🎸目次：ー２３ー令和６年（２０２４）年９月。石破茂。～No.1

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　当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
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2024-09-28
🎸０２：─１─自民党総裁選の決戦投票で石破茂当選。令和６年９月。～No.2No.3　
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🎸０２：─１─自民党総裁選で石破茂当選。中国・韓国の反応。～No.2No.3

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　２０２４年９月２７日14:15　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「自民党総裁選、第1回投票結果一覧　高市氏181票、石破氏154票、小泉氏136票
　自民党総裁選の1回目の投票で、9候補が獲得した票は次の通り（敬称略）。
▽高市早苗＝181票（議員票72、党員票109）
▽石破茂＝154票（議員票46、党員票108）
▽小泉進次郎＝136票（議員票75、党員票61）
▽林芳正＝65票（議員票38、党員票27）
▽小林鷹之＝60票（議員票41、党員票19）
▽茂木敏充＝47票（議員票34、党員票13）
▽上川陽子＝40票（議員票23、党員票17）
▽河野太郎＝30票（議員票22、党員票8）
▽加藤勝信＝22票（議員票16、党員票6）
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自民党総裁選の決戦投票で、両候補が獲得した票は次の通り（敬称略）。
▽石破茂＝215票（議員票189、都道府県連票26）
▽高市早苗＝194票（議員票173、都道府県連票21）
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　９月２７年16:02　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「「ワイドショー政治」は健在か　「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
　決選投票前に演説する高市早苗氏＝27日午後、自民党本部（鴨川一也撮影）
　自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。
　選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。
　「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
　２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」をめぐる高市氏の対応に疑問を呈した。
　また、２４日放送のＢＳフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊（り・こう）東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて「壊滅的なダメージですね。日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」と切り捨てた。
　高市氏は９候補の中で、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。
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　自民党の保守は一つではなく、正統保守、エセ保守、その他保守など幾つかが存在している。
　自民党とは、保守諸派とリベラル左派の呉越同舟である。
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　エセ保守には、親中派・媚中派（チャイナ・ポチ）、親北朝鮮派、親韓国派、拝米派（アメリカ・ポチ）、その他が存在している。
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　自民党内から、安倍晋三元総理レガシー、安倍保守が抹消されて行く。
　リベラル左派系メディアと教育は、安倍晋三元総理の業績を書き換え、歴史的評価を否定へ、批判と非難で塗り潰し、歴史教育で子供達に教え始める。
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　９月２７日15:30　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「新総裁の石破氏　政治とカネに厳しく、選択的夫婦別姓賛成、外国人材受け入れ「進める」
　石破茂氏（桐原正道撮影）
　27日投開票の自民党総裁選で新総裁に選ばれた石破茂元幹事長（67）は、派閥パーティー収入不記載事件に関し「党として厳しく臨む」と語り、各社の世論調査でも「政治とカネ」の問題を重視する層から支持されている。
　選択的夫婦別姓については、制度導入に賛成の考えを示し、「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」と語る。
