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急速に進化を続けているAI技術。世界では今、AIの信頼性や安全性に関する議論が高まっている。今年11月にはイギリスでAI安全サミットが開催され、「対応は急務」とする宣言を採択したばかりだ。 AIモデルのデータがどのようなデータで訓練されているのか、またデータの作為的操作はないかなど、訓練データに関する安全性にも注目が集まっている中、AIの安全を確保するには、現在どのような手段があるのだろうか。 AIが作り出す虚偽の世界 進化が加速しているAIに、人間がいつか(まもなく)支配される日が来るのではないかと懸念する声が多く聞こえてくる。想定以上のスピードで進化するAIに、専門家ですら恐怖を覚えている現状だ。事実ChatGPTが司法試験突破に成功し、弁護士が法廷でChatGPTを使用した例もあり、私たちの生活に確実に忍び寄っているテクノロジーであると実感できる。 今年アメリカの法廷でChatGPT
「コンピューティングに最大の革命」という言葉が11月初旬、ビル・ゲイツ氏のブログ「ゲイツ・ノーツ」に投稿された。その「革命」とは、「パーソナルAIエージェント」のことを指している。自然言語に反応し、ユーザーに関する知識に基づき、さまざまなタスクを遂行できるソフトウェアが「エージェント」だ。 ゲイツ氏は今後、私たちのオンライン体験、さらには生活や社会までもが根本的に変わるという大胆な予測をしている。近い将来、インターネット利用者であれば誰でも、現在のテクノロジーを超えたAI搭載のパーソナル・アシスタントを持つことさえできるようになるとブログに綴っている。 経験・学習を通して進化するエージェント エージェントについて、過去30年近く思索を重ねてきたゲイツ氏は、ソフトウェアにはまだ進化の余地があると言う。私たちは作業内容によって、どのアプリを使うかをまずデバイスに指示しなくてはならない。しかし、
生成AIモデルの正確性(幻覚症状の少なさ)の変遷 企業の生成AI活用を足踏みさせる要因の1つに生成AIの「幻覚症状(hallucination)」問題がある。ユーザーの質問に対し、事実ではないことをあたかも事実のように述べる生成AIの性質の1つで、オープンソース、クローズドソースを含めどの生成AIモデルにも内在する問題となっている。 たとえばChatGPTは2022年11月にリリースされたが、リリース直後のモデル(GPT-3.5)では、かなり多くの幻覚症状問題が報告されていた。またリリース直後のグーグルBardも同じく幻覚症状が多いといわれ、メディアで指摘されることも少なくなかった。 それでも2023年12月時点において、AI開発企業各社はこの幻覚症状を抑制するための取り組みを進めており、1年前と比較すると幻覚症状問題は大きく改善しつつある状況だ。 OpenAIの主力競合Anthropic
アイントホーフェン図書館のフロア中央には、みんながお茶を飲みながら本を読めるカフェがある(筆者撮影) 木曜の午前中、オランダ南部アイントホーフェン市の図書館を訪れると、そこには「図書館は静か」という概念を覆す光景が広がっていた――外国人のグループがオランダ語の会話練習を楽しんだり、何人かの高齢者が若い職員からラップトップを前に手ほどきを受けていたり、フロア中央のカフェで母親グループがコーヒーを飲みながら子どもたちを遊ばせていたり……まるで週末の公園のような賑わいだった。 オランダの図書館は「市民が集い、成長できる場所」として、近年目覚ましい変化を遂げている。どのような背景から、どのような活動が生まれているのだろうか? オランダ国内でも特に先進的な試みを行っているアイントホーフェン図書館を例に、新しい図書館の役割について考える。 心地よい「街の家」 「図書館はただ、本がたくさんある建物ではあ
生成AI市場、オープンソースとクローズドソースの競争に ブルームバーグの予測によると、生成AI市場は年間成長率42%で拡大し、2032年には1兆3,000億ドルに達する可能性がある。 2022年時点では、ITハードウェア、ソフトウェアサービスを含むテクノロジー支出に占める生成AIの割合は1%未満だったが、2032年には10%に拡大する見込みだ。 生成AI需要の急騰により、生成AIソフトウェア分野の市場規模は、2022年の14億9,300万ドルから2032年には2,800億ドルと187倍の規模に膨れ上がるという。 この生成AIソフトウェアのベースとなるのは、OpenAIが提供するChatGPTの基盤となるGPT‐3.5やGPT‐4などの大規模言語モデル(LLMs)。大規模言語モデルは、OpenAI、Anthropic、Cohereなどの主要AIスタートアップが豊富な資金力と影響力を背景に、現
