文政権発足後に動いた朝鮮半島情勢 2018年に入ってからの朝鮮半島情勢は、昨年までの一触即発の緊張感をよそに、4月27日には11年ぶりとなる南北首脳会談、5月もしくは6月はじめに史上初の米朝首脳会談を控える「対話局面」に入った。 文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した当時の17年5月、南北関係は最悪と言っていいほど冷え込んでいた。最盛期には年に10万人以上が行き来した南北間の直接対話チャンネルは「ゼロ」。さらに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は核・ミサイル技術の完成を目指し、同年1月に就任したトランプ大統領との対立が先鋭化。国際社会での孤立が顕著になっていた。 ここからわずか10カ月あまりで、現在の劇的な状況が訪れたのである。この原動力となったのが文政権だ。どう展開するのか分からない朝鮮半島情勢の中、韓国だけが米朝を含む国際社会に対し「対話」という朝鮮半島情勢の「現実的な解法」を提示