全国高校野球選手権大会（甲子園球場）で初の決勝進出を決めた京都国際を巡り、NHKが韓国語校歌の歌詞「東海」を「東の海」として放送していることについて、韓国人教授がNHKに抗議したと韓国メディアが21日、報じた。韓国の誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が「固有名詞の『東海』を『東の海』と表記したのはNHKの明らかな誤りだ」とメールしたという。 京都国際は在日韓国人向け学校をルーツに持ち、校歌の歌詞は日本海について、韓国が国際的な呼称にするよう主張している「東海」が含まれている。NHKは同校の意向でテロップで歌詞を表示する際、日本語訳を「東の海」としている。 徐氏は五輪大会などで旭日旗を「戦犯旗」として使用禁止を働きかけるなど、「日本極右勢力の歴史歪曲を世界に知らせてきた」（中央日報）人物として知られている。 一方、京都国際の選手は日本人だが、今大会の同校の躍進ぶりについて「甲子園に鳴

２０２０年の広島県安芸高田市長選で初当選した石丸伸二前市長から、選挙ポスターの製作を受注した広島市の会社が、代金の未払いがあるとして石丸氏に約７２万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。５日付。石丸氏に約７２万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、石丸氏と会社側は２０年７月に契約を結んだ。当時、報酬額に関するやりとりはなく、会社側は同８月、報酬額を約１０２万円とする見積書を送付した。公費負担分の約３４万円のみが支払われた。 石丸氏側は「報酬が公費負担で収まるとの合意があった」と主張。昨年５月の１審広島地裁判決は、そのような合意があったとは認められず、会社の見積額には相当性もあるとして、石丸氏が支払い義務を負うと結論付けた。同１２月の２審広島高裁判決も支持した。

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

立憲民主党に関する看板計１１０枚が茨城県守谷市に無許可で設置されていたことが６日、分かった。同日午後に市内で予定される立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する内容だといい、市は５、６の２日間をかけて撤去。Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで「無許可で立て看板を設置することは違法です。絶対におやめください」と訴える事態になっている。 市はＸで立憲民主党や岡田氏について言及はしていないが、道路沿いの街路樹にくくりつけられた看板を撤去する担当者の画像を投稿。看板は裏面だが、「立憲民主党幹事長」の文字が読み取れる。 市に対し、街路樹などに岡田氏の街頭演説を告知する看板が無断設置される事例が相次いでいると報告されたという。市は５月下旬以降、立民側に再三撤去を求めたが、設定した期日を過ぎても放置されたままだった。このため、市都市整備部は５班１０人態勢で市内全域で看板の撤去に踏み切った。５日に１０３枚、

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０

女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は７日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者（２０）を逮捕した。「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１月１３日午後１０時３５分ごろから約５分間、埼玉県川口市内のコンビニエンスストア駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたとしている。

※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

「トー横」を盛り上げようと、笑顔でかき氷を販売する安倍昭恵氏＝２７日午後、東京都新宿区（大森貴弘撮影） 中高生ら青少年が集まって性犯罪被害に遭うなどの問題が顕在化する東京・歌舞伎町の一角「トー横」で２７日、若者に前向きな将来の夢を持ってもらおうとステージイベントが開催された。安倍晋三元首相の妻、昭恵氏も主催者側の一員として参加し、会場を盛り上げた。 イベントは公益社団法人日本駆け込み寺が主催。昭恵氏が「トー横を明るくしたい」と同法人メンバーに相談したことで、初めて開催された。昭恵氏は「パパ活などをきっかけに闇に落ちてしまう若者がいる。少しでも夢を持って一歩を踏み出してほしい」と語った。 ステージ上では、周辺で活動する地下アイドルらのライブや有名格闘家によるトークイベントなどが行われ、それぞれ夢を持つことの大切さを訴えた。会場では、予期せぬ妊娠などの相談に応じたり、性病検査キットを配布したり

兵庫県警尼崎東署などは２２日までに、スーパーの運営会社から約２億円を横領したとして、業務上横領容疑で元同社経理部次長、門口純容疑者（４３）＝大阪市港区＝を逮捕、送検した。 署によると、門口容疑者は横領した金のうち約１億２千万円を主に５種類のスマートフォンのゲームに課金。「ゲームのアカウントを強くして、ネット住民に認めてもらいたかった」と容疑を認めている。この他、約２千万円を風俗店や女性従業員との飲食や旅行で費消し、約２千万～３千万円を株の購入に充てるなどしていた。 逮捕、送検容疑は平成２９年９月～今年５月、兵庫県尼崎市の事務所で、会社の預金口座から休眠口座に１７１回にわたり計約２億円を振り替え、横領したとしている。