13億ドル調達、1年で評価額40億ドルとなった驚異のAIスタートアップ ジェネレーティブAI分野のスタートアップとして世界的に最も知られているのは、ChatGPTを開発したOpenAIだが、他のスタートアップも大規模な資金調達を行っており、OpenAIに対する競争力を高めている。 OpenAIの直接的な競合スタートアップには、同社の元研究幹部らが立ち上げたAnthropicのほか、Cohere、Adept、Hugging Faceなどがあり、いずれもこの数カ月間で大型資金調達を実施、独自の大規模モデル開発を加速している。 その中でも2023年8月末に巨額の資金調達を実施したInfleciton AIへの関心が急速に高まっている。 もともと、ビジネスSNSであるリンクトインの共同創業者レイド・ホフマン氏とアルファベット傘下のAI企業ディープマインドの共同創業者ムスタファ・スレイマン氏が202
コード生成AIがもたらす経済効果 ジェネレーティブAIツール活用による生産性改善が期待されている。マッキンゼーの推計によると、ジェネーティブAIによる自動化が進むと、生産性向上により2045年頃には、最大で4兆4,000億ドルもの経済価値が創出される可能性がある。 業務別で見た場合、ジェネレーティブAIの付加価値が最大となるのは、マーケティング/営業で、7,600億〜1兆2,000億ドルの価値創出につながるとされる。この分野では、パーソナライズされたコンテンツ生成などにより、マーケティングの生産性は5〜15%増加、また営業の生産性も3〜5%向上すると推計されている。 マーケティング/営業に次いで、ジェネーティブAIの恩恵を受けるとみられているのが、ソフトウェア開発だ。自動化によってもたらされる価値は、5,800億〜1兆2,000億ドルに達すると予想されている。コード作成、修正と再構築、原因
話題のGoogle発「ライフコーチAI」 AIは「認識」から「生成」へとどんどんその領域を広げ、そのクリエイティビティで私たちの生活を彩り始めている。お絵描きツールにイラストを作成してもらったり、チャットツールに記事を要約・翻訳してもらったりと日常的に活用している人も多いのではないだろうか。中には相手が機械である気軽さから、ちょっと人には聞きづらい質問や依頼をしてみた人もいるかもしれない。 そんな中この夏にGoogleが、人々の日常生活をサポートすることを目的とした「ライフコーチAI」がテスト段階にあることを明かし、話題になった。 このAIは、ユーザーの日常的な活動や行動を分析し、オンライン上のデータとアルゴリズムを駆使して一人ひとりのユーザーに合わせた日常生活におけるアドバイスや支援を提供することを目指しているという。現在までAIといえばオフィスにおける利用が注目されがちだった(日常生活
マイクロソフトBingに画像生成機能が追加 2023年9月以降、マイクロソフト、グーグル、OpenAIとジェネレーティブAI領域で先行するプレイヤーによるツールの機能拡張が加速している。 マイクロソフトは9月21日、検索エンジンBingでOpenAIの画像生成AIであるDALL-E3モデルのサポートを開始するほか、検索とチャットでのよりパーソナライズされた回答の生成、AIが生成した画像に透明のウォーターマークを付ける機能などを導入することを発表した。 今回の発表で特に注目されているのが、OpenAIの最新画像生成AIであるDALL-E3モデルが統合されることが公式に明らかにされたことだ。 同社は今年3月、Bingに画像生成機能を追加したが、DALL-Eのどのモデルを使用しているのかについて、詳細情報を公開してこなかった。今回初めて使用するAIモデルに関する具体的な詳細情報が明らかにされた格
新しいテクノロジーには、えてして加熱した報道が行われ、過剰な期待が寄せられがちだ。最近で言えば、ジェネレーティブAI(生成AI)が非常に大きな注目を浴びており、ビジネスへの活用に対しての期待値も過熱気味と言えるほどに高まっている。 そんな中、新しいテクノロジーを、過大な広告や大袈裟な報道を意味する「ハイプ」と実用的な価値の観点からフェーズ分けして分析する「ハイプ・サイクル(Hype Cycles)」において、ジェネレーティブAIが現在、第2のフェーズである「過度な期待のピーク」に位置しているとの最新の分析が報じられた。 テクノロジーの成熟度と将来の可能性を追跡「ハイプ・サイクル」 この「ハイプ・サイクル」は、ITリサーチ&アドバイザリの世界的企業である米国ガートナー社によって、「スマートシティ」や「データセキュリティ」など、毎年90を超える様々な新しいテクノロジーに対して作成されている分析