　また、エネルギー政策については出馬会見で「原発をゼロに近づける努力を最大限する」と他候補と一線を画す姿勢を示したが、12日の告示後は「安全性を最大限に高め、引き出せる可能性は最大限に引き出すのは当然だ」とも語るようになった。再生可能エネルギーである地熱や小水力発電の可能性を引き出すとしている。
　一方、外国人材の受け入れについては、総裁選の9候補を対象に共同通信が20日集計した政策アンケートで「国内の雇用・労働環境への影響に配慮して進める」と回答している。
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　９月２８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　夕刊フジ「欧米では「保守」「リベラル」両極端がともに伸長　日本では自民が超保守派を包含、一方で中道派の公明と連立政権維持は賢い
　新総裁に選出された石破茂元幹事長＝27日午後、党本部（鴨川一也撮影）
　【八幡和郎　民主主義の危機・国家指導者】
　自民党総裁選の情勢調査では、国会議員は中間派が優勢だったが、党員・党友では「保守」と「リベラル」の両極端が支持を集めた。このため、第1回投票は党員・党友票が反映され、決選投票は議員票で決まることに違和感が指摘された。少し制度を見直した方がいい。
　【グラフで見る】自民党総裁選　第１回投票、決選投票それぞれの結果
　欧米でも、「右派」台頭が顕著な一方、反動で「左派」も息を吹き返し、中道派が不振のようだ。これも予備選挙という制度が一般化してから、出てきた問題だ。
　米国では、保守派のドナルド・トランプ前大統領が、穏健リベラルのジョー・バイデン大統領を討論会で撃破して優勢かと見えた。だが、超リベラルなカマラ・ハリス副大統領が候補になってから、予断を許さない。
　今回の総裁選では、「誰が対米外交を進めるうえで適任か」というのも争点になったが、大統領選挙が接戦なので判断が難しかった。次からは、自民党総裁を任期4年にして、米大統領選の後にした方が適切かと思えるほどだ。
　新総裁・新首相には、トランプ、ハリス両氏のどちらが当選しても、上手に付き合えるようにしてほしい。希望的観測に基づくことなく、冷静にどうすれば信頼関係を構築できるか、虎の尾を踏むことがないか、作戦を立ててほしい。
　欧州では、英国では保守党政権が右傾化してEU（欧州連合）離脱をしたら、大失敗で労働党に政権を奪われた。ドイツは社民党（SDF）などの左派政権だが、次の選挙では、アンゲラ・メルケル前首相が属していたキリスト教民主同盟（CDU）が強そうだ。緑の党は壊滅状態で、極右Adfが躍進しそうで、CDUとSDFの大連立かもしれない。
　欧州ではこれまで、極右（保守強硬派）を体制外的勢力として排除してきた。だが、欧州議会選挙での極右伸長や、イタリア極右、ジョルジャ・メローニ政権の「成功」で修正を迫られている。
　フランスでは、中道派のエマニュエル・マクロン大統領派が議会でも多数だった。最近の総選挙では、マリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合（RN）」が第1回投票の得票率で首位に立ったが、決選投票で第3党にとどまり、第1党は大統領派でなくNFP（左派連合）になった。
　三大勢力の拮抗（きっこう）なので、第4党LR（旧ドゴール派）の長老、ミシェル・バルニエ氏が新首相になった。バルニエ氏は73歳と高齢なので、3年後の大統領選でルペン氏の対抗馬になりにくい。対移民強硬派なので、左派が不信任案を出してもRNが棄権してくれることをあてにしている。
　仏独では、①最大勢力でも極右とは連立しない②党員がくら替えして合流するのもダメ③よく似た政策は採らないといった極端な方針からの転換が不可避だ。
　日本では、自民党が超保守派まで包含する一方、中道派の公明党と安定した連立政権を維持しているのは賢いと評価すべきだろう。　（評論家　八幡和郎）
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　９月２８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　産経新聞「石破茂新総裁、厳しい安保環境下のかじ取り　アジア版NATO、地位協定改定…実現未知数
　自民党の石破茂総裁＝28日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影）
　自民党の石破茂新総裁は、中国やロシアによる軍事活動の活発化や北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中でかじ取りを担うことになる。総裁選では「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設や日米地位協定の改定など独自の安保政策を掲げたが、実現性は未知数だ。日米同盟を基軸に同志国との連携を深め、抑止力・対処力をいかに高めるか、手腕が問われる。
　【写真】石破茂氏が学生時代に一目惚れした美人妻の佳子さん
　「安全保障の仕事を長く手がけてきた。日本の守りをきちんと確立していく」。石破氏は27日、総裁就任後初の記者会見で強調した。
　石破氏は総裁選で、かねての持論であるアジア版NATOの創設を訴えた。NATOは米国や欧州各国などによる軍事同盟で、加盟国に対する攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなし、集団的自衛権を行使することを規定している。
　石破氏は、ウクライナがロシアの侵略を許したのは「NATOに加盟していなかったからだ」として、アジアにおける集団安全保障体制の構築を訴える。ただ、日本は集団的自衛権の全面的な行使を違憲としている。石破氏が唱える構想がNATOに倣うのであれば、憲法改正か政府解釈の変更が必要になる。