トリドールホールディングス（ＨＤ）が運営する讃岐うどん専門店「丸亀製麺」で、１６日から販売が始まった新商品「丸亀シェイクうどん」の容器の中にカエルが混入していたとして、丸亀製麺は２３日、「多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」と同社の公式サイトで謝罪した。生野菜（サラダミックス）を使用する一部商品について、２３～２５日は販売を休止する。 同社によると、カエルが混入したのは、丸亀製麺諫早店（長崎県諫早市）で２１日に販売されたシェイクうどんの「ピリ辛担々サラダうどん」。このうどんを食べたとみられる利用客が、カエルが混入した画像をツイッターに投稿し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散していた。 丸亀製麺が販売している「丸亀シェイクうどん」の「ピリ辛担々サラダうどん」（同社提供）カエルの混入について同社は「原材料（野菜加工工場）由来の混入と判断した」と説明。管轄の保健所に指

９日投開票の鳥取県議選で、平井伸治鳥取県知事（６１）と同姓同名の候補が当選した。奈良県生駒市出身で鳥取には縁のなかった平井伸治氏（５４）は「現職の知事と同じ名前だったので鳥取県に興味があった。無投票当選を止めたくて出馬した」と話している。 平井氏は、鳥取市選挙区（定数１２）に無所属新人で出馬し、１３人中１２位で当選。選挙カーを使わず、動画投稿アプリで賃金格差の是正を訴えた。取材に「絶対に落ちると思っていた。当選したからには全力を注ぐ」と意気込んだ。 平井氏は過去に詐欺罪で服役経験があると明らかにし「逮捕歴があってもやり直せるのを示したい」と述べた。出所後に名前を「伸知」から「伸治」に変更したという。

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で

岸田文雄首相は１７日午前、官邸で永岡桂子文部科学相と面会し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づき業務や運営に関する報告を求める「質問権」を行使した調査を行うよう指示した。法令違反など解散命令の要件に該当する疑いがある場合に行う調査で、実施されれば初めてとなる。結果次第では解散命令請求につながる可能性がある。 霊感商法などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会が、調査実施を求める提言の公表を１７日に予定しており、首相はこれを踏まえて調査を実施すべきだと判断した。同日午前の衆院予算委員会で表明する見通しだ。 政府・与党内には、調査に関し「憲法が保障する信教の自由を侵しかねない」と慎重な意見も多い。首相はこれまでの国会答弁などで、社会的に問題が指摘されている団体には「厳正に対応する」と語る一方、解散命令請求については「慎重に判断する必要がある」と述べている。

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の

民進党の蓮舫代表は２８日午後の党会合で、午前中の参院本会議の代表質問で対決した安倍晋三首相を「おごっている」と批判した。 蓮舫氏は本会議での首相の答弁を念頭に「まだ私たちの悪口を繰り返す。（平成２４年１２月の自公政権復帰から）４年たっても成長しない」とかみつき、「改めてこの人には、わが国のかじ取りや、限られた財源を委ねてはいけないとの思いを強くした」と述べた。

料金踏み倒しを防ぐコインパーキングの「フラップ板」。出庫の際も上がったままだったとして、超高級車の所有者が「バンパーが外れた」と訴えたが、判決は… 都会のコインパーキングは、買い物客にも外回りのビジネスマンにもありがたい存在だ。だが、このコインパーキングをめぐって、トラブルが多いのも事実。大半が料金に関するものだが、大阪で問題となったのは、料金踏み倒しを防ぐための「フラップ板」だった。出庫の際も上がったままで、「後部バンパーが外れてしまった」というのだ。しかも物損被害に遭ったのは「超」のつく高級車で、最低でも１０００万円は下らない。所有者は修理費用約１５０万円を求めて大阪地裁に提訴した。フラップ板はなぜ、超高級車を止めたのか。 駐車していない！？それはラーメンチェーン店に併設された無人のコインパーキングで起きた。 現場は一般的なフラップ式駐車場。所定位置に車を止めると、地面に設置されたフラ

鶴保庸介科学技術担当相は１３日の記者会見で、インターネット通販の購買履歴や位置情報などの個人データを一括管理する「情報銀行」創設に向け、政府のＩＴ総合戦略本部に「データ流通環境整備検討会」を設置することを明らかにした。１６日に初会合を開く。有識者からの意見を踏まえ、今年度中に報告書をとりまとめる方針だ。 鶴保氏は「近年、スマートフォンの普及などにより、多様かつ膨大なデータ収集、活用が容易になってきている」と指摘。その上で「産業の生産性の向上や超少子高齢社会における諸課題の解決のため、一企業や業界の枠を越えてこのようなデータを安全、安心に流通させ、利活用できる環境を整備しようとするものだ」と述べた。