ジェネレーティブAI求人、2023年1〜8月に33倍増加 ChatGPTの登場以来、労働市場に大きな変化が起きている。AI人材を求める企業が急増、またそれに呼応した人材側のAIスキル取得の加速が顕著となっているのだ。これは、一般の労働市場だけでなく、フリーランス市場でも明らかなトレンドになっている。 まず、オンライン求人プラットフォームAdzunaが2023年9月1日に発表した最新調査から、海外の労働市場におけるAI求人動向をみていきたい。同調査は、主に英語圏で掲載された2億7,600万件を超える求人広告を詳細に分析したもの。AI人材需要が顕著に増加していることが判明した。 たとえば2023年上半期、「Generative AI(ジェネレーティブAI)」という言葉が記載された求人広告の数は1月の185件から5月には1,496件と800%の増加を記録。さらに、2023年8月「Generati
マッキンゼーが自社開発のジェネレーティブAIツールを発表 世界最大級のコンサルティング企業マッキンゼーが独自のジェネレーティブAIツール「Lilli(リリ)」を発表した。 これは、同社ジャッキー・ライトCTOの指揮のもと、テクノロジー部門である「ClienTech」チームが設計した社員用のチャットアプリケーション。社内10万以上のドキュメントとインタビュースクリプトデータを基に開発されており、情報やインサイト、データ、プランなどを生成することができる。また、プロジェクトに最も適した内部の専門家をレコメンドすることも可能であるという。 マッキンゼーの発表によると、クライアントとの折衝開始時、プロジェクト計画の作成が重要な第一歩となるが、同フェーズにおいては、関連するリサーチドキュメントを見つけだし、適切な専門家を特定する作業が行われる。この作業では、膨大な情報を検索する必要があり、特に新人社
GAFAM企業が注目するデジタルマップ市場 テック分野の中で話題になることが少ない「デジタルマップ」であるが、市場ポテンシャルは非常に高く、GAFAM企業の取り組みも活発化しつつある。 Mordor Intelligenceによると、デジタルマップ市場の規模は2023年に225億3,000万ドルになると予想されるが、今後年率13%以上の成長が続き、2028年には422億3,000万ドルに拡大することが見込まれる。 デジタルマップ市場は、ソリューション(ソフトウェア、サービス)、デプロイメント(オンプレミス、クラウド)、産業(自動車、エンジニアリング/建設、物流・輸送、エネルギー/公益事業、通信)に分類される。自動車産業での先進的なナビゲーションシステム、地理情報システム(GIS)への需要増加などが市場拡大の要因になるという。 また、IoTデバイスが急増することが予想され、それに伴うデジタル
ジェネレーティブAIへの注目が集まる中、同分野のスタートアップに対する投資も急増している。dealroom.coによると、現在ジェネレーティブAI分野のスタートアップの合計評価額は、2020年比で6倍増加し、480億ドルに達した。 dealroom.coは、ジェネレーティブAI市場を複数のセグメントに分類しているが、その中でも最大規模を誇るのが「General Intelligence/model makers」で、この分野におけるスタートアップの合計調達額は149億ドルに達している。 この分野にはいわゆる「基盤モデル」を開発するスタートアップが複数含まれており、ジェネレーティブAI領域の中でも特に注目される存在となっている。 その筆頭は、ChatGPTの開発企業として知られるOpenAIだ。さらには、OpenAIの元研究者らが立ち上げたAnthropic、アルファベット傘下のAI企業ディ
この夏、ハリウッドの俳優や脚本家が、AIが仕事に与える影響に対する懸念を示すストライキを敢行し、その影響はソニーなど日本企業にも波及している。 一方で、従来の映像制作のコストの高さや複雑さ、スケーラビリティの問題を解決する手段として、コンピュータで生成された画像や音声で作られたデジタルヒューマンを使った「合成(シンセティック)メディア」に対する期待は、これまでになく高まっている。 クリエイティブ関連の職業に就く人々にとっては脅威とみなされ、ディープフェイクなどの肖像権侵害リスクを指摘する声も絶え間なく上がる中で、AIとそれを活用したデジタルヒューマンが、コンテンツ制作にもたらす可能性と影響、そして課題とは? UnsplashのAvel Chuklanovより 実在のKポップスターに「デジタルツイン」登場 昨今、ますますその完成度が高まっている人間型AIアバター、デジタルヒューマンは、多くの