　石破氏は「中国を最初から排除することを念頭に置いているわけではない」とも語っており、抑止対象も不明瞭だ。いずれにしても実現には相当な年月と政治的エネルギーを要する。
　石破氏は日米同盟強化の一環として、米国に自衛隊の訓練基地を作る案も示している。現在、自衛隊の長射程ミサイルの発射訓練は広さの制約がある国内ではなく、主に米国で実施されている。米国内に常設拠点を設けることで効果的な訓練を円滑に実施する狙いがある。
　ただ、費用対効果や自衛隊と米軍の一体化を懸念する声があり、これまで政府内では検討の俎上に載せてこなかった。自衛隊関係者は「一理あるが、実現は容易ではない」と漏らす。
　また、日米同盟を巡り、対等な同盟関係を目指すとの立場から、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の見直しも掲げている。協定改定は多くの在日米軍基地を抱える沖縄も要望してきた。だが、外務省は慎重な姿勢を示しており、米側も見直しに否定的だ。
　米国は11月に大統領選を控えており、石破氏が新大統領と良好な関係を構築できるかも鍵になる。（小沢慶太）
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　９月２８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　東洋経済オンライン「したたかに「アメリカの弱体化」を見越していた、岸田政権が国連演説で見せた「政治的リアリズム」
　「日本の独自外交」は、意外と冷静に方向性を修正しているという（写真：ninisan／PIXTA）
　「ウクライナやイスラエルで紛争が起こっている今、日本の最大のミッションは東アジアに紛争を飛び火させないこと」。そう語る元外務省主任分析官の佐藤優氏が、11月に行われるアメリカ大統領選挙の結果が日本に及ぼす影響と、その影響を最小限でしのぐための備えについて解説します。
※本稿は、佐藤氏の著書『佐藤優の特別講義 戦争と有事』から、一部を抜粋・編集してお届けします。
■ハリスとトランプ、どちらが当選しても変わらない
　「彼(トランプ大統領)は馬鹿野郎だ。彼に何かを説明するなんて意味が無い。常軌を逸している。我々はクレージータウンの中にいる。私は我々がなぜここにいるのかさえわからなくなる。これまででこんなにひどい仕事を経験したことはない」
　という言葉が、ジャーナリストの立岩陽一郎の『トランプ報道のフェイクとファクト』に書かれています。これはトランプ政権下で大統領首席補佐官を務めたジョン・フランシス・ケリーがある会議で語ったものです。
　この発言からもわかるように、多くの人々がトランプを常識はずれで危険な人物とみなしており、トランプ自身も実際に多くの奇行を行っています。それゆえ、「もしトラ(トランプが大統領選で勝利すること)」が実現すると、日本、韓国、北朝鮮、中国のパワーバランスに大きく変化があると考えられています。しかし、もしトラ現象は短期と中長期で分けて見る必要があると思います。
　まず中長期的には、「もしトラ」になっても、民主党政権が続いても、大きな違いはないはずで、アメリカは自国中心主義(アメリカ・ファースト)にどんどんなっていくと考えられます。
　ただ、短期的には、トランプになったほうがそのプロセスがよく見えて、アメリカ・ファーストはわかりやすく加速化するでしょう。ですから、むしろ私はトランプが大統領になったほうがいいと思っています。
　トランプはバイデンやカマラ・ハリスと違って、民主主義を守るなどというイデオロギーをかざすことなく、労働者階級の仕事の確保と、自国中心主義を打ち出すので、短期的にはアメリカの政治は大きく変化します。ただし、民主党も中長期的には、結局トランプの目指した方向に向かうと思います。
　とにかく日本にとっては、アメリカの自国中心主義から生じそうな問題を早く明らかにして、対処をしたほうがいいことはたしかです。
　そうした対処を怠ることは、「健康診断は義務ではないから拒否することができる」と言って、いつまでも健康診断を受けない人が会社にいるのと同じです。
　問題が見えないままになっているよりも、トランプによる健康診断を受けて(政治的なスタンスの総合チェックを受けて)、病巣はさっさと切り取ったほうがいいということです。
■日本はアメリカの「都合のよい財布」になるだけ
　不適切なたとえとそしりを受けることを承知で、日本とアメリカの関係を広域暴力団の総本部(本家)と二次団体(直参)の関係のアナロジーとして説明してみましょう。
　アメリカ組という巨大な組では、今、縄張りが狭まってしのぎが厳しくなっています。その縄張りが狭まっているということで、直参である、特に日本組とドイツ組は、まだ集金力を使い果たしていないので、アメリカから“負担”の要求が増えています。
　負担とは、上納金の増加と本部当番や地回り(防衛協力の強化)のことです。
　そうすると、頭の回転の速い直参組長だと、総本部(本家)が今一つ調子がよくないということに気づき、この後自分たちはどう生き残っていったらいいかを考えます。
　しかし、頭の弱い直参組長だと、上納金は増えたけれども、総本部から大切にされるようになったので「本家の跡目は俺かな」などと能天気に考えてしまいます。
　ですから、日本やドイツは、そこを間違わないようにしなければなりません。日本の場合、日米同盟は防衛上非常に重要ですが、「それはそれ、これはこれ」でアメリカの要求(軍事的な戦費の負担など)には是々非々で対応していかなくてはなりません。そうでないと、日本はアメリカの都合のよい財布になるだけです。
