3 年半でまるで別企業？大幅に改善した NewsPicks の DX Criteria を大公開！ - Uzabase for Engineers
こんにちは。NewsPicks CPO／CTO の文字です。先週、仕事が少し落ち着いたタイミングで久しぶりに DX Criteria を測定したので、今回はその結果を大公開しようと思います。 はじめに：NewsPicks は開発者体験に注力しています NewsPicks は、まもなくサービス開始から 10 周年を迎える息の長いサービスです。およそ 10 年前に Uzabase の新規事業として立ち上がり、以降は比較的少人数のエンジニア体制で長らく開発が続けられていました。4 年ほど前からビジネスの多角化に伴いエンジニアを大幅に増員していますが、高成長の裏でシステム面では様々な箇所が老朽化しており、エンジニアを増員してもスケールできない状態に陥っていました（きっと多くの方が想像できる状況だと思います）。 そこで 2020 年に私と高山（現 VP of Data Engineering）が執行
2. 自己紹介 • 中山ところてん • @tokoroten • 株式会社NextInt 代表 • 著書 • 仕事ではじめる機械学習 • データサイエンティスト養成読本ビジネス活用編 • お仕事 • 機械学習システム構築に関する技術顧問 • 各種スポットデータ分析業、ビジュアライズ • 業務改善コンサルティング、DX支援 • 新規事業コンサルティング、PoC構築 • ゲームディレクター 2 3. [PR] Aidemyでビデオ講義を公開しました • ビジネスパーソンのためのDX入門講座 • ディティール版 約３時間 • サマリー版 約1.5時間 • 3時間は長すぎるという人向けに、 枝葉や余談を削って、1.5時間に圧縮 • 現在は有料プランで視聴可能 • 新入社員向け AI/DX 入門パックに同梱 • https://aidemy.co.jp/news/1481/ • 今回はこの講義の公開
エンジニアとして事業に貢献するとは「Why-What-Howの一貫性を保ちながら、技術意思決定を積み重ねること」である - Speee DEVELOPER BLOG
※この記事は、2022 Speee Advent Calendar25日目の記事です。 どうもこんにちは。まさかのアドベントカレンダー2022最終日担当、デジタルトランスフォーメーション事業本部 (以下、DX事業本部)ソフトウェアエンジニアの石井です。 私はこれまでDX事業本部の中でも特にHousii (ハウシー)という事業にメインで携わり、約2年間、「エンジニアとして事業に貢献する」というテーマと向き合い続けてきました。過去にも以下のようなテーマで登壇させていただきました。 tech.speee.jp そこで今回はHousiiを通じて得た自身の学びや実際の取り組みをご紹介しつつ、 エンジニアとして事業に貢献するとは「Why-What-Howの一貫性を保ちながら、技術意思決定を積み重ねること」である そのためには、Why-What-Howの接点に関わりながら、技術意思決定力を磨き続けること
日本CTO協会ではオープンな議論を推進するため、GitHub 上で各種提言を公開しております。リポジトリはhttps://github.com/cto-a/policy-proposal 2020-10-09 17:02 追記 本稿は一般社団法人日本CTO協会理事一同による提言です。至らないところが多々あると思います。誤字脱字はもちろん、異論・他の論点・課題などをGitHub上のIssue等オープンな場でご指摘いただけますとありがたいです。これら提言により広範な議論がおこり国民的な関心が高まることを期待しています。 本提言の文責・主体 本提言は下記、日本CTO協会理事一同により作成され提言するものとなります。 CTO協会理事 松岡 剛志 代表理事小野 和俊 理事栗林 健太郎 理事小賀 昌法 理事竹内 真 理事名村 卓 理事広木 大地 理事藤本 真樹 理事藤門 千明 理事松本 勇気 理事
Data Management Guide - 事業成長を支えるデータ基盤のDev&Ops #TechMar / 20211210
---------------------------------------------------------------------------------------- 【PR】一緒に働きましょう！ https://kazaneya.com/kdec -------------------…
