民放連について
政治および行政との適切な関係の構築に関する基本姿勢
2021 年５月27日
日本民間放送連盟
政治および行政との適切な関係の構築に関する基本姿勢
放送事業関連会社「東北新社」等による総務省幹部への接待問題をきっかけに、行政の許認可を必要とする民間事業者と、政治家や行政担当者との関係のあり方に注目が集まっている。
放送は、放送法・電波法にもとづく許認可を要する事業である。法律の制改定や行政執行の前提として、政治や行政に対し、われわれの事業が置かれている現状への正確な理解を求めていくことは必要であり、それには政治家や行政担当者との意見交換を欠かすことはできない。しかしながら、その際、もたれ合いや癒着と取られるようなことがあってはならず、節度をもって対応する必要があるのは言うまでもない。
民放連は、今回の接待問題を真摯に受け止め、会員各社が政治および行政との間で適切で透明度の高い関係を築いていくため、以下の基本姿勢を確認する。この基本姿勢は、報道機関として行う取材活動を制約するものではない。
１．政治家との関係について
会員社および民放連の役職員が国会議員等と会食を伴う意見交換等を行う場合は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」を参考にし、国民の疑惑を招くような行為を行わない。 国から補助金等を受け取っている民放連会員社は、会社の経費による政治献金は行わない。説明責任が果たせないような行為は行わない。
２．行政との関係について
会員社および民放連の役職員は、利害関係のある国家公務員等と接触する際に、国家公務員倫理法および国家公務員倫理規程等によって相手先に禁止されている行為を行わない。
以 上
この件に関する問い合わせ先：民放連〔会長室〕