立っているかと思います。本人負担分もあって大変だとは思いますが、多くの場合9割も負担してもらえるのはとてもありがたい制度だと思います。
社会保険料は一部は税金によって補填されているお得な制度です。一方で民間の保険は支払った保険料の一定割合は、保険会社の経費として差し引かれてしまう商品です。どうしても民間の保険の方が見劣りしてしまう商品構造となっています。まずは社会保険料の満額納付が良いと考えます。
社会保険料を満額払っても、必要な保障が不足している場合は民間の保険に必要な金額だけ加入するのが良いでしょう。特にブコメで挙げられている就労不能保険は高齢になるほど自動的に保障が減っていく良い保険形態と考えます。
指摘ありがとうございます。発症日→その疾患の初診日でしたね。基本的なところで書き間違えていました。
素人が書いてるので、他にも簡単に修正できる間違いがあれば教えてもらえると助かります。
[第60話]正反対な君と僕 - 阿賀沢紅茶 | 少年ジャンプ＋ [ https://shonenjumpplus.com/episode/17106567254627463581 ]
これのニッシの母ちゃんが「あーじゃあもう私はなんも言いません」てなるやつとか。
後これは見つけられなかったんだけど、ちょっと前の増田で奥さんになんか口ごたえすると
「じゃあもうなんも言えないじゃん！私はもう口出すなってことでいい？」ってなるやつとか。
てかうちの嫁さんもなんだけど、なんなのマジでこれは。女にビルトインされた認知構造なわけ？
昭和の親父ならともかくさあ、俺のやり方に口出すなとか思うわけなくない？？
俺の態度が悪いんだよってんならそうなのかもしれないけど、口出すななんて言ってないって言ってんのにさあ。
なんで俺が言ったことより俺の態度からの勝手な解釈の方を優先するのよ。
いやわかるけど。言ってることとやってることが矛盾してんだったらそらムカつくと思うし、でもさあ。
それは君が嫌なことは俺だって改善したいよ。そこがダメだって教えてくれよ。
まーじでクソ。
妻、基本的に可愛いし飯もうまいし掃除は苦手だけどそこはお互い様だし、家具とか服のセンスも最高だなってなるのに、
なんでこういう喧嘩しなくちゃなんないの本当に。
金がないからかもな。金さえ無限にありゃあ瑣末な家事の喧嘩なんてなくなるんだし。家事さえなけりゃあ喧嘩の8割は無くなるんだし。
まじでクソだよクソ。さっさと地主に税金100万パーセント課税して金配ってくれや
[追記]
しょうもない話に反応してくれてありがとう。気になったとこ返信します。コメント適当に要約しちゃってますが、なんか違ってたら言ってください
女かどうかは関係ない
ですよね。主語の範囲が合ってなかったです。これについては実際そうだと思うのですみません。
普通に男がやってるのも見たことある気がしますわ。学校の先生とかで。
ニッシの母ちゃんの態度みてちょっと自分の最近の経験に重なってしまったためちょっと取り乱しました
いやこれも、実際あるだろうとは思っていて……妻、あんまり感情とか欲求を言葉にするのがうまい方ではないっぽいんですよね……
たぶん、彼女よりは、自分の方が言語のなんかニューロン的なやつが優位なんだと思います、
ので、そこは気をつけてるつもり、気をつけて行きたいとこなんすよねェェ〜〜〜
自分が説得されにくいタイプ（すぐ口答えしちゃう）なのも知ってるので、相手が話せる時はとにかく聞くようにしたい、うっかり相手の話に口挟むのやめたい
ラランド面白いよね。木曜日の月のウサギ、わりと楽しみにしてるわ。最近はYouTubeもちょいちょい見てる
時々スピ系の話しだすのも好き、時々じゃないかも
自分で答え書いてるね。確定申告を3月まで待たずに早めにすれば、早めに還付されるよ。4か月も差はない
どちらかで作業すればいいなら、確定申告でまとめて作業すればいいだけの話。
自分で答え書いてるね。年末調整が楽になっているのは、そういうシステムを導入している会社の従業員だけ。
2重で控除入力できるのは、年末調整と確定申告の両方できてしまう現在の制度のデメリットで一本化するべきってなるよね。
いくつか自動連携できない費用については、そりゃどうしても発生する。ただ少数の例外的な処理があるからと言って、多くの場合における効率化・簡便化が否定されるわけではない。
医療費なら交通費と自費診療分の領収書だけ残しておけばいい。全部の医療費明細を残す必要はない。
これについては確定申告ではなく税制の問題。確定申告の工夫や税制の知識によっによって税金が変わるのは本来おかしな話。特に配当課税の選択については問題となっており、申告の有無に社会保険料の算定などが同じになるような改正が検討されているよね。
知識がなくて批判する人の気持ちはまだ和なるが、豊富な知識があるのにその知識を強引な批判を探し出すのに使うのはなんなんだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20240906034901
まず、年末調整なら12月に還付が受けられるのに確定申告だと（2月〜3月にする前提で）還付が3月以降になるっていう点が抜けてるよ。
インフレで金利のある世界になっているのに、わざわざキャッシュフローを悪くする理由は何もない。
還付を受けられるのなら早ければ早いほどよい。
サラリーマンの確定申告で行うのは源泉徴収票の入力（もしくは連携）だけど、年末調整を行なっていれば年末調整で申請した内容は反映されているので楽。
年末調整をしないで確定申告すると、それも入力しないといけなくなる。
これは会社によるかな。うちの会社の場合、年末調整はWeb上の入力で、保険料の控除とかも保険会社のデータをアップロードすれば良いだけになっているので楽。
確定申告サイトでやるのは「連携」まで。連携した内容が正しいかどうかは保証されない。
例えば、年末調整で保険料控除を入力済みでも、確定申告で連携させると2重に控除が入力される。これは申告する側で修正しないといけない。
医療費で連携されるのは保険診療分のみ。自費診療や交通費は考慮されないし、漏れが無いことも保証されていないので、結局は自分で領収書や明細と付き合わせて入力する必要がある。
例えば
などなど。
連携すればOKというものではなく、判断が求められるし、連携通りに申請すると損することもある。
サラリーマン側として「源泉徴収を廃止しろ！」という主張ならわかる。
源泉徴収をそのままにして、源泉徴収の取りすぎを調整をしている「年末調整を廃止しろ！」という主張は理解できない。
奴隷なのかな？
