欧州各国が相次ぎ武器供与 戦闘激化でウクライナ支援強化 2022年02月26日21時38分 【ブリュッセル時事】フランスなど欧州各国は２６日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を相次いで発表した。ロイター通信によると、仏軍報道官は防衛装備品を提供することを決めたと表明。チェコやオランダも新たな武器を供与する。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、加盟国ではないウクライナには部隊を派遣しない方針。ただ、一部加盟国は侵攻前からウクライナへの武器援助を進めており、首都キエフを含む現地の各地で戦闘が激しさを増す中、一段と支援姿勢を強めている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
Russian TV Compares Kherson Retreat to Worst Military Defeats in History ＜普段は威勢よくロシア政府のプロパガンダをまき散らす国営放送だが、へルソン撤退のニュースは重苦しく暗いムードで伝えられた＞ ウラジーミル・ソロビヨフは、ロシア政府のプロパガンダ拡散役を担っていることで知られる国営テレビの司会者だ。しかしこのたび、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソンから撤退することが決まったと報じた際は、いつもとは打って変わって沈痛な面持ち。ロシア軍の「歴史的敗北」にまで言及する意気消沈ぶりだった。 ■【動画】重苦しく暗いムードでへルソン撤退を伝えるソロビヨフと、普段の威勢の良いソロビヨフ 国営テレビ「ロシア1」で放送された番組「イブニング・ウィズ・ウラジーミル・ソロビヨフ」の司会者であるソロビヨフは、11月9日の番組冒頭で、本来な
ベルギーの首都ブリュッセルで、欧州連合本部に掲げられた欧州旗とウクライナ国旗（2022年2月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ウクライナの欧州連合（EU）加盟申請について、EU側は2月28日、即時承認の期待に冷や水を浴びせた。 【動画】ウクライナ大統領、EU加盟申請書に署名 欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は2月27日、ユーロニュース（Euronews）のインタビューで「ウクライナはわれわれの一員。加入してほしい」と述べた。 これを受けてウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は28日、ウクライナのEU加盟を申請する文書に署名。「新たな特別手続きによる即時承認」を求めた。 さらに「われわれの目標は全欧州人との団結であり、何より
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フィンランドに「ハイブリッド戦」 ＮＡＴＯ入り受け移民送り付け―ロシア 2023年11月24日07時04分配信 フィンランド東部サッラで、自転車を押してロシアとの国境地帯を歩く移民＝２１日（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻開始後に隣国フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したことを受け、対抗措置として国境地帯に中東出身の移民を送り付けているもようだ。危機をあおるため、軍事力と非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」に着手したとの指摘がある。 ＥＵ、フィンランドに追加要員派遣 ロシア経由の不法移民殺到で 移民を「武器」とする手法は２０２１年、ロシアの同盟国ベラルーシが２０年大統領選に絡んで反体制派を弾圧した際、それを批判するポーランドとリトアニアに対しても用いられた。人権重視を掲げながら移民流入を嫌う欧州連合（ＥＵ）加盟国を混乱させ、強くけん制する狙いがある。
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。 これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。 ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。 一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、
米、まず親ロシア地域に制裁 独立承認に対抗 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力が実効支配する一部地域についてロシアが独立を承認すると決めたことを受け、バイデン米政権は21日、経済制裁を発動すると発表した。独立承認した地域との新規投資や貿易に米国人が関与することを禁じる。米国とロシアの対立が一段と強まる。バイデン大統領は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領と35分間にわたり電話し、ロシアによる独立承認を強く非難した
