独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻８０年、９０兆円試算も 2019年09月02日14時09分 ポーランドのモラウィエツキ首相＝８月２９日、ストックホルム（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、１日で８０年。この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合（ＥＵ）との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は８月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が１日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、８５００億ドル（約９０兆円）との試算が出る可能性もあるという。 独の戦後処理はホロコーストなどナチスの

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ホーム ニュース ゲーム開発者のAlec Holowka氏が死去。『ナイト・イン・ザ・ウッズ』開発者であり、数日前から性的虐待の告発を受けていた人物 Eileen Holowka氏は9月1日、ゲーム開発者のAlec Holowka氏が亡くなったことを発表した。Alec氏は、プログラマー、コンポーザー、デザイナーとして大学中退猫アドベンチャー『ナイト・イン・ザ・ウッズ』に携わった人物。Eileen氏は、同作にスペシャルサンクスでクレジットされているAlec氏の妹だ。妹を介して氏が亡くなったことが明かされている。Eileen氏はTwitterを介して本件を発表していたが、現在ツイートを非公開にしている。IGNやGameindustry.bizが詳細を報じている。 Alec Holowka氏は前述したように、『ナイト・イン・ザ・ウッズ』の開発に貢献してきたクリエイター。多岐にわたる才能が評価され

青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」 １日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で悪化する日韓関係を特集した。 【写真】韓国のホテル火事！お騒がせ女性タレント「全裸に紙パンツ」で逃げ出す 番組では、ソウル市内で安倍晋三首相を批判する集会が開かれた一方で韓国の文在寅大統領について文政権を批判する集会が開かれたことを紹介した。２５～２６日に竹島で韓国軍が軍事訓練を行ったことを米国務省が批判したことや文氏の側近で次期法相候補のチョ・グク氏への娘の不正入学などの疑惑が浮上していることなど韓国国内で文政権に逆風が吹いていることなどを報じた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっ

※日経トレンディ 2019年9月号の記事を再構成 1973年に日本電産を創業し、1代で世界ナンバーワンの総合モーターメーカーに育てた、カリスマ経営者永守重信氏。自らを育んだ京都で巨額の私財をなげうち、大学経営へと乗り出した。買収した企業をすべて再建させてきた最強の経営術で、凝り固まった大学の序列に風穴を開ける。その決意を聞いた。 1944年京都府生まれ。73年に28歳で日本電産を創業し、1代で世界一の総合モーターメーカーに育て上げた。2018年3月、学校法人京都学園理事長に就任。19年4月から法人名変更に伴い学校法人永守学園理事長。日本電産会長兼CEO（最高経営責任者）を兼務する

パパ教員（id:justsize）氏のブログ記事、超同意ですよー。 blog.edunote.jp しかしですね。ブクマを見て、言いたいことがあるんです……。 郵貯の「アイデア貯金箱」コンクールへの応募が面倒な件 - パパ教員の戯れ言日記 ゆうちょ、かんぽ、郵便局の本業が今どんな有様かを見れば、彼らの人を人とも思わない姿勢が一貫したものだと納得できるだろう。2019/08/31 12:08 b.hatena.ne.jp 違うんだ！　クソなのは郵貯だけじゃないんだ！ 毎年夏休み前になると、 「子どもたちの夏休みの課題として取り組ませてください」 みたいな発想で、学校に募集要項を送ってくる団体が山ほどあるんです。（あと冬休み前も）*1 学校で文書を保管するのに使ってるファイルは基本的にフラットファイルですけど、「コンクール要項」だけはキングジムの分厚いやつ。キングジム ファイル キングファイル

北京（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行する米企業ダウ・ジョーンズは３０日、中国当局が北京を拠点にする同紙記者１人の記者証の更新を拒否したと報告した。 事実上の国外退去処分と受けとめている。シンガポール国籍の王春翰（Ｃｈｕｎ　Ｈａｎ　Ｗｏｎｇ）記者が中国の習近平（シーチンピン）国家主席のいとこに関する調査報道記事の共同執筆者だったことが記者証更新を拒絶する理由とみている。 この記事では、いとこによる巨額の賭博やオーストラリアでのマネーロンダリング（資金洗浄）への関与の疑惑に言及。ＷＳＪは３０日、記者証の切り替え拒否とこの調査報道を関連づける記事を掲載した。 一方、中国外務省は声明で、外国人の記者証は国内法規に従って処理していると指摘。その上で一部の外国人記者による中国への悪意ある中傷や攻撃には断固として反対すると強調した。 同紙は３０日の記事で、

文在寅氏の命運は尽きたか？ GSOMIAの韓国側からの破棄がとんでもない愚策であり、文政権あるいは韓国に致命的な打撃を与え、崩壊へとつながっていくであろうことは、8月25日の記事「韓国・文在寅政権はこれから『冤罪作戦』を仕掛けてきかねない」で解説した。 韓国が仕掛けてくるであろう「冤罪作戦」は、我々日本人が考えているよりもはるかに卑劣・巧妙なものであり、日本も世界に向けて、堂々と自らの立場を主張しなければならない。 また、色々な続報により、文在寅氏がGSOMIA破棄という愚行に至った背景も見えてきた。一部では次に述べるスキャンダルをこの騒動で隠ぺいしようとしたとの見方もある。確かに、直前まで「継続」という雰囲気が軍部だけではなく青瓦台にもあったのに、突然、覆ったという事実とも整合性がある。 韓国検察は8月27日、大統領府の首席秘書官であり、かつ文大統領が次期法相候補に指名した側近チョ・グク

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