こんにちは。倉内です。 「日本のIT業界って世界（特にアメリカ）と比べて駄目だよね」という話はたびたび話題になりますが、アメリカと言ってもGAFAだけが取り上げられるとか、日本のIT業界はSIer（受託開発中心）と自社サービス開発でだいぶ性質が違うとかもあり、比較するのは難しいですよね。 そこで今回は、統計データやアンケート結果などを見ながらIT業界の国際比較をして、現在の日本が置かれている状況を考察してみたいと思います。 おもな観点として、前半は日本と世界のIT業界構造の違い、ベンチャー企業への投資額、インフラ整備とIT化から「日本のIT産業の弱み」を探り、後半では国内企業の売上高や投資に対してITが占める割合から「日本におけるIT産業の重要性」を見ていきます。 出典や関連データも掲載していますので、みなさんもぜひデータからIT業界をひも解いてみてください。 IT産業における日本の弱み
【後編】開発内製化の5年の軌跡。「消耗戦の悪魔のループ」をどう乗り越えたのか - エス・エム・エス エンジニア テックブログ
エンジニア組織の内製化を進めるには、事業構造、事業戦略、企業文化、人材などの所与の条件を踏まえて、最適な方法を実践することが求められる非常に難易度の高い取り組みです。エス・エム・エスは2015年よりエンジニア組織の内製化に取り組んできました。そのプロセスとそこで得られた反省や学びを技術責任者の田辺に聞いたインタビューの後編です。 tech.bm-sms.co.jp 前編では、2015年の入社から1年半くらいの間にやったことを話しました。リサーチから始めて会社の特性を理解しにいくということと、小さく始めて検証をするというスタートをきり、小さな新規サービスの立ち上げに上流からかかわって、アジャイルな開発がうまくいったということでした。 エス・エム・エスは当時40近い数のサービスを展開していたのですが、最初の1年半で内製化を進める主要なサービスと注力をせず終了するサービスや CMS 化で開発能力
TOP > Topic Keywords > JDLA DL for DX > 松尾豊氏が監修した無料AI講座「AI For Everyone」開講、Courseraで60万人以上受講する講座が日本版に 一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）は5月6日、新講座「AI For Everyone（すべての人のためのAIリテラシー講座）」を開講した。受講料は無料。ただし、受講修了証の発行を希望する場合はオンライン講座プラットフォーム「Coursera（コーセラ）」に49ドルの支払いが発生する。 JDLAは本講座を「すべてのビジネスパーソンに向けた、人工知能（AI）／ディープラーニングについてまず『知る』ための無料エントリー講座」と位置づける。AIの基礎を学びたい人、今の組織をAIが使いこなせる組織に変えたい人など、理系文系はもちろん、肩書きや職種問わず、受講できるとしている。 本講座
ノーコードが普及したらプログラミングはどうなるのか？ 後藤智氏（以下、後藤）：みなさんもご存じのように、コードを書くのはそんなに簡単ではないですよね。システムを作るのもそう簡単ではないですし、これを見える化するのが1つのテーマだと思います。 その中で最近、「ノーコードツール」というのが出てきました。例えば「Bubble」や「UNREAL ENGINE」「ブループリント」「Unity」などにも、最近はノーコードツールがあります。 そういったものを使って、コードを書かなくてもロジックだけでいける状態ができつつありますが、こういったものに関する、高橋さんの見方はどうでしょうか？ 高橋直大氏（以下、高橋）：ノーコードですか、なかなか難しいですね。あれも、「ノーコードって言うの？」と思っている部分がいろいろあります。例えば、「Scratch」のGUIプログラミングが「あれは、ノーコードなの？」という
カネがないから、人がいないから、会社の規定があるから……。こんな理由でDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした変革を諦めてはいないか。若手マーケターがDX時代のマーケティングや組織、人材を注目企業の経営層に直撃する連載の第3回は、元P＆Gで現在は吉野家常務を務める伊東正明氏。社内変革を加速させる方法を聞いた。