化学兵器使用ならＮＡＴＯ介入も ロシアに警告―ポーランド大統領 2022年03月13日22時32分 ポーランドのドゥダ大統領＝２０２１年１２月、ワルシャワ（ＥＰＡ時事） 【クラクフ時事】ポーランドのドゥダ大統領は１３日、ロシア軍が侵攻したウクライナで仮に化学兵器が使用されれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「何をすべきか真剣に考えなければならない」と述べ、ウクライナの戦闘に直接介入しないとするＮＡＴＯの方針転換もあり得るとの見解を示した。英ＢＢＣ放送のインタビューで語った。 ロシア軍ミサイルで３５人死亡 ポーランド国境付近―停戦模索、市長拉致に抗議・ウクライナ ドゥダ氏はロシアのプーチン大統領について「政治的には、彼は既に戦争に敗れた。軍事的にも勝利はしていない」と指摘。ロシアが戦局打開や攻撃強化の口実にするため化学兵器を使用する可能性に関し、「現在の困難な状況では彼は何でも使うことができ
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と名言。（1/14）"
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と名言。（1/14）
NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議で採択された中国に対する共同声明について、中国外務省は「冷戦時代の考え方だ」と批判しました。 11日に開幕したNATO首脳会議では「中国の野心と威圧的政策はNATOへの挑戦だ」と明記された共同声明が採択されました。 これを受け、中国外務省の報道官は「冷戦時代の考え方とイデオロギー的な偏見に満ちていて、断固として反対する」と反発しました。 そのうえで「中国を歪曲して中傷し嘘をでっち上げることを直ちにやめ、平和と安定のために建設的な役割を果たすべきである」と述べました。 また、「中国は他国を侵略したこともなく内政干渉したこともない」と牽制（けんせい）したうえで、アジア太平洋を混乱させているのはNATOだと強く批判しました。
町山智浩 on Twitter: "「ロシアの侵攻はNATOがウクライナを取り込もうとしたせいだ」と主張するトランプ政権のマクレガー軍事顧問に対して、FOXの国防総省記者ジェニファー・グリフィンが「違う。もともと大ロシア主義のプーチンと、NATOを弱体化させたあなた… https://t.co/ZrsbSTTDGv"
「ロシアの侵攻はNATOがウクライナを取り込もうとしたせいだ」と主張するトランプ政権のマクレガー軍事顧問に対して、FOXの国防総省記者ジェニファー・グリフィンが「違う。もともと大ロシア主義のプーチンと、NATOを弱体化させたあなた… https://t.co/ZrsbSTTDGv
鈴木宗男『２月２２日（火）』
鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba 昨日、北京オリンピック選手団が帰国している。メダルを獲得した選手は、明るく晴れやかな表情である。 メダルは取れなくても入賞した選手も立派な成績であり称えたい。 そして思い通りの結果を出せなかった選手も、オリンピックに参加しただけでも凄いことであり、国を代表して闘ったという点で誇りに思い胸を張ってほしい。 どの世界でも勝者、敗者は付いて回る。人生における勝者、敗者は時間がかかる。最終ゴールに向け、それぞれ精進して戴きたい。 ロシアはウクライナの東部２共和国を承認をした。ミンスク合意が守られていない現状を見る時、プーチン大統領は戦争を避けるため承認したと受け止める。 このことを政治家、メディア、官僚はどこまで頭に入っているであろうか。 アメ
プーチン政権「戦争」認める ＮＡＴＯに責任と主張：時事ドットコム
プーチン政権「戦争」認める ＮＡＴＯに責任と主張 2022年10月23日06時28分 ロシアのキリエンコ大統領府第１副長官＝２０２０年４月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領の側近が２２日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去１カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。 風刺画で核戦争暗示？ 「きのこ雲」プーチン氏故郷に出現 この側近は、ウクライナ担当のキリエンコ大統領府第１副長官。戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
カタールの猫 on Twitter: "ウクライナにおける戦争の影がますます濃くなる中、自称“平和運動家たち”は何をしているのか？ かつてGeorge Orwellは言った、「彼らは基本的に暴力自体を非難するのではなく、西側諸国のそれのみを非難する」 https://t.co/OfDjALL9a3"
ウクライナにおける戦争の影がますます濃くなる中、自称“平和運動家たち”は何をしているのか？ かつてGeorge Orwellは言った、「彼らは基本的に暴力自体を非難するのではなく、西側諸国のそれのみを非難する」 https://t.co/OfDjALL9a3