　このように考えていくと、日本の論壇(大手メディア)の大多数は、ちょっと頭の弱い直参組長の考えと同じようなことを主張しているといえます。
　それに対して、冷静に全体を見ているのは、むしろ政府官邸の中枢のほうです。その典型が、2023年9月19日の岸田首相の国連での一般演説です。
　この演説において、民主主義という言葉は一度も出てきませんでした。民主主義という言葉を封印し、その価値観を強調せずに、日本の立場を語っていた。しかも、イデオロギーや価値観では、もはや現在の世界の問題は解決することができないという趣旨のことまで述べているのです。
　これは、言ってみれば価値観外交の否定です。そして明らかに、アメリカの力が弱くなっていることを見据えた上での発言だといえます。
　アメリカの弱体化については、エマニュエル・トッドも『「帝国以後」と日本の選択』に収載されたインタビュー「米欧同盟から多極的連帯へ――ヨーロッパは『帝国以後』をどう読むか」で、「アメリカの貿易赤字は年間で5000億ドルにものぼります。アメリカは1日あたり15億ドルの外国からの資本流入を必要としているのです。
　このような国外への依存こそがアメリカが置かれていたバランスをおかしくしたのです。アメリカはもう独力でやっていくことはできません」と語っています。
■意外と冷静な「日本の独自外交」の方向性
　2024年4月に、岸田首相は、日米首脳共同声明(「未来のためのグローバル・パートナー」)を出し、アメリカ連邦議会での演説を行いました。日本のメディアは連邦議会での岸田首相の演説は、しっかりと報道しています。この演説では、民主主義、価値観についてもしっかり述べており、価値観の連合をつくると言っています。
　しかしこれはあくまでも日米の世論向けの発言です。国連一般演説とは違って、日米共同声明は合意文書であり、双方向性のものだからです。
　国連一般演説は、ただ一方的に聴衆になんの縛りもなく語るだけなので、そのなかで民主主義という言葉は1度も使わずに、価値観を1度棚上げにしてでも平和のための融和をはかるべきではないかという趣旨のことを述べています。これは明らかに、勢力均衡的な考え方に立った、政治的リアリズムに基づく発言です。
　これはウクライナ戦争への対処の仕方とも共通しているのですが、日本の政府はけっこう冷静な判断をしていますし、国民もそれを冷静に見ています。騒いでいるのは、メディアと専門外の知識人、いわゆる有識者だけなのです。
　メディア業界の人間というのは、基本的に騒ぎ立てる側にいるのです。それがビジネスになるからです。そして、そのような騒ぎ立てるだけのメディアとは距離を置こうと私は思っています。なぜなら、それが短期的にビジネスにはなっても、不正確な話は作家としての中長期的な信用に繋がらないからです。
　いずれにせよ、大衆を煽るためにメディアが不正確なことを報道するのは、きわめて悪質な行為だと思います。
■「グローバルサウスの台頭」から見えること
　アメリカ組の縄張りが狭まっている(アメリカの弱体化)現在の世界で、それではどこが台頭してきているのでしょうか。それはグローバルサウスであるといえます。
　この問題に早く気づいたのは、実はグローバルサウスの学生たちです。その証拠に、グローバルサウスの国々では明らかに英語熱が薄れてきています。語学留学をする学生が減っているし、外資系企業よりも国内の安定した企業に就こうとしている。
　この現象からは、「グローバルサウスの逆襲」という文脈が簡単に導き出されます。つまり、アメリカが主導してきたグローバリゼーションが機能しなくなってきたということです。それを学生たちは気づいているし、大学側も気づいているのです。
　日本の学校でも英語で授業を行うというのが一昔前のトレンドでしたが、今やそういう授業はどんどん減ってきています。さらに、文科省も「グローバル化」とはあまり言わなくなってきました。
　このことは、アメリカが弱体化したことと繋がっています。弱体化したアメリカが他の国のために軍隊を動員することができるかといえば、もはやできないと考えるべきでしょう。そのことは、トランプが大統領になればはっきりと示されます。
■トランプは「アメリカの利益」だけを考える
　トランプが大統領になれば、アメリカの利益だけを考えるようになるので、安全保障の問題にしても、アメリカがこれからも日本を守ってくれるとは考えないほうがいいと思います。
　たとえば、日米安全保障条約の問題点について、田原総一朗は著書『トランプ大統領で「戦後」は終わる』で、「この条約は日本がどこかの国から攻められたらアメリカが日本を守るが、アメリカがどこかの国から攻められても日本は守らないという片務条約」であると語っています。このような非対称的な条約に膨大な資金を費やすことを、トランプが認めるはずはありません。
　つまりは、日本が自前の防衛力を強化しなければならない事態になり得る可能性も高くなるというわけです。
　田原氏はまた「もしも日本が自前の抑止力を持つとすれば、自民党の幹部たちが密かに考えているのは核兵器を持つことであろう」と述べ、さらに、「日本が“普通の国”になるべきだという意見が増えている。“核兵器”を持つとは、イギリスやフランスのように核兵器保有国になるという意味も含んでいる」と述べています。
　こうした意見も、トランプが大統領になれば、北朝鮮の核問題とからんで、強く主張されるようになるでしょう。
　民主党のカマラが大統領になったとしても、最初は民主主義という理念が強調されるでしょうが、最終的にはアメリカの利益だけが重要になるのです。ですから、日本の防衛力増強は、今後必ず大きな国内問題となってくると思われます。
　佐藤 優 :作家・元外務省主任分析官