国の研究プロジェクトで、人の分身、アバターの研究開発に取り組む大阪大学などのグループは、河野デジタル大臣をモデルにしたアバターロボットを開発しました。河野大臣は遠隔でのロボットの操作を体験しました。 このアバターロボットは21日、都内にある科学技術振興機構で公開されました。 河野大臣はロボットを遠隔で操作し、分身のアバターが会場に登場しました。 河野大臣はロボットを通じて「河野太郎でございます。遠隔で操作して、すごく変な感じがします。私自身が現地に行かなくても、いろんな所にアバターを派遣し、遠く離れたところで話をしたい」とあいさつしました。 ロボットは大阪大学の石黒浩教授などの研究グループが開発し、目や口、それに関節など52か所を遠隔で操作でき、まるでそこに人がいるかのように動かすことができるということです。 また、本人の声をそのまま伝えるだけでなく、別の人が話した声を合成するなどして、河
DXとは何か？ - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Summilux 50/1.4, RDPIII, Leica M7 @Lake District, UK 月曜日の夜、データサイエンティスト協会（以下DS協会）スキル定義委員会で「DXって何？」という話が出た。 DS協会スキル定義委員会は、これまでもデータサイエンティストのミッション、定義、求められる3つのスキルの整理（2014）に始まり、この類のものとしては恐らく世界初と思われるデータサイエンティストにもとめられるスキル要件を洗い出したスキルチェックリスト（2015 ver.1/2017 ver.2/2019 ver.3）、IPAと共同でのタスクリスト（2017 ver.1/2019 ver.2） *1、最近ではデータサイエンス100本ノック（構造化データ加工編）などを生み出してきたDS協会の中核的な委員会だ。*2 *3 このメンツから出てくる「DXって何？」というのは、当然のことながら
2024.08.20 大規模データの負債解消への道のり Lunch LT の登壇資料です。
記者団の取材に応じる自民党の小泉進次郎氏（左から2人目）と国民民主党の玉木雄一郎代表（左端）ら＝国会内で2023年11月29日午後1時51分、竹内幹撮影 自民党の小泉進次郎元環境相ら与野党5党の国会議員有志は29日、国会のDX（デジタルトランスフォーメーション）について議論する小委員会の設置を、衆院議院運営委員会に提案すると発表した。河野太郎デジタル相が参院予算委員会で、スマートフォンを使って調べながら答弁しようとして注意されたことを受け、スマホの使用…
巨大企業でDX革新を起こすということ
メリークリスマス。今年もアドベントカレンダーの最終日を3年連続で投稿しています。 イオン株式会社CTO ／ イオンスマートテクノロジーCTOのやまけん（ 山﨑賢 )です。 この記事は、AEON Advent Calendar 2023 最終日の記事です。 過去の私のAdvent Caledar投稿記事はこちら。 さて。本編です。 巨大企業の苦しみ JTC ここ数年、特にネット界隈ではJTCという言葉が良く使われます。 Japanese Traditional Company の頭文字の略語であり、ネガティブを含んだ用語として良く使われます。 「え、イオンってJTCでしょ？」 「JTCなんて絶対いきたくねー」 的なね。 そういう意味合いで言うと、イオングループはまさにJTCのど真ん中でしょう。 創業1758年、従業員数57万人。 レガシー 同じような意味合いで、レガシー企業って言われ方もあり
｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣
江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE
