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（報道発表）特定秘密保護法の成立に関する報道委員長コメント
２０１３年１２月６日
日本民間放送連盟
一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝井上 弘・ＴＢＳテレビ会長〕は、今臨時国会で審議中であった特定秘密保護法案が、本日、参議院で可決され、成立したことについて、島田昌幸・報道委員長〔テレビ東京会長〕のコメントを発表しました。
特定秘密保護法の成立に関する報道委員長コメント
特定秘密保護法案が、本日、参議院本会議で可決され、成立しました。
顧みれば、本法律の案が国会に提出されるまで、開かれた検討が行われ国民に対して十分な説明がなされたとは言えず、その間の手続きが拙速であったとの感は否めません。
国会審議において、政府は「取材・報道の自由には十分な配慮がなされ、国民の知る権利が損なわれることはない」旨を繰り返し明言してきましたが、その質疑においても不安視する意見がなくなることはなく、多くの国民や報道機関の懸念が払拭されるに至ったとは言い難いと考えます。
これからも、いわゆる第三者機関の設置や政令の整備など、法律の施行に向けた作業が続きますが、われわれはそれらに重大な関心を持ち続けるとともに、政府に対して、そうした過程の透明性の確保と、国民への説明責任を十二分に果たすことを強く求めます。
他方、実際に法が施行された段階では、様々な問題点が明らかになることが予想されます。国会に対しては、政府による特定秘密の指定とその解除等に関するチェック機能を適切に果たすよう強く求めるとともに、必要な法の見直しなど、適切な措置を講ずることを求めます。また、国会には、情報公開や公文書の保存に関する検討の促進も併せて求めます。
最後に、われわれ放送事業者は、今回の法律の成立を機に、国民、視聴者に負託された使命を改めて確認し、これからも変わらず、国民の知る権利に奉仕するために、不断の努力を行っていく所存です。
この件に関するお問い合わせ：民放連・番組部