国境なき宗教の世界を語り尽くす！ 「日本と世界をつなぐカルト＆宗教の世界」配信！ 2021.05.21 アフリカで布教する天理教、ニューヨークでエル・カンターレファイトをかます幸福の科学、米国議会議事堂突入時に広場でデモる統一教会分派、タイでばら撒かれるEM団子、日本で新聞を撒く法輪功、銀座でイキるQアノンにJアノン、漫才が面白くない全能神、日本進出を目論む新天地、日本のカルトや新宗教が世界に広がり、世界のカルトや新宗教が日本に入ってくる。

KokyuHatuden @breathingpower ニセ科学EM菌がハワイで感染拡大中。JALがキャリアーになる恐れも。 / “JALPAK HawaiiのYoutubeチャンネルでハワイの運河のEM浄化プロジェクトが紹介されました。 | EM News | EM GROUP JAPAN” htn.to/3DLiVrvm8i リンク powerbreathing.seesaa.net EM団子の危険性: 呼吸発電 九州北西部の有明海周辺で、EM（有用微生物群：通称EM菌）を使用するEMジャブジャブ作戦という環境運動が行われています。 EMジャブジャブ作戦は、諫早湾の潮受け堤防開門調査に反対するために行われていることが、EMの問題点を長年指摘しているOSATOさんの調べで判りました。 開門反対のためのEM活動？？？ 私もEMジャブジャブ作戦に関して、福島県と沖縄県の事例と比較したブログ

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は１３日、新型コロナウイルスの防疫対策強化のため、南北軍事境界線がある板門店の見学ツアーを１５日から中止すると明らかにした。国連軍司令部とも協議を終えたという。 見学ツアーはアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の発生と新型コロナウイルスの影響で昨年末に中止となったが、約１年ぶりの先月４日に再開された。 同部は当初、新型コロナウイルスの防疫対策「社会的距離の確保」のレベルが最高の第３段階に引き上げられる場合に見学ツアーを中止する方針だった。だが、今月初旬、首都圏で社会的距離の確保のレベルが第２．５段階に引き上げられて以降、１３日に発表された１日の感染確認者数が過去最多の１０００人を超えるなど感染拡大が深刻化していることを受け、見学ツアー運営の変更について議論してきた。 見学ツアーの再開時期は現段階では不透明だ。 [email protected]

11月8日に国立代々木競技場で開催された体操の国際大会。会場の入り口で除菌液を噴霧していたことに対して、専門家から指摘が相次いでいる。世界保健機関（WHO）や厚生労働省は、除菌液などを空間噴霧することを、眼や皮膚への付着や吸入による健康への影響を考慮し、推奨していない。【BuzzFeed Japan/千葉 雄登】 【写真】人が消えた世界の観光地や巡礼地。新型コロナ以前と現在で比較 一方でこの大会は、海外から訪れる選手の対策など様々な感染対策を入念に行うことで開催にこぎ着け、新型コロナウイルス問題で2021年に延期された東京五輪での対策の試金石としても、注目を集めていた。 そんな状況で、なぜ「噴霧」という方法が取られたのだろうか。 批判を集めたのは、11月8日に国立代々木競技場で開催された体操国際競技会「Friendship and Solidarity Competition (友情と絆の

スーダンの首都ハルツームの女性たち（2020年5月5日撮影）。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP 【7月11日 AFP】スーダンの統治機構である「最高評議会（Sovereign Council）」は10日、同国に広がる慣習の女性器切除（FGM）を犯罪とする法律を裁可した。同国法務省が発表した。 同省の発表によると、軍人と文民で構成される最高評議会は、「女性の尊厳を傷つける」長年の慣行である女性器切除の犯罪化を含んだ一連の法案を承認した。 同国では、長年強権支配を続けてきたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が、数か月にわたって続いた改革を求める大衆デモを受けて失脚。女性たちが重要な役割を果たしたデモから1年後、今回の改革が実現した。 内閣は4月、女性器切除を施した人物を処罰する刑法の改正を承認。同国法務省は、「女性器

ブラジル、アメリカ、ロシア、イギリス。新型コロナウイルスの感染がこのところ最も激しく拡大した4つの大国には共通点がある。反エリートの看板を掲げるポピュリストの男性指導者が国の運営を担っていることだ。 ジャイル・ボルソナロ、ドナルド・J・トランプ、ウラジーミル・V・プーチン、ボリス・ジョンソンである。もちろん国が違うのだから、これら4人のリーダーにもたくさんの違いがある。とはいえ、4人はどれも似たような路線を掲げている。『民主主義の死に方』の共著者で、ハーバード大学の政治学教授、ダニエル・ジブラット氏が「急進的な右派非自由主義ポピュリズム」と呼んでいるものだ。 これは偶然の一致ではない、と多くの政治学者は考えている。非自由主義のポピュリストは、科学的な見解をはねつけ、陰謀論を奨励する傾向がある。 科学を否定し、ウイルスを軽視 「彼らは、ほぼすべてのタイプの知識人や専門家を始終ののしっている」

５月２４日、オブライエン米大統領補佐官（写真）は、中国の新型コロナウイルス感染拡大への対応について、旧ソ連による１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じような情報隠蔽があったとの見方を示した。ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、中国の新型コロナウイルス感染拡大への対応について、旧ソ連による１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じような情報隠蔽があったとの見方を示した。

