「政務三役」と呼ばれる大臣、副大臣、政務官の経験者を対象に毎日新聞が公務でのメールの使用状況を取材したところ、7人が公用メールを使わず、私用メールや通信アプリ「LINE(ライン)」を使っていたと証言した。公文書管理法は政府の意思決定過程を記録するよう定めているが、政府は私用メールを同法の対象外とみなしており、私用メールが公務に使われた場合、重要な記録が残らなくなる恐れがある。 政務三役には、不正アクセスなどを防ぐセキュリティー対策が施された公用メールのアドレスが与えられる。在任中、公用メールを使用していたかについて第2次安倍政権発足(2012年12月)以降の政務三役経験者から証言を得た。