トランプ大統領候補の副大統領候補＝ヴァンス上院議員はウクライナとロシアの戦争について「現在の境界線で非武装化地帯を創設する」「ウクライナは中立と引き換えに独立を維持する」「ウクライナはNATOに加盟することはなく占領地を取り戻すこともない」と語った。 参考：Демілітаризована зона в Україні і відмова від НАТО: Напарник Трампа виклав “план закінчення війни” ハリス大統領候補が選挙に勝利しても「根本的な問題」は解決されない可能性が高いトランプ元大統領はウクライナとロシアの戦争について「大統領選挙で勝利すれば直ちに戦争を終わらせる」と繰り返し述べているものの、どうやって戦争を終結させるのか具体的に説明してこなかったが、ヴァンス副大統領候補は「ウクライナとロシアの間にある現在の境界線が非武装化地帯にな
ウクライナ問題 ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められている。日本政府は、この立場にたって、国際社会に働きかけるべきである。
ニーアル・ファーガソン「バイデン政権がロシア対応でミスを重ねる姿は見るに堪えない」 | GDPだけでロシアを侮った代償とは…
一国の強さはGDPではわからない ──プーチンが仰ぎ見るのはスターリンではなくピョートル大帝だとご指摘されていますね。 ウラジーミル・プーチンにマルクス・レーニン主義者らしいところは皆無です。いまのロシアに短時間でも行ってみれば、そこが労働者にとっての平等な楽園でないことはわかります。プーチンのイデオロギーは保守主義とロシア正教とナショナリズムです。プーチンは2019年に英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューを受けていますが、そのとき自分が英雄として仰ぎ見るのはピョートル大帝だと話しています。
長距離攻撃容認なら欧米とロシアの「戦争」に プーチン氏
ロシア・ウラジオストクにある太平洋艦隊の基地を訪れたウラジーミル・プーチン大統領（2024年9月4日撮影）。(c)Vyacheslav PROKOFYEV / POOL / AFP 【9月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は12日、西側諸国がウクライナに対し、供与した長距離兵器によるロシア領内攻撃を容認すれば、北大西洋条約機構（NATO）とロシアとの「戦争」になるだろうと警告した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は前日、ウクライナが供与された武器をロシア領内への攻撃に使用することについて米政府は「早急に」検討すると約束した。 これに対しプーチン氏は「そうなれば、この紛争の性質を大きく変えるだろう」「NATO加盟国、つまり欧米諸国がロシアと戦争することを意味する」と国営テレビの記者に語った。 さらに「そう
ロシアのミサイル、ポーランドに着弾か 2人死亡と報道
ウクライナの首都キーウで、ロシア軍のミサイルの破片が住居ビルの近くに落下した現場に出動した消防隊（2022年11月15日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】米国防総省は15日、ロシアのミサイル2発が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドに着弾したとのメディア報道について、事実関係を調査中であることを明らかにした。 ポーランドメディアによると、ウクライナ国境に近い村にある農場の建物で爆発があり、2人が死亡した。爆発の原因についての公式発表はない。 ウクライナでは同日、各地でミサイル攻撃が相次ぎ、700万世帯が停電。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はビデオ演説で、ロシア軍が各地のエネルギー施設を標的に85発のミサイルを発射したと説明していた。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官
[２８日 ロイター] - ロシアは２８日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。 「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘。防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。
鶴岡路人×東野篤子｜「宙ぶらりんのウクライナ」問題をどうするか――二年目に入ったウクライナ侵攻 #1‐1：鶴岡路人,東野篤子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった［2023年4月5日、ワルシャワ］（C）AFP＝時事 ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在も激戦が続く。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「ウクライナはヨーロッパなのか、違うのか」という問題を考える。 ＊＊＊ 「宙ぶらりん」のウクライナ 東野篤子 ご著書の始めに「そもそも、ウクライナは欧州である。同国のEUやNATOへの加盟問題は、それ自体が論争的ではあるものの、ウクライナが欧州の国であり、ウクライナ人が欧州人であることへの異論はあまりないようにみえる」（10ページ）とあります。私はこれが