先週、エーピーコミュケーションズによるプラットフォームエンジニアリングについての勉強会に参加したのだが、全然理解できなかった。理解した前提のレポート記事は無理なので、せめて解説のどこで詰まって、なにがわからなかったのかくらいは理解しておきたい。勉強会の模様を追いながら、自身の思考を追いかけていくことにする。 とにかくグローバルでは注目が集まっているらしい 勉強会を行なったエーピーコミュニケーションズ（以下、APC）はNeoSIerを標榜するエンジニア集団。2023年1月現在で社員は430名で、AWSやAzureの有資格者が各100名以上在籍している。DockerEnterpriseを買収したミランティスとJVを設立したり、最近話題になったネットワーク機器のカプセルトイ（関連記事：「手のひらネットワーク機器」のサンプル入手！ 企画元にも開発秘話を聞いた）を手がけたり、ユニークな取り組みを行な
零細企業の社長をしてます。 2年半前にちっちゃいM＆Aを実施して従業員１名の零細企業を買いました。 経営の勉強の為にnoteを読み漁ってますがスタートアップ界隈でゴリゴリやってる人の記事が多く、自分とはレベル違い過ぎて参考にならないなと思ってましたがreisaikigyou_maさんの「零細企業を買収した後に行ったDXとは呼べないDX」が非常に参考になりました。 自分よりもあとに零細企業を買収したのに短期間でDXを進めてるし凄いなーと思いつつ、参考にできる部分を参考にしながら弊社もDXをすすめてます。 記事を読んでから半年、当社もDX導入がある程度完了し業績も創業来最高売上達成したので買収してから2年半、当社で実施したDXというかIT活用の内容をまとめて紹介したいと思います。 買収経緯ざっくりですが 独立決意して勤めてた会社を退職→タイミングよく登録してた後継者バンクから会社紹介→買うとい
経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える
１．ワクチン接種拡大により景気浮揚へ、新規案件で新規技術採用 （１）欧米の動向 欧米ではワクチン接種が進み景気拡大への動きがでています。日本も2021年後半から2022年にかけてワクチン接種の進展に伴い、欧米に引っ張られる形で景気が浮揚していくと思います。 （２）日本のDX優遇税制によるソフトウェア案件の増加 日本では、令和4年度末を期限としてDX優遇税制があり、その需要が今も出始めています。 当然景気がよくなれば、ソフトウェア業界の案件も増えると思いますし、新規事業という形で新しい技術をつかってスタートするものも増えると思います。 ちなみに、企業がICT対応する補助金もあるのでそれを使った案件も増えると思います。 実際、昨年度それによる仕事も多くありました。 （３）2022年の日本のデジタル関連の法改正 2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行されました。２年の猶予期限がありますが、大
「テクノロジーによる自己変革を、日本社会のあたりまえに」というミッションを掲げ、世界最高水準の技術者育成を図ることにより、日本経済の発展に資することを目的としています。
背負わされているものは重大なのだが わずか1年で終わってしまった菅義偉政権最大の功績のひとつと言ってよいデジタル庁が、9月1日発足。早くもいろんな余波が出始めております。 およそ600人の職員のうち3分の1に当たる200人ほどが民間出身の人材で、今後も民間からの出向などを積極的に受け入れるとされていますが、その門出までにはさまざまな紆余曲折がありました。 もともと、デジタル庁発足の大きな目標のひとつは、国家、官公庁から発注するシステムやサービスに関して理解の深いデジタル人材が霞ヶ関には不足していることから、これらの発注を各省庁横断で一本化し、公正で安価な発注が可能にすることで日本政府や社会全体のデジタル化を推進することにありました。 起用する事業者のほうがデジタルやネットに詳しい以上、官公庁が発注する場合に特定の事業者・ベンダーに偏ってしまう「ベンダーロックイン」が発注価格、納期、品質いず
「“開発者体験”で世界をエンパワメントする1日。」と題し、チームや組織の課題に日々取り組む方々に向けて開催された「Developer eXperience Day CTO/VPoE Conference 2021」。ここでCTO協会の広木氏が「『2つのDX』とDX Criteria 2021」をテーマに登壇。ここからは企業におけるDXとデジタルトランスフォーメーション、文化資本について紹介します。前回の記事はこちらから。 2つのDXは両輪でつながっている このダイナミックケイパビリティの文脈でDXを語ることが、最近増えてきています。それは『ものづくり白書』のことだけではなく、こういった論文にも出ています。デジタルトランスフォーメーションとは、組織の日常生活の中で新しいデジタル技術を活用する継続的なプロセスである。組織のビジネスモデル、協調的なアプローチ、文化の変革の中心となるメカニズムは、
