民進党政調会長などを務め、立憲民主党、国民民主党を経て2021年に政界を離れた菅野志桜里弁護士（政治家時代は山尾姓）に「政党不信」について聞いた。【聞き手・安部志帆子】 ――自民党総裁選と立憲代表選。ここまでをどうご覧になりますか。 ◆今回、自民と立憲がそれぞれの長年の弱点を乗り越えられるかどうかという、興味深い大事な選挙だと思っています。 自民は「強い安全保障と弱い人権保障」。立憲はその逆で「弱い安全保障と強い人権保障」。でも一般的な政治に対する希望というのは「いや、国も強くしてほしいし、人への支援も強くしてほしいよね」ということだと思う。その気持ちを託す先がない。「国家も国民も大事にしてね」っていうシンプルな政治への願いを受け止める先がない。やはりそれぞれのアキレスけん、弱みをこの総裁選、代表選でどう乗り越えるのかというところが、私自身の最大の関心事です。 自民のことを言うと、安全保障

今年6月、国会議事堂近くで財務省の車を運転中に歩行者をはねて死亡させたとして逮捕された男性（55）について、東京地検はきょう付けで不起訴処分としました。東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

photo by Canva股関節とは足の付け根にあたる部分です。足の骨と骨盤を繋ぎます。足の骨の先端がボール状になっており、骨盤はお皿状になってお皿の上でボールが転がり、滑りながら動くことで股関節が動きます。 photo by Canva仙腸関節は骨盤とお尻の骨を繋ぐ関節です。仙腸関節はいくつもの靭帯で補強されて頑丈に固定されています。 開脚ができるようになるメリット 姿勢の悪さが改善される 開脚には股関節が大きく影響をしています。股関節周囲が硬いと骨盤が後ろに傾いたり、前に傾いたりして反り腰や猫背の原因になることがあります。 腰の痛みが軽減される 腰の痛みの原因は人それぞれで多岐に渡りますが、原因の1つとして筋肉のこわばりや姿勢の悪さが考えられます。股関節周囲や仙腸関節周囲、脊骨周囲の筋肉がこわばることで関節可動域という関節を動かせる範囲が狭くなり姿勢が悪くなります。悪い姿勢で生活をし

9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。

今年に入り自動車の大規模盗難が続いている。ターゲットはディーラーにも及び、8月19日には栃木・大田原市のホンダカーズ野崎で11台もの車が盗まれた。懸命の捜索により、30日までに全台を発見したが、被害者が直面したのは、不条理な現実の数々。Xに「犯罪者にとことん優しい日本を痛感」とつづった松本正美店長に投稿の真意を聞いた。（取材・文＝水沼一夫） 【写真】厚さ7センチの防火金庫が破壊…事務所はぐちゃぐちゃに荒らされた、実際の写真 「本当最後のフィットは諦めて、しょうがねえかなという思いもあった。でも、探してくれている人がたくさんいる。知らないところで知らない人が。そういう人たちに申し訳ないなという思いと、でも、今週いっぱいにしようという思いがあった。そんな話をしていたところに警察から電話が来た。とりあえず見つかってよかったなというのが本音です。ご協力いただいた方に感謝したいと思います」 30日、

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの

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2024年08月26日18:17 【悲報】兵庫・斎藤知事、居酒屋でもやりたい放題、居酒屋に4人で現れテーブル席に座り「俺は知事だ。横の席は空けておけ」 Tweet 1: それでも動く名無し 警備員[Lv.2][新芽告] 2024/08/26(月) 17:15:18.25 ID:x18Gr3uZ0 居酒屋に4人で現れテーブル席に座り「俺は知事だ。横の席は空けておけ」 ↓ 店員「予約入ってるんで無理です」 ↓ 勝手に予約制の個室に入る https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc38284efe6ab18c5769612b5139dd09ed9f588?page=1 これはアカン！！という画像貼っていけ 3: それでも動く名無し 警備員[Lv.45] 2024/08/26(月) 17:16:07.29 ID:vSLkjdZX0 もう警察呼んだほうがいいよね 6:

機械輸出を巡る冤罪（えんざい）事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認定した。どのような状況だったのか。元取締役に聞きながら、取り調べの在り方を考えた。（山田雄之） 大川原化工機を巡る冤罪事件　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。昨年12月の地裁判決は捜査の違法性を認め、国と都に賠

兵庫県明石市の市役所庁舎内に保管してあった生活保護費203万円が2019年に紛失した問題で、前市長の泉房穂氏が全額を弁済していたことが判明した。問題発覚時に市長を務めていた。泉氏の返済がなかった場合は、地方自治法の金銭債権の時効（5年）を20日に迎えていた。 紛失は19年8月21日、生活福祉課の金庫に保管していた現金が少ないことに職員が気付き発覚した。帳簿と照らし合わせたところ203万7115円不足していた。金庫の鍵は執務時間中は掛かっていなかった。市は窃盗事件として明石署に被害届を提出している。 市によると、毎年度の決算で同額を「収入未済額」として計上し続けてきた。時効が迫る中、23年末ごろに職員有志が弁済を計画。泉氏にも声を掛けたところ「自分が全部返す」と24年1月、全額を支払った。泉氏は既に市長ではないため、法的には「第三者弁済」という位置づけになる。 泉氏はX（ツイッター）で「市長

相続税は高額になることが多いですが、対策をすることで節税できる余地が大きいことも特徴です。 節税は合法的に税額を減らす対策で脱税とは全く異なりますが、行き過ぎた節税対策は税務署に認めてもらえないこともあります。 自己流で節税対策をすると十分な効果が得られないので、税理士のアドバイスを受けることが大切です。 この記事では、相続税専門の税理士がおすすめする相続税の節税対策として20のケースをご紹介します。 多額の遺産があって相続税が心配になっている人はぜひ参考にしてください。 相続税対策の前に「相続税計算シミュレーション」で税額を把握しましょう 相続税の節税対策をするには、まず、現状で相続税がいくらかかるかを知っておく必要があります。 ここでご紹介する「相続税計算シミュレーション」では、おおよその遺産総額や配偶者の遺産取得割合、法定相続人の人数などを入力するだけで相続税の総額が計算されます。

招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル

「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」　島根県の丸山知事　全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及 島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県　丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案

《18歳女子大生とパパ活飲酒》吉川赳・衆院議員が裁判で繰り広げた“仰天の主張”　法廷で突然「四角い卵と遊女の誠あれば…」、報道後手にした報酬は4888万円 本誌・週刊ポストが報じた記事で名誉を棄損されたとして、吉川赳・衆院議員が発行元の小学館に対して7500万円の損害賠償と謝罪広告を求めていた裁判。東京地裁は7月17日、原告の吉川氏の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した──。 週刊ポストの記事〈岸田派ホープ　吉川赳衆院議員と“おさげ髪18歳”のパパ活「飲酒」現場〉（2022年6月24日号）は、吉川氏が東京・汐留の焼き肉店で女子大生Xさんと食事・飲酒したうえ、お台場の高級ホテルに移動して部屋で1時間半ほど滞在したことを報じたものだ。 Xさんは当時18歳の有名私大1年生で、焼き肉店でも自ら「18歳」「大学1年生」と話していた。Xさんは週刊ポストの取材に「4万円のお小遣いをいただいた」と語り、

確かに瓦礫一時保管場所では何十台もの重機やトラックがうなりを上げ、復興の槌音とも聞こえんことはない。せやけど輪島や珠洲市の被災地じゃ油圧シャベルもろくに稼働してなかったで。第一震災発生直後は殺人的ともいえたあの大渋滞がいまはほとんどない。そりゃあ穴水町でも一部宿は再開したわ、春には輪島方向までの一方通行やった「のと里山海道」は7月になって対面通行ながら両方向再開したわ。 それでも土日でもない平日の夕方に輪島や珠洲市から渋滞のストレスなしに河北や七尾市の宿まで2時間かからず帰れるのである。どう見ても人も車も機械も少ないんちゃうか。 公費で倒壊家屋の解体を任される業者もボランティアと同じように安う使うてないか？　自衛隊を便利屋と思うとるんちゃうか？　ワシの耳にまでいろんな業者から赤字にしかならない復興支援作業に対する悲鳴と、そんな地元自治体や日本政府に対する恨み節が聞こえてきとるど。 現に半年