ウクライナの首都キーウで、エストニアのアラル・カリス大統領（画面外）と共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年6月2日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2日、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアとの紛争が終わるまでは「不可能」だと認めた。 ゼレンスキー氏はエストニアのアラル・カリス（Alar Karis）大統領との共同記者会見で、「われわれは道理をわきまえているので、NATO加盟国を戦争に引きずり込むつもりはない」「つまり、この戦争が続いている間はNATO加盟国になれない。加盟を望んでも不可能だからだ」と述べた。 ウクライナは、NATOと欧州連合（EU）に加盟を申請しているが、欧州諸国の中には、ロシアによる侵攻が
かつては欧州に友好的だったプーチン露大統領が強硬派に転じたのは、元KGBの3人のエリート幹部に大きな影響を受けたからだという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」のモスクワ支局長が、知られざるクレムリンの内部事情を暴く。 「西側諸国は人間と動物の結婚を合法化している」 「ウクライナ指導部は、アドルフ・ヒトラー並みの悪人ぞろい」 「ウクライナの民族主義者は人間以下の存在だ」 これらはいずれも、ロシアのプーチン大統領の側近たちの発言だ。プーチンがウクライナに侵攻するか否かを決断するときには、治安当局トップである彼らもその場に居合わせるだろう。 昨年、ロシアメディアが報道した側近たちの発言からわかるのは、彼らが政権に強い影響力を持ち（ほとんどがプーチンと同じ、旧ソ連時代の1950年代生まれ）、大統領を超える反動主義的な思想の信奉者だということだ。ロシアが国内外で“敵”とみなす相手との対決姿勢をますます
ロシアがウクライナの国境沿いに軍を展開し、侵攻が始まるのかどうか、緊迫の状況が続いています。 プーチン大統領はなぜ戦火を交える危険まで冒して、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加入を阻止したいのか、ANN特派員としてソ連崩壊直後のモスクワに駐在した武隈喜一が解説します。 少し歴史を遡ることから始めてみたいと思います。 第二次世界大戦は、ナチスドイツとイタリア、日本が同盟を結び、英仏露そしてアメリカなどの連合国軍と戦った戦争だというのは周知の通りです。 その最終盤で、ナチスドイツの首都・ベルリンを大激戦の末に陥落させ、ドイツを降伏させた最大の功労者がソ連でした。 ヨーロッパ各国はナチスドイツに屈服して、政権が解体していましたから、まともな軍隊をもつのはイギリスと、真珠湾攻撃をきっかけに第二次世界大戦に参戦したアメリカ、そしてカナダだけだったのです。 英米軍は、1944年6月6日、「史
北大西洋条約機構（NATO）はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに
ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の16日夜、アメリカの連邦議会でオンライン形式での演説を行い「ロシアはわれわれの国や人々だけでなく自由に生きる権利を攻撃している」と述べて、ウクライナに対するさらなる軍事的な支援を求めました。 ゼレンスキー大統領は16日午前、日本時間の16日午後10時すぎから、アメリカ連邦議会の上下両院の議員を前にオンラインで演説しました。 この中でゼレンスキー大統領は、ウクライナ国内の状況について「ロシアはすでに1000発近いミサイルを発射した。数え切れない砲撃も行っている」と述べました。 そして「ロシアはわれわれの国や人々だけでなく自由に生きる権利を攻撃している」と述べ、攻撃は世界に対するものだと位置づけ、ロシア軍機による攻撃から国土を防衛するためウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するよう求めました。 また、それが難しい場合は、防空
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ウクライナ軍も使用しているフランス製榴弾（りゅうだん）砲「カエサル」の砲弾。フランス国内の工場で（2023年4月4日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【11月14日 AFP】ドイツ国防相は14日、ウクライナに対し来年3月までに砲弾100万発を供与するという欧州連合（EU）の目標は達成されないだろうとの見方を示した。 EU加盟国がこれまでに既存の備蓄から供与できたのは、計30万発にとどまっている。 EU加盟国は現在、155ミリ砲弾を合同で発注しようとしているものの、軍事企業に期限に間に合わせるだけの十分な生産能力がないと懸念する声が出ている。 ドイツのボリス・ピストリウス（Boris Pistorius）国防相はベルギー・ブリュッセルで開かれたEU国防相会議で、「100万発は達成できないだろう。そう想定しておく必要がある」と述べた。 一方、EU高官らは