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、あらゆる企業においてデジタル化の推進は喫緊の課題。デジタルに関するスキルは、すべての社会人にとって必須スキルとなりつつあります。 自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない。 本サイトでは、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。 本サイトは、令和４年中に、令和４年3月29日に開設したポータルサイト「マナビDX（デラックス）」へ移行いたします。
マナビDXは デジタル知識・スキルが身につく”学びの場” 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が運営する デジタル人材育成プラットフォーム 信頼できる講座を厳選 デジタルスキル標準 (DSS) ※などのスキル標準への対応を経産省・IPAが審査し、合格した講座のみを掲載 講座の種類が豊富 多数パートナーが提供するデジタルに関するリテラシーから実践レベルまで幅広い講座を掲載 リスキリングにも活用 リスキリングに重要なデジタルスキル習得をはじめる方に最適な初学者向け講座も提供 ※個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として策定された、ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ変革により行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」の2種類からなるスキル標準
千葉大学様の事例を公開しました！ ｜Box Japan
教職員数3,500人以上、学生1万人以上が学ぶ国立大学の千葉大学様。「デジタル・トランスフォーメーション（DX）による戦略的な大学運営の実現」をビジョンに掲げる千葉大学様は、教職員、学生、研究機関などの多種多様なコンテンツを集約する情報基盤として、Box の導入いただきました。 オンプレミスのストレージシステムをリプレイスする際の手間やコスト、データ移行におけるリスクといった課題を解決するためにクラウドストレージへの移行を検討。すでに導入していたMicrosoft 365やGoogle Workspaceでは一定の容量制限があり将来の運用に不安が残る中で、ストレージ容量が無制限であるBoxを選択いただきました。 利便性だけでなく、Boxは、政府が活用しているクラウドサービスのセキュリティレベルを評価する制度「ISMAP（イスマップ）」に認定されていることや、文部科学省への導入実績があること
それから1年後どうなったかの記事もありますのであわせてどうぞ ---- どうも、すべての経済活動をデジタル化したい、福島です。 最近あまりストックされるような形でLayerXの発信できてなかったので、「この1年間LayerXなにやっていたの?」という視点で書き溜めたいと思います。特に「LayerXは(もう)ブロックチェーンの会社じゃないよ」という部分について伝えられればなと思ってます。時間がない方は要約をお読みください。 要約- LayerXは(もう)ブロックチェーンの会社ではありません - 今LayerXは「請求書受取業務SaaS」「アセットマネジメント事業(Fintech)」「プライバシーテック」の3事業をやっている会社です - 3事業はブロックチェーンコンサルを通じて気付いたニーズから生まれたもので、実現したい世界(ミッション)は変わっていません - 日本は、ブロックチェーンとか言っ
研修後すぐに希望のアメリカ支社で働けた理由 青野慶久氏（以下、青野）：それでは最後のゲストをお招きしたいと思います。今回EGO&PEACEというテーマを掲げまして、どなたに登壇いただこうかと思っている時に、『その仕事、全部やめてみよう』という1冊の本がこの夏に流行りました。 私はこう思ったわけです。「なんというエゴの塊だと（笑）」。 この著者は小野和俊さんと言いまして、私も以前から仲良くさせていただいております。今日は小野さんにお越しいただいておりますので、お招きしたいと思います。小野さん、よろしくお願いします。 （会場拍手） 青野：ようこそお越しくださいました。 小野和俊氏（以下、小野）：こんにちは。 青野：よろしくお願いします。たぶん小野さんのことを知っている方はたくさんいらっしゃると思うんですよね。でも、クレディセゾンの役員というより、DataSpider（※株式会社セゾン情報システ
