「マイナでロマンス詐欺防止を」河野太郎デジタル相の呼びかけ、大丈夫? 婚姻、収入情報も業者が把握可能に… SNSやマッチングアプリなどを通じて直接会うことなく、金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」。被害防止のため政府は、マッチングアプリ登録時にマイナンバーカードによる本人確認を行うよう業界団体に要請した。個人情報を事業者が取り扱うことや犯罪防止の効果には疑問の声が上がる。(山田祐一郎)
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 【画像】マイナ保険証「キャンペーン」後の8月時点でも利用率12.43%… 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある
警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、7月時点で11.13%にとどまっている。 【画像】「マイナ保険証」利用率の推移(厚労省保険局「マイナ保険証の利用促進等について」より) 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータを
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行をめぐり、自民党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明している石破茂元幹事長(67)は8日、政府が今年12月とする健康保険証の廃止時期について、先送りも検討するべきだとの考えを示した。東京都内で記者団の取材に答えた。総裁選の争点の一つになりそうだ。 石破氏は、政府方針に対する国民理解を広める重要性を指摘したうえで、「納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、(従来の保険証との)併用も考えるのは選択肢として当然だ」と語った。 同じく総裁選に立候補を表明している林芳正官房長官(63)が7日に「不安の声に応え、必要な見直しをしっかり行いたい」と主張。石破氏は林氏に賛同する姿勢を示した。 しかし、マイナンバー制度を所管する河野太郎デジタル相(61)は、3日の閣議後記者会見で「12月2日からマイナン
TBS NEWS DIG Powered by JNN @tbsnewsdig 東京都開設の「トー横」相談窓口 2か月で延べ1600人近くが利用 最年少は男女ともに12歳 想定超える利用者数で、相談員の増員も検討 dlvr.it/TCW9r4 仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno この記事をちゃんと読めていない人が多いようなので解説します。あえて都合よく解釈している政治家たちの投稿が目につくのでその影響かと。 2か月で延べ1600人近くが利用とあり、週5開催なので45日で割るとして、1日あたり35人程度。 そのうち、15歳から17歳の利用は18.6%なので1日あたり6人の計算。 利用者の多くが成人であり、今回男女比も出されていないため、10代の利用者の中に、どのくらい少女がいるのかや、利用者の「延べ」ではない人数も明らかにされていません。 私が以前プレ開催中に「き
(日本のエリートが官僚を目指さなくなった問題を指摘する意見に対し) そうですね。第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。 第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。 そしたら怒鳴られる、拒否される、左遷させられる。気骨ある官僚が逆鱗に触れるとみんな飛ばされるし、諫言しても言うことを聞いてもらえないので、官僚たちもこれは無駄だと口をつぐむようになりました。
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「買う側」だけでなく「売る側」も大変な本人確認 携帯電話の契約手続きで本人確認書類を求められた場合、多くの人は運転免許証を提示してきたと思う。筆者自身も、自分が客(契約する側)として契約する場合は運転免許証を出すことが多く、店員(契約を受け付ける側)としても、本人確認書類として受け付けることが一番多かったのは運転免許証だった。 ただ、運転免許証での手続きが多いとはいえ、特に都市部では運転免許証を持っていない人も珍しくない。そのような人は「パスポート(旅券)」「住民基本台帳カード(住基カード)」「健康保険証」や、外国籍のお客さまは「在留カード」で受け付けることもあった。 しかし、不正契約防止の観点から、契約時に使える本人確認書類には定期的に見直しが入る。そのため、以前は使えた本人確認書類が無効になったり、別の書類と併せた提示を求められるようになったりすることがある。また、ある通信事業者(キャ
悉知さんは小学6年の冬にいじめを受け、不登校になった。相手は悉知さんが私立中学受験を目指していることを知り、面白く思わなかった同級生たちだ。「あいつはかなり勉強しているらしい」とうわさされ、悪口を言われたり、けがをさせられたりするなど数々の嫌がらせを受けた。 一番ひどかったのは、給食の時間に足をもたれて転倒させられ、体を支えようとした左腕を骨折したことだ。痛みと悔しさで泣きながら担任に訴えたが、「あなただけの証言では証拠にならない」と何もしてくれなかった。事情を知った父親が激怒して学校に行ったが、「生徒にアンケートを取ったが、彼らは『いじめていない』と言っている」との担任の返答に失望した。 中心人物が同じ中学に進学した苦痛で不登校に「親に迷惑かけたくない」と退学中学受験当日も左腕にギプスをしたまま試験に臨んだ。結果は第2志望の私立中高一貫校に合格。しかし、そこにはいじめの中心人物も進学して
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある
国が医療機関に支援金を出して推し進めている『マイナ保険証』の普及策。現在、キャンペーンの真っ最中です。マイナ保険証を優遇するなどの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で“戸惑いの声”が上がっています。 武見厚生労働大臣(4月):「5月、6月、7月と3カ月間『マイナ保険証利用促進集中取組月間』、総力を挙げて取り組んでまいります。医療現場においては、窓口での呼びかけが重要です」 マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円。クリニックや薬局には最大10万円が支給されます。 東京都中野区にある薬局では、これまで患者に「お薬手帳」と「保険証」の持参を呼び掛けていましたが、先月から「マイナ保険証」の利用を呼びかけることにしました。 遠山薬局薬剤師・遠山伊吹さん:「こちらが我々のマニュアルです。厚労省から配布されまして、それに沿って、患者さんにお声掛けして、持っていない方にはマイナ保険証のメリットを説
マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃…河野大臣は「大丈夫だと思ってる」の上から目線 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.05.20 17:15 最終更新日:2024.05.21 12:29 5月15日、会計検査院が公表した「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」という調査結果が波紋を広げている。 マイナカードは社会保障・税・災害対策の行政手続を簡略化するため、多くの機能が付随しているが、1258機能のうち自治体が使ったのは年金申請などわずか33機能(3%)。税金減免など485機能(39%)はまったく使われていなかった(2022年度)。 「なかでも大きな問題だとされているのが、退職や就職にともなう『国民健康保険に関する手続き』です。 【関連記事:「ポスト岸田」自民・茂木幹事長に大批判…小沢一郎氏も苦言を呈し
横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判に職員を大量動員し、第三者の傍聴を妨げた問題を巡り、下田康晴教育長は22日の市会常任委員会で、憲法が定める裁判公開の原則に照らして問題があったとの認識を示した。弁護士を交えて憲法や法律との整合性を調査した上で、関係者への処分など「あらゆる選択肢を含めて判断する」と述べた。 4月に教育長に就任した下田氏は、今月15日に初めて問題を把握し「直ちにやめる指示をした」と説明。傍聴妨害が始まったとされる2019年5月以降、市教委内部で自浄作用が働かなかった点については「驚くべきことで、重く受け止める必要がある」とした。 今月17日に報告を受けたという伊地知英弘副市長も「どうして誰もチェックできなかったのか」との疑問を呈し、組織風土を変える必要性を強調した。 発端は「外部からの問い合わせ」
「もうやめない?」マイナ保険証、利用率6.56%の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.05.15 15:30 最終更新日:2024.05.15 15:30 5月14日、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率を公表。前月比1.09ポイント増の6.56%で、過去最高となったものの、いまだ低迷しているのは明らかだ。 政府は12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止するとすでに決定。マイナ保険証への一体化に向け躍起となってきた。 【関連記事:マイナ保険証「使えない医療機関を通報しろ!」河野大臣の “通達” に業界団体が猛反発「八つ当たりもいいところ」】 「他人の情報が誤ってひも付けされるなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用率は2023年4月の6.3
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