東部バフムート近郊でロシア軍の陣地に向けて自走式榴弾砲を発射するウクライナ兵/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナの反転攻勢が始まって数週間が経過し、欧米当局者の間ではウクライナ軍の領土奪還能力に関して厳しい見方をする傾向が強まっている。最新の情報について報告を受けた米高官や欧米当局者４人がＣＮＮに明らかにした。 上級外交官の一人は「今後２～３週間は引き続き、戦果を挙げるチャンスがあるかどうか見極める時間が続くだろう。ただ、紛争のバランスを変えるほどの戦果を本当に挙げられるかと言えば、その可能性は極めて低いと思う」と語った。 米民主党のマイク・クイグリー下院議員は、「我々に寄せられている報告は厳しい内容だ。ウクライナが直面する課題について思い知らされている」と説明。「今回の戦争で最も困難な局面に差し掛かっている」との見方を示した。クイグリー氏は欧州でウクラ
ロシアの軍隊を地上から消し去る…英国の陸軍トップが"直接対決"を公言するワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2022年6月29日、トルクメニスタンの首都アシガバートで記者団の取材に応じるロシアのプーチン大統領（トルクメニスタン・アシガバート）＊この画像は、ロシア国営通信社スプートニクが配信。 - 写真＝AFP／時事通信フォト ■冷戦時代に逆戻り…「プーチンの戦争」で目を覚ました欧州 プーチンに対する包囲網が着々と築き上げられている。 【写真】英陸軍のパトリック・サンダース参謀総長 北大西洋条約機構(NATO)はこれまで、ロシアを「戦略的パートナー」と位置づけ、直接的な交戦を避ける方針を明示してきた。しかし、6月29日にスペインで開かれたNATO首脳会議で採択された今後10年間の行動指針で、「最大かつ直接の脅威」との位置づけに転換した。 冷戦終結以来の大転換だ。さらに、NATO加盟国は同首脳会議で、即応部隊を7.5倍に増やす方針で合意した。アメリカのバイデン大統領は、欧州の中立化を目論むプーチンが
２月２８日、フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送ＹＬＥの委託で実施された調査で分かった。写真はＮＡＴＯ本部。２０１８年４月、ブリュッセルで撮影（２０２２年 ロイター/Yves Herman） ［ヘルシンキ ２８日 ロイター］ - フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送ＹＬＥの委託で実施された調査で分かった。
元大阪府知事の橋下徹氏が４日、ＢＳフジ「プライムニュース」に生出演。緊迫のウクライナ情勢についてコメントした。 現在の日本政府の対応について感想を求められた橋下氏は「僕はこのウクライナとロシアの戦争を見て、日本の国会議員、政治家、いろんな専門家の意見を聞いた上で、日本の政治家や専門家はまったく信用できないし、いざ戦争になったらこりゃダメだなと思いました」とバッサリ。 続けて「戦争になってしまうと『祖国防衛』『国際秩序を守れ』…。誰も反対しない正義と思えることの一点張りで『ウクライナがんばれ、がんばれ』なんですよ。戦争というのは始まらないように、いかにまず防衛力を強化するかというのがまず一番重要」と指摘し「ＮＡＴＯにはロシアは攻め込まないわけですよ。だから、軍備力を強化して、集団的自衛権、集団安全保障、核兵器、これがそろってるのがＮＡＴＯですよ。これを今まで否定してきたのが日本。このＮＡＴＯ
公明・山口那津男代表、アジア版安保機構の創設を提唱
公明党の山口那津男代表は28日の党会合で、多国間の安全保障対話枠組み「欧州安保協力機構（OSCE）」のアジア版創設を提唱した。国際情勢の不安定化を踏まえ「今重要なのは、スピード感であり緊密な情報交換だ。アジア各国の情報と対話のとりでとすべきだ」と述べた。 新機構は東京に事務局を置き、米国や韓国のほか中国、ロシア、北朝鮮にも加盟を呼びかけたいと意欲を表明。核廃絶や地雷除去支援に向け党として来春にも発表する「平和創出ビジョン」に反映させる考えを示した。
北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、ハンガリーの議会が26日、承認しました。これによりすべての加盟国が承認したことになり、ロシアによる軍事侵攻後、NATOは加盟国が2か国増え、32か国へと拡大します。 ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟について、採決を行い、賛成多数で承認しました。 先月、承認したトルコに続く形で、これにより加盟に必要なすべてのNATO加盟国の承認が得られたことになります。 スウェーデンはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、フィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。 フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航していました。 スウェーデンが加盟することで、NATOはロシアの侵攻後、加盟国が2か国増え