AI(人工知能)の急速な進化を背景に、このところ大手企業によるAI関連事業への投資が加速している中で、国際的な会計・コンサルティング企業のKPMGが、AIとクラウド関連事業に5年間で20億米ドルを投資すると発表した。自社におけるAI活用を拡大することに加え、クライアントのAI活用支援を精力的に行っていく計画だ。 さらに、世界最大級の会計・コンサルティング企業であるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)や、アクセンチュアもAIへの投資を強化する方針を表明、今後3年間で、それぞれ10億、30億米ドルの投資を行うことを発表した。これらの動きは、特にジェネレーティブAI(生成的人工知能)のビジネスへの活用に対する関心が急速に高まっていることが背景にある。 UnsplashのKevin Kuより 「ChatGPT」の登場で話題のジェネレーティブAI 私たちの生活や仕事において、AIを一気に身近
ジェネレーティブAI市場、激化する競争 ChatGPTの登場で火がついたジェネレーティブAIトレンド。Gand View Reseachのレポート(2023年5月)によると、ジェネレーティブ市場は今後年平均35.6%で拡大し、2030年には1093億ドルに達する見込みだ。 同市場においては現在、OpenAIが開発したChatGPTの認知が高く、利用者も多い状況だが、競合企業による追い上げもあり、すでに競争激化の様相となっている。 ChatGPTの対抗馬としてまず挙げられるのはグーグルが展開するAIチャットサービス「Bard」だろう。最近、大規模言語モデルをより効率的かつ精度が高い「Palm2」にシフトしたことで、Bardのパフォーマンスも大幅に改善されたことが報告されている。 さらに、グーグルではOpenAIに対抗するため、社内のAI開発部門であるGoogle Brainとアルファベット傘
2023年6月27日、世界最大のゲーム開発プラットフォームUnityが公式アセットストアにAIマーケットプレイス「AI-Hub」をオープンさせた。ChatGPTはじめ生成AIが存在感を高めるなか、ゲーム開発の世界にもついに登場した。 世界的ゲームエンジンUnityがAIマーケットプレイスを開始 今回Unityは、ゲーム制作のためのアセット(3Dモデル、テクスチャ、効果音など)を販売する「アセットストア」内にAIマーケットプレイスを新設し、生成AIを搭載した10のツールの販売を始めた。いずれもUnity公認の高性能AIツールであり、Unityのプロジェクトに無料で追加することができる。またUnityは同時に、新しいAIプラットフォーム「Unity Sentis」「Unity Muse」も発売した。 2005年にリリースされたUnityは、「Unityを使えばゲーム制作のほぼすべてができる」と
クリエイティブ業界を席巻する「ジェネレーティブAI」 学習したデータに基づいて高品質なテキストや画像、その他のコンテンツを生成することができる「生成(ジェネレーティブ)AI」。仕事でガッツリ活用していなくても、画像生成AIのStable Diffusionや派生アプリにイラストを作成してもらったり、ChatGPTにふとした疑問を投げかけてみたりしてそのパワーを体験した人は多いのではないだろうか。 たとえば今では誰もが使っている印象があるOpenAIのChatGPT が一般利用向けにリリースされたのは、2022年11月。全世界で1億人のユーザーを獲得するまでに2カ月しかかからないかったという普及スピードは、同9カ月のTikTokや同1年間のGoogleに大きく差をつけてIT業界イノベーション史上最速といって間違いないだろう。 AIが「認識」までしかできなかった時代から、一般事務員や銀行員とい