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　９月２８日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　読売新聞「石破茂氏選出を各国が報道、ロシア「入国が禁止された人物」…英ＢＢＣ「党の混乱期に安定感もたらす存在」
読売新聞 による
　【ロンドン＝尾関航也】英ＢＢＣ放送は２７日、自民党総裁選で新総裁に選出された石破茂・元幹事長について、「政党政治の駆け引きや安全保障政策に精通している」「党の混乱期に安定感をもたらす存在」と報じた。
　岸田首相が総裁選出馬を見送った経緯や、国民の信頼回復を模索する自民党の諸課題も伝えた。
　ジュリア・ロングボトム駐日英大使は、石破氏と２人で並んで撮った写真をＸに投稿し、「自由民主党の新総裁に選出された石破氏、おめでとうございます！」と日本語で祝意を表明した。日英関係は「かつてないほど強固」とし、今後の協力に意欲を示した。
　自民党総裁の椅子に座り、笑顔を見せる石破茂新総裁（２７日、党本部で）＝川口正峰撮影
　© 読売新聞
　一方、ロシアのタス通信は、石破氏がロシアへの入国が禁止された人物であり、「防衛力の強化とアジア版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の創設を提唱している」と報じた。
　ロシアによるウクライナ侵略が続く中、「誰が首相になっても日本の対露政策は変わらない」との日本の有識者の見方も伝えている。
　露外務省は２０２２年７月、日本の対露制裁への報復措置として石破氏を含む日本の衆院議員３８４人の入国禁止を発表した。
　関連するビデオ: 石破氏 自民党新総裁に 各国が速報…世界の反応は (テレ朝news)
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　９月２８日18:09　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　産経新聞「中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価　高市早苗氏の敗北に安堵感　安保で牽制も
　会見する石破茂新総裁＝27日午後、党本部（関勝行撮影）
　【北京＝三塚聖平】自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を「タカ派」と警戒し、台湾問題では「親台派」として牽制している。一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
　【イラストでみる】石破茂新総裁はこんな人　座右の銘は「真の勇者」
　中国側は、石破氏が主張する「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想を注視する。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は27日、同構想について「中国側は警戒を保つべきだ」とする専門家の見方を伝えた。米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める「対中包囲網」の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
　また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では「親台分子」との見方が広がる。中国の政策研究機関も関与するニュースサイト「観察者網」は、台湾問題について「本当に戦争リスクをはらむ『地雷原』だ」と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
　一方で、環球時報は「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスがとれている」として「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」とする別の専門家の見方を伝えた。
　中国側には「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
　中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの「香港01」は、石破氏の歴史問題への態度について「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」との見方を示した。
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　９月２７日16:07　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　産経新聞「中国メディアが石破茂新総裁選出を一斉に速報　石破氏持論の「9条2項削除」に警戒感
　自民党総裁選の決選投票に勝利した石破茂氏＝27日午後、党本部（春名中撮影）
　【北京＝三塚聖平】中国国営メディアは27日、同日に行われた自民党の総裁選で石破茂元幹事長が勝利したことを一斉に速報した。中国国営中央テレビ（電子版）は「首相職を引き継ぐ見込み」と伝えた。中国側は、石破氏が戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除すべきだとの持論を持っていることを警戒しているもようだ。