ルペン候補、NATOとロシアの「和解」提案 仏大統領選
仏パリで記者会見したフランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン党首（2022年4月13日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【4月14日 AFP】フランス大統領選で現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏との決選投票に進んだ極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は13日、自身が当選すれば北大西洋条約機構（NATO）とロシアの関係強化を支援すると述べた。 今月10日の第1回投票で2位となったルペン氏は、24日の決選投票でマクロン氏と対決する予定。最新の世論調査では、マクロン氏が僅差ながらリードしている。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、選挙戦では外交政策が重要な争点となった。マクロン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との関係が近すぎるとして、ルペン氏を
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ウクライナに派兵せず NATO事務総長
ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2022年2月24日撮影）。(c)JOHN THYS / AFP 【2月24日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は24日、親西側のウクライナにロシア軍が侵攻したのを受け、NATOがウクライナに派兵する考えはないと改めて表明した。 ベルギーの首都ブリュッセルで行われたNATOの大使級による緊急会合後の記者会見で、事務総長は「ウクライナにNATO軍は駐留しておらず、ウクライナにNATO軍を派兵する計画もない」と述べた。(c)AFP
ポーランド、ウクライナに戦闘機供与へ NATO加盟国で初
ポーランドで行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習に参加したミグ29戦闘機（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【3月17日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は16日、同国が保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29（MiG-29）」4機を近日中にウクライナへ供与すると発表した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与は初めてとなる。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、西側諸国に対し戦闘機供与を繰り返し要請してきたが、これまで供与を決めた国はない。ポーランドは対ウクライナ軍事支援を率先しており、西側諸国にも追随を促してきた。 ドゥダ大統領によると、ミグ29はウクライナ軍のパイロットが追加訓練を受けることなく操縦できるという。(c)AFP
NATO、ウクライナに無制限の軍事支援約束
ウクライナ東部バーフムト近郊を装甲車で移動するウクライナ軍兵士（2022年5月15日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月16日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの無制限の軍事支援を約束した。 アナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）独外相は会合で「ウクライナが自国の防衛のためNATOの支援を必要とする限り」 軍事支援を行うと述べた。また、イエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）NATO事務総長は「ウクライナはこの戦争に勝てる。ウクライナ国民は勇敢に祖国を防衛している」と語った。 ウクライナでの戦況に関しては、ロシア側は東部ドネツク（Donetsk）や西部リビウ（Lviv）で軍事目標を攻撃したと一連の戦果を発表。 これに対し、英国防省は、東部ドンバス（Don
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