ウェブサイトへのトラフィックが若干下落したChatGPT 今後年平均35.6%で成長を続け、2030年には1093億ドルに達すると予想されるジェネレーティブAI市場(Grand View Research予測)。ChatGPTを開発するOpenAIだけでなく、OpenAIの元研究者らが立ち上げたAnthropic、アルファベット傘下のAI企業ディープマインド、イーロン・マスク氏が新たに立ち上げたxAIなどの参入により、競争は激化する見込みだ。 現在、ジェネレーティブAI市場で最も利用者が多いとみられているのがOpenAIが展開するChatGPT。Exploding Topicの7月13日時点のまとめによると、ChatGPTの現在のユーザー数は1億人以上という。しかし後発組の追い上げなどの影響で、ChatGPT利用者の増加率は若干停滞気味となっている。 ChatGPTウェブサイトへの訪問回数
SaaS比較サイトCapterraは、スマホアプリ利用者1,009人に調査を⾏い、多機能型「スーパーアプリ」の利用実態と、企業が活用するにあたってのメリットや注意点などをまとめ公表した。 スマートフォン向けアプリやスーパーアプリの利用に関するアンケート調査 1.大多数がスーパーアプリを利用しながらも、71%が「スーパーアプリ」とは何かを知らない 同調査の回答者にスーパーアプリの定義を示し、以前から知っていたかどうか尋ねたところ、71%が「知らなかった」と回答。 一方で、日本で多く使われているスーパーアプリのLineやPayPayを使用していると回答したのは80%であり、さらに18~25歳の若年層では90%まで上昇しており、多機能「スーパーアプリ」に対して、日本のスマホ利用者の中で認知度と利用実態に大きなギャップがあることがうかがえる結果となった。 スーパーアプリの定義: スーパーアプリとは
「ビッグテック企業」の再定義 ビッグテック企業を総称する言葉として、日本では主にGAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)、海外でFAANG(Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Google)が使用されているが、2022年頃からこれらを再定義すべきという声があがるようになっている。 海外では、FAANGに代替案の1つとして挙げられているのが、マイクロソフト、アップル、テスラ、アルファベット(グーグル)、NVIDIA、アマゾンの頭文字をとったMATANAだ。メタとネットフリックスに代わり、テスラとNVIDIAが追加されたバージョンとなる。 2022年に登場したMATANAだが、テック企業の直近時価総額を見ると、妥当な分類であることが分かる。 2023年6月27日時点における世界の時価総額ランキングでは、1位アップル(時価
AIで人類は絶滅するのか? このところ人工知能(AI)によって人類が滅亡する可能性を唱える「AI滅亡論」が海外メディアの注目トピックとなっている。 理由は、AI界隈で影響力を持つ人物らが、AIによって人類が滅亡するリスクがあり、何らかの規制を設けるべきとする主張を展開するようになっているからだ。 直近の事例としては、サンフランシスコを拠点とする非営利組織Center for AI Safety(CAIS)が5月末に発表した公開書簡が挙げられる。 「Statement on AI Risk」と題されたこの公開書簡は「AIによる人類絶滅リスクを緩和することは、パンデミックや核戦争などの社会的規模のリスクへの対応と並ぶ世界的な優先事項であるべき」と主張するもので、AI界隈の著名人が多数署名したことで注目を集めるようになった。 署名欄には、ジェフリー・ヒントン氏やヨシュア・ベンジオ氏など、AI分野
口コミサイトを”もっと”売上に変える、AI店舗支援SaaS「口コミコム」を運営するmovは、約1,000名を対象に口コミに関する消費者向けアンケート調査を実施し結果を発表した。 Z世代はググらない? 結果はGoogle検索がトップなのはどの世代でも共通に mov、口コミに関する消費者向けアンケート調査 各性年代の回答数を世代別人口構成比に合わせ、”日本の縮図”となるような形で調査をしており、年代別の口コミサイト・Googleマップ利用傾向や、「お店検索」の動向などがわかったという。 調査結果ダイジェスト お店を検索する際に最も使われるのはGoogle検索、次いでGoogleマップZ世代でもGoogle検索の影響大。SNSの割合も高い飲食店に限ると、Z世代ではGoogleマップが優勢。ただし30代以上ではグルメサイトの方が使われており、「グルメサイト離れ」はまだ起きていないZ世代は、口コミを