新型コロナウイルスは、現在、アフリカ全54カ国で感染が確認されており、その数は金曜日に10万人を超えた。 アフリカの国々は、欧米で被害が拡大している頃から早めにロックダウンを始めたところが多く、平均年齢も20歳ほどと若い。死亡率は比較的低く、病院に人々が殺到する状況ではないが、医療従事者の感染数が多いと報道されている。 ただし、感染情報を集めづらく、実態が正確につかめていない。ウガンダでは死者数が把握できず、ゼロのままだ。これから口頭でコロナの症状で亡くなった人がいるか聞いて調べるという。今後、ソマリアや南スーダンの紛争地域など、人々の密集地域や栄養不足に悩まされているエリアでの感染爆発が危惧されている。 そんななか、マダガスカルでは、大統領が「コロナに効くハーブティー」を発表している。自ら飲んでみせた瓶には「コビッド・オーガニクス」とラベルが貼られている。日本語にするなら「コロナに効く自

新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的大流行）と宣言されてから初となる世界保健機関（WHO）の年次総会が日本時間18日午後7時、オンライン会議形式で始まった。194の加盟国が参加し、19日まで新型コロナ対策について話し合う。欧州連合（EU）が主導するウイルス発生源の国際調査を求める提案について、中国政府は同意する意向を明らかにした。オブザーバー参加を求めていた台湾は招待されず、参加は認められない見通しとなった。 総会でEUやオーストラリアなどは共同で、WHOの新型コロナウイルスを巡る対応や感染源についての検証を提案する。提案書では「なるべく早い時期に、加盟国と協議しながら公平で独立した形で実施する」としている。トランプ米大統領らが問題にしているウイルスの発生源については、中国や武漢などを名指しせず、ヒトに感染した経路とともに究明することが盛り込まれた。

科学者にコミュニケーション能力は必要ない。だが説得するにはカリスマが欠けていた（写真:ロイター/アフロ） 5月17日・非常事態宣言65日目・午前11時半現在 感染者数：23万1350人 死者：2万7650人（前日比87人増） 2カ月ぶりに死者の増加数が100人割れ。非常事態宣言の、5度目の6月末までの延長が検討されているが、都市封鎖は徐々に緩和され18日からは全土で商業活動（飲食や小売りなど）が一部再開する。 今回は「都市封鎖」で次々と起こる12のことの11番目、WHOへの失望について書く（文末に、事務局長の発言を時系列に並べたので参考に）。 テドロス事務局長発言の今さら感コロナ禍で果たしたWHO（世界保健機関）の役割については、スペインでも「不信」とか「失望」という声が多く聞かれた。 私も、テドロス事務局長の発言には「何を今さら」と思うことも少なくなかった。 例えば「欧州が感染の中心にな

私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞　2020年

独ベルリンで警察官に身柄を拘束されるデモ参加者（2020年5月1日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【5月16日 AFP】ドイツでは、ロックダウン（都市封鎖）対策やビル・ゲイツ（Bill Gates）氏が進めているとされるワクチン開発計画に対する怒りから、陰謀論者や過激派、反ワクチン派による抗議運動が相次いでおり、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相も警戒を強めている。 当初は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として導入された市民生活への厳しい制限措置を非難するために、少数が抗議を繰り広げていたが、ここ数週間で抗議活動はドイツの主要都市に広がり、参加者は数千人規模に膨れ上がっている。 抗議運動の高まりは、2015年の欧州難民危機の最中に起きたイスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA、ペギーダ）によるデモ行進にも例

ドイツ・ベルリン、規制が緩和されつつあるが抗議デモも増えている　REUTERS / Christian Mang ＜ドイツでは徐々に制限が緩和されているが、今抗議デモが急増し、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している...＞ 先週末からドイツ各地で新型コロナ対策の各種制限に抗議する通称「コロナデモ」が急増している。数々の制限が緩和され人々が少しずつ自由を取り戻すなか、なぜ今抗議デモなのか。また、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している。 デモ参加者にはマスクを着用せず、身体距離を取らない人も多い。規制緩和以降、ドイツの新感染者数はふたたび増加傾向にある。この２か月、さまざまな制限を受け入れることにより得たものを無駄にしないよう、そして、ふたたびロックダウン状態に戻らなくて済むよう、メルケル首相も他者の尊重を呼びかけている。 警察とジャーナリストが標的に 5月9日土曜日、ドイツ各

コロナ対応で国際社会から対中批判高まる 世界中で中国が新型コロナウイルスの初期対応を誤ったことに対する批判が高まっている。中国の新型コロナウイルス感染症への対応をめぐり、中国の初期対応が後手に回ったこと、および情報開示が十分でなかったことなどから、米国をはじめ各国において中国に対するイメージが悪化しているのだ。そうした中、中国はコロナウイルスの制圧に成功したと喧伝する一方、世界各国に医療物資や医師団を送るいわゆる「マスク外交」を展開し、自国のイメージ回復に躍起になっている。中国国民による使用が禁じられてきたSNS・Twitterを用いて中国外交部報道官が諸外国の世論に働きかけ、さらには習近平国家主席自らが各国首脳に電話攻勢をかけるなど、世界のリーダーとして振舞おうと必死である。 しかし、中国の攻勢は空転し、むしろ世界の反発を買う結果となっている。米国が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年4月7日撮影）。(c)GONZALO FUENTES / POOL / AFP 【4月17日 AFP】欧米の主要国は16日、米国が世界の感染者が210万人を超えた新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢（Wuhan）の研究所かどうかについて調査を進めていると発表するなど、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国への圧力を強めた。フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告した。 新型ウイルスの流行により、世界で14万人超が死亡、210万人超が感染、失業者数は歴史的な高水準に上っている。英国と日本、米ニューヨークは、外出制限を延長・拡大した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこの数週間、中国を

世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。NIAID-RML提供（２０２０年　ロイター） ［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 同氏は「新型コロナがエンデミック（一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態）になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。