現在では、アメリカ17州に加えて、イギリス、カナダ、スペイン、韓国、そして日本にも支社を持つまでに成長を遂げた。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記事「The Untold Story of Sushi in America」（2021年11月5日付）によれば、トゥルー・ワールド・フーズは、2021年度、アメリカとカナダに8300以上の顧客を持ち、日本支社はアメリカに年間1000トン以上の鮮魚を輸出している。 アメリカの高級・中級の寿司店向けの鮮魚販売の実に7〜8割を同社が占め、グループ全体の年間売上高は5億ドル（当時の為替レートで約570億円）を超えるという。 だが、トゥルー・ワールド・フーズの成功や、同社を筆頭とするアメリカの統一教会系企業の隆盛は、日本の統一教会による霊感商法や事実上強制的な献金が下支えしていたのだ。 アメリカの教団系企業の多くが、70年代後半から80年代前半に設立さ

「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

レンタルビデオ店で知られる「GEO」の運営会社が急成長を続けている。リユース事業を担う傘下の古着店「セカンドストリート」が好調で、海外での店舗拡大を急ピッチで進めている。成長の理由はどこにあるのか。ライターの宮﨑まきこさんがアメリカ・ロサンゼルスで取材した――。 ゲオ傘下の「セカンドストリート」が急成長している 「ロサンゼルスやニューヨークで、古着のセカンドストリートが大人気らしい」そう聞いたとき、失礼ながら「あのセカストが？」と思った。 セカンドストリートといえば、自宅から車で10分のバイパス沿いにある、排気ガスで少しかすんだ白と赤の看板が思い浮かぶ。いい服を安く買える我ら庶民の強い味方ではあるが、「おしゃれ」や「流行最先端」というイメージはない。 一方、ニューヨークやロサンゼルスといえば、多くのセレブリティやインフルエンサーが暮らす、世界のファッション最先端の街。まずはイメージのギャッ

デジタル庁は、事業者がスマートフォンで運用する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を、8月末をめどに提供する。スマートフォンやSIM購入時、銀行口座開設時などの本人確認に利用することを想定しているが、アプリ自体は一般公開され、誰でもダウンロードして利用できる。現在実施中の実証実験の様子を、河野太郎デジタル大臣が8月1日に視察した。 ICチップを読み取って本人確認 2024年4月に八尾市市議が遭遇した、偽造されたマイナンバーカードを使ったSIMスワップによる詐欺被害をご存じだろうか。 いまや、多くの決済情報がスマートフォンに集約されている。今使っている端末のSIMカードが乗っ取られると、あらゆる権限を奪われかねない。この事件では券面を偽造されたマイナンバーカードで市議のスマホと同じ電話番号のSIMが再発行された。犯人は、そのSIMを利用して市議のスマホを乗っ取り、約225万円の高級腕時計を購

雑誌（コミック含む）市場の売り上げは、ピーク期の1万5633億円に比べて30.7％の4795億円まで激減した。書店の消滅はもう避けられないのか。『2028年 街から書店が消える日 本屋再生！識者30人からのメッセージ』（プレジデント社）を出した中小企業診断士の小島俊一さんが解説する――。 書店業は産業構造として成立していない トーハンの執行役員、明屋はるや書店の社長を務めた私が多方に取材して行き着いた出版界の課題は、「利幅の薄さ」「物流の硬直性」「教育の不在」の3点に尽きます。 街の書店は危機に瀕していて、その数は7000軒を切りピーク時の半分以下になり、地方自治体の4分の1には書店が無くなりました。それは何故なのか？　解決の方策はあるのか？　街の書店の現状と課題についてお伝えしようと思います。 書店業は産業構造として成立していません。どんな業種も粗利益の範囲内にコストが収まらないと赤字に