ChatGPTが登場して以来、「ジェネレーティブAI」がメディア、消費者、投資家の大きな関心事となっている。この流れは、多くの企業にとっても無視できないものとなっており、事業計画に盛り込むケースが急増している。 これまで「メタバース」を新規事業の中核としてきたメタも例外ではない。 メタバースへの投資を継続しつつ、ジェネレーティブAIの開発・投資を拡大する意向を明らかにし、先行するマイクロソフトやグーグルに追いつくため急ピッチで自社のジェネレーティブAIツールの商用化を進めている。 メタでのAIの取り組みが活発化していること、また同社における一連の大規模レイオフなどから、一部メディアでは「メタバースの終焉」などともいわれているが、実際のところ、ジェネレーティブAIへの投資は中長期的に見ると、メタバースの取り組みにポジティブな影響を及ぼす可能性があり、メタの動向には一層高い関心が寄せられるとこ
ChatGPTに対抗して、グーグルが新たなAIモデル「PaLM2」をリリースした。このモデルは、前モデルとなる「PaLM」よりも約5倍のテキストデータ(トークン)を学習に使用しつつも、そのサイズ(パラメータ数)は小さくなっており、より効率化されたモデルとしてテック界隈では話題となっている。 パラメータ数は、PaLMが5400億であることが明らかになっているが、PaLM2のパラメータ数は公開されていない。一方、CNBCは5月16日、独自に入手したグーグル社内文書の情報として、PaLM2のパラメータ数は3400億と伝えている。また同文書には、PaLM2のトークン数は3兆6000億であると記載されていたという。PaLMの学習トークン数は、7800億だった。 モデルの小型化により、競合モデルに比べ速く、コスト効率が高くなったPaLM2。実際、どの領域でパフォーマンス改善が見られるのか気になるところ
最近ニュースでも頻繁に取り上げられているChatGPT。AI革命との呼び声も高く、日本語での自然な会話応答にも注目が集まっている。こうしたジェネレーティブAI市場が活発化している今、ChatGPTの後継も続々と登場してくるとの予測だ。 話題騒然、高性能のChatGPT 話題のChatGPTは、チャットボットの中でも特に性能が高いとして話題になっている。アメリカでの報道でも「Haiku(俳句)を詠み、イタリア語で冗談を言う」と称されるほど、英語に限らない言語能力が高い。日本でもその自然な会話体と充実した内容が、これまでになかったチャットボットとして注目を浴びている。 実際に会話をしているようなコミュニケーション性能があり、質問への回答も流暢だ。こちらの問いかけにきちんと向き合っているかのような錯覚を覚え、これまでのチャットボットにありがちだった「一方的な知識(回答)を投げかけている」印象が非
学情は、2025年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生を対象に「SDGsへの関心」についてのインターネットアンケートを実施し、その結果を公表した。 ■「普段の生活の中で、SDGsについて意識することがある」と回答した学生が半数超 「普段の生活の中で、SDGsについて意識することはあるか」と質問したところ、53.2%が「ある」と回答。「環境に配慮した製品を購入するようにしている」「フードロス削減の取り組みに参加している」「規格外の野菜や賞味期限が近い商品を積極的に買っている」などの行動を取っているとの回答が寄せられたという。 普段の生活の中で、SDGsについて意識することはあるか ■SDGsに取り組む企業は「好感が持てる」と回答した学生が9割に迫る また、SDGsに取り組む企業について、50.1%が「好感が持てる」、37.6%が「どちらかと言えば好感が持てる」となり、合わせて「SDGsに取
OpenAI、3億ドル調達で評価額は290億ドルへ ChatGPTの開発企業OpenAIをはじめジェネレーティブAIスタートアップへの投資が急速に拡大しつつある。 TechCrunchが2023年4月29日に伝えたところでは、OpenAIは、最新の資金調達ラウンドで3億ドルを調達し、評価額が270億〜290億ドルに増加した。これは、今年1月のマイクロソフトによる大口投資とは別件となる。TechCrunchは関係筋の情報などから、マイクロソフトの投資額は、約100億ドルに上ると伝えている。現時点でのOpenAIにおける外部株主の保有率は、30%以上になったという。 今回の3億ドルの資金調達ラウンドは、Sequoia Capital、Andreessen Horowitz、Thrive、K2 Globalなどのベンチャーキャピタル(VC)に加え、ピーター・ティール氏らが率いるFounders
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