経済産業省が中小企業のデジタル化の遅れを指摘する中、中堅・中小企業やスタートアップがデジタルを経営に活用するための道しるべを提供するイベント「中堅中小企業・スタートアップ DXカンファレンス 2023 夏」が開催されました。今回は、現場のDXを推進するモバイルアプリ作成ツール「Platio」を提供する、アステリア株式会社の大野晶子氏が登壇したセッションの模様をお届けします。アナログで人手に頼る業務が多い「現場」のDXを、IT人材なしで実現するポイントなどが語られました。 DX推進の3つのフェーズ 大野晶子氏（以下、大野）：セミナーにご参加いただきありがとうございます。アステリアの大野と申します。本日は、「成功事例に学ぶアナログ業務をアプリで効率化！ 2万円からはじめる『現場のDX』とは」についてお話しします。どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに、当社アステリアについて紹介します。 1
DXとかノーコードについての所感
主にDXとかノーコード(ローコード)周りについてコンサル目線で書いておく 正直不動産ってドラマ見たので正直コンサルをやってみたかった 表でこんなことを書こうものなら会社クビになる可能性あるのでここに書いておく （なんでこんな世の中になっちまったんだよｗ） DXって別にIT化するだけの意味じゃないんだけど、それすらできてないからIT化って意味で以下注意点かいておく DXやめとけというより、DXやりたいって言ってる人のほとんどがDXができる状態じゃない 床が見えないほど散らかってる部屋でルンバが使えないように、前提となる条件をクリアできてない 前提は単純に"自分たちの仕事を把握しておく"これだけ 「なんだ簡単じゃないか！」ってみんな言うんだけど それがもう絶望的にできてない 体感としては8割以上できてない 多分自分たちのやってる仕事が良くわからないし、行き詰ってるからDXという魔法の言葉に救い
経済産業省が事務作業を3分の1削減！Backlog導入で劇的に改善したベンダーとのメールコミュニケーション | Backlogブログ
経済産業省が推し進めるデジタル・トランスフォーメーションとは ー経済産業省では省内のデジタル化を進めるべく「デジタル・トランスフォーメーション室」を立ち上げたそうですね。同プロジェクトについて教えてください。 吉田：事業者向けの行政サービスのデジタル化を進める部署として、2018年7月に経済産業省内に「経済産業省デジタル・トランスフォーメーション室」という部署横断的な組織を立ち上げました。省内のデジタル化を推進すべく、基盤システムや業務改革を担当する部署と連携して、行政手続きやバックオフィス業務のデジタル化に積極的に取り組んでいます。 現在様々な部局でデジタル化に向けた取組を進めていますが、中小企業庁デジタル・トランスフォーメーション室は、その先行した取組のひとつとして、中小企業を対象としたサービスのデジタル化に取り組んでいます。具体的には中小企業や小規模事業者向けの行政手続の簡素化、情報
もはや日本企業というか、日本人の文化的、性格的な欠陥かもしれないな。これを是正できなければ、日本は世界で進むデジタル革命の波に乗り遅れ、あと10年、20年もたてば本当に後進国に転落してしまうかもしれない。別に何も特別な話ではない。たとえ日本を代表するような大企業の中であろうと、平気で部署単位の「ムラ社会」を作ろうとする、日本人の「小さくまとまろうとする」メンタリティーの話である。 そう言えば「日本企業とは勝手にやっている現場の集合体である」と喝破した人がいた。まさに言い得て妙である。とにかく日本人は「勝手にやっている現場」を作り出すのが大好きだ。そして日本企業の経営者は、「勝手にやっている」ことをもって「我が社の現場力の発露」などと持ち上げて、お墨付きを与えてしまう。その結果、日本企業はあちらでもこちらでも、勝手にやっている現場だらけになる。まさに「ガバナンスって、どこの国の話？」である。
DX実践手引書ITシステム構築編-IPA.pdf
大手企業からスタートアップや自治体まで、さまざまな業種で導入されているFAQシステム「Helpfeel（ヘルプフィール）」。検索キーワードの入力中に質問を予測して候補ページを表示することが可能となっており、これまでの平均的なFAQシステムに比べて約1,000倍の高速応答を実現しています。そんな「Helpfeel」に加え、ドキュメント管理ツール「Scrapbox」、スクリーンショット共有ツール「Gyazo」を展開する株式会社Helpfeel（2022年10月1日より社名変更。旧社名：Nota株式会社）が、新たな事業拡大フェーズを見据えて6億円を資金調達。「テクノロジーの発明により、人の可能性を拡張する」というビジョンのもと、事業成長に向けた今後の展望を語ります。 不要な問い合わせを減らし、顧客の疑問をすぐに解決するには？ 洛西一周氏：本日は、弊社の事業が今後どのような戦略を描いていくのかにつ
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務を改革し、利益につなげることを意味します。飲食店に導入した場合、売上の向上や事業の成長、業務の効率化などに期待できます。 新型コロナウイルスの感染拡大によってお客さんと対面でのコミュニケーションが取りづらい今、デジタルツールをうまく活用してお店の情報を発信したり、お店にまた来たいと思ってもらえるような施策を取り入れることが重要になっています。現状、抱えている課題についても、DXを推進することで解決できるかもしれません。 飲食店でDXを導入するメリットとしては、主に以下が考えられます。 情報発信の手段が増え、お店に来てもらいやすくなる 幅広い決済方法を提供できるため、お店を利用してもらいやすくなる 手作業でやっていた業務が自動化され、作業工数が減る これらの課題が解決された場合、コストの削減や客数の向上につながり、最終的
思い立ってから15分で法人を設立した話｜池澤 あやか
ふと思いったって、日本法人ではなく、エストニア法人を設立した。 エストニアは日本の9分の1くらいの大きさの小さな国だ。 結婚・離婚・不動産取引以外のすべての行政手続きがオンラインで完結する電子国家として有名な国なので、ご存知の方もいるかもしれない。 エストニアには e-Residency という制度があり、エストニアに住んでいない外国人でもエストニアの電子国民になることができる。電子国民になることで、エストニア内で法人設立できるようになったり、EU内に口座開設できたり、電子署名を行えたりと、エストニアの電子化された行政手続きの一端にふれることができる。 あくまで一端なので、例えば電子投票やビザ取得はできないが…。 e-Residency は日本からでもオンラインで簡単に申請できるため、わたしは法人設立を視野にいれているわけではなかったが、単なる好奇心から申請していた。 なにをしたいわけでも
なぜDXは分かりにくいのか？ なぜ３種類のDXが生まれたのか？ ビジネスパーソンのためのDX入門セミナー【セミナーレポート】 | Aidemy Business
Aidemy Business > AI-CAN > なぜDXは分かりにくいのか？ なぜ３種類のDXが生まれたのか？ ビジネスパーソンのためのDX入門セミナー【セミナーレポート】 この記事は2020年12月23日に開催されたWebセミナー「DXを徹底解説！ビジネスパーソンのためのDX入門セミナー」のレポートです。 ※記事化のために一部を編集しています。 2020年12月23日、“中山ところてん”として知られる株式会社NextInt代表の中山心太氏と、株式会社アイデミーの共催セミナーが開催されました。Aidemy Businessの新講座「ビジネスパーソンのためのDX入門講座」を制作された中山氏が、そのエッセンスを凝縮してお話しくださいました。進行は、アイデミーで開発本部コンテンツ部長を務める登坂直矢です。 中山ところてん（中山心太）氏 株式会社NextInt代表 著書： 『仕事ではじめる機
PythonでPDFからテキスト/表情報の抽出精度を比較してみた - Taste of Tech Topics
はじめに こんにちは。ついにジム通いを始めて四六時中筋肉痛を感じながら過ごしているイワツカです。 最近はLLM（大規模言語モデル）とRAG（検索拡張生成）を用いて企業内ドキュメントを活用する取り組みが多く見受けられます。 ドキュメントは基本PDFで保存されているため、PDFからテキストを抽出して、検索対象にすることが必要です。 そこで今回は、PythonでPDFからテキストを抽出するためのライブラリを比較して、どれが良いのか検証しました。 はじめに 概要 実装 PyMuPDF pdfplumber unstructured 比較結果 テキスト抽出 サンプル1のテキスト抽出結果 サンプル2のテキスト抽出結果 表の抽出 サンプル3の表抽出結果 サンプル4の表抽出結果 検証結果 まとめ 概要 今回はPDF読み取りライブラリとして、PyMuPDF、pdfplumber、unstructuredの3
DX時代のITアーキテクチャー、7階層ですっきり理解
DX時代に求められるITアーキテクチャーの構成は複雑なことが多く、必要な要素技術や設計・開発手法も多岐にわたる。その全体像を把握するのは困難に思えるが、以下のように7階層に分けて考えると理解しやすい。 ●DXを支える7階層のITアーキテクチャー （1）チャネル層 （2）UI／UX層 （3）デジタルサービス層 （4）サービス連携層 （5）ビジネスサービス層 （6）データサービス層 （7）データプロバイダー層 今回はこの図を基に、7階層のそれぞれの特徴とDX移行時に押さえるべき要素技術や仕様、よくある課題について順番に見ていこう。 （1）チャネル層はユーザーとの最初の接点 ユーザーとサービスとの最初の接点となる部分の階層。パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末、そこからアクセスするアプリケーション（Webブラウザー、チャットボット、SMSなど）の他、コールセンターなどの顧客サービスもチ
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ビジネスパーソンのためのDX入門講座エッセンス版
デジタル庁の創設に向けた提言 - 一般社団法人 日本CTO協会
国際比較で見えてきた、日本のIT業界が抱えている「本当の問題」とは - paiza times
松尾豊氏が監修した無料AI講座「AI For Everyone」開講、Courseraで60万人以上受講する講座が日本版に | Ledge.ai
「ノーコードによって仕事が奪われるイメージはない」 まつもとゆきひろ×高橋直大×楠正憲が語る、これからのプログラマーの仕事
吉野家・伊東常務のDX論 若手はカネや社内規定を気にするな
河野デジタル相モデルのアバターロボット 大阪大など開発 | NHK
データ基盤の負債を生まない技術と技術以外の話
国会のスマホ解禁へ、小委設置提案へ 小泉進次郎氏ら与野党有志 | 毎日新聞
プラットフォームエンジニアリングがわからない
零細企業のしょぼいDX｜零細企業経営者ナカムラ
〈独自〉政府の「デジタル推進委員」制度案判明 ５月下旬から募集開始、高齢者ら活用支援
2021年後半から2022年以降のソフトウェア業界（Web中心）の技術動向予想（ポエム） - Qiita
日本CTO協会 | エンジニアが選ぶ「開発者体験が良い」イメージのある企業「Developer eXperience AWARD 2024」ランキング上位30を発表 ｜一般社団法人 日本CTO協会
期待と多難のデジタル庁、いきなり粛清人事と幕引き用報告書の謎 （山本 一郎） @gendai_biz
説明コストの大きさが文化資本の質の差を生む 開発体験の良さと企業のデジタルトランスフォーメーションのつながり
マナビDX - マナビDXはすべての人に学びの場を提供します
LayerXはブロックチェーンの会社じゃありません、という話｜福島良典 | LayerX
エンジニアは4つのタイプに分けられる クレディセゾンCTOが説く、自分の強みを活かす「エンジニア風林火山論」
3日で作った業務アプリで「毎月最大550時間」の工数削減 非効率なアナログ作業が多い「現場」のDX成功事例
デジタル庁、引越しワンストップ化に向け民間サイト用マイナポータルAPIを公開へ
日本企業は「勝手にやっている現場の集合体」、だからDXは絶望的にうまくいかない
iPhoneの「フリック入力」開発者が作った、世界初FAQシステム 6億円を資金調達したHelpfeelが描く、顧客接点の強化とDXの未来
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