　中国のシンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は27日、自民党の新総裁決定前に掲載した記事で、石破氏について「政策通」や「党内野党」といった日本国内での評価を伝えた。また、石破氏が8月に出版した著書で憲法改正に関して戦力不保持をうたった9条2項を削除すると主張したことについては、「警戒に値する」と強調している。
　観察者網の記事は、総裁選の決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相については「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」と表現していた。
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　９月２７日17:12　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　産経新聞「中国外務省が石破氏勝利で日本側にクギ　「平和発展の堅持を」　台湾訪問に改めて反対表明
　記者会見する中国外務省の林剣副報道局長＝18日、北京（共同）
　【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は27日、同日に行われた自民党の総裁選で石破茂元幹事長が勝利したことについて、「日本の内政なので論評しない」と述べた。その上で、日本側に対し「歴史を鑑（かがみ）に、平和発展の道を歩むことを堅持するよう望む」とクギを刺した。
　中国側は、石破氏が戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除すべきだとの持論があることを警戒しているもようだ。中国のシンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は27日、自民党の新総裁決定前に掲載した記事で、石破氏が8月に出版した著書で憲法改正に関して戦力不保持をうたった9条2項を削除すると主張したことについて「警戒に値する」と強調している。
　林氏は会見で、石破氏勝利に関し、日本側に「中国側に歩み寄り、中日関係が正しい軌道に沿って健全かつ安定的な発展を続けることを推し進めるよう希望する」と呼び掛けた。
　また、石破氏が今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談したことについては、日本の政治関係者の訪台に「中国側は一貫して断固反対している」と改めて表明した。
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　９月２７日17:18　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　産経新聞「韓国は石破茂新総裁を歓迎「歴史問題で関係こじらせない」　関係改善の流れ続くと評価
　新総裁に選出され、笑顔の石破茂元幹事長（中央）＝27日午後、党本部（鴨川一也撮影）
新総裁に選出され、笑顔の石破茂元幹事長（中央）＝27日午後、党本部（鴨川一也撮影）
　【ソウル＝桜井紀雄】27日に行われた自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出されたことについて、韓国では、石破氏が日韓の歴史問題で「比較的穏健」な意見の持ち主だと評価し、日韓関係改善の流れが続くと歓迎する見方が出ている。
　聯合ニュースは、石破氏が日韓の歴史問題で「右翼勢力とは違う」認識を示してきたと指摘し、石破氏が過去に「日本は敗戦後、戦争責任問題を直視してこなかった」などと言及したことを紹介。靖国神社に参拝してこなかったことも挙げ、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相が改善させてきた両国関係を「歴史問題のせいで悪化させることはないとの評価が出ている」と伝えた。
　韓国では、石破氏が安全保障で韓国などとの連携を深める「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設を提唱している点についても、日米韓の安保協力強化を最重視する尹政権の安保政策と合致するとして、肯定的な受け止め方がある。
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⏱６１：ー５ー深圳・男児刺殺事件の9月18日は満洲事変（柳条湖事件）の日。日本の外交青書。～No.145No.146

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　中国共産党は、反日愛国の為に記念日を制定し、子供達に仇日洗脳教育を施している。
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　２０２４年９月２７日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　新潮社 フォーサイト「深圳・男児刺殺事件と「日付」のタブー――日本人が気付いていない現代中国の歴史感覚
　今年9月18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男児が男に刺されて命を落とす痛ましい事件があった。発生したこの日は満洲事変の記念日で、中国政府側の説明はなされていないものの中国国内の反日感情が関係していた可能性が高い。奇しくも同日に新著『中国ぎらいのための中国史』（PHP新書）を刊行した安田峰俊氏が、事件の背景と中国人の歴史観について解説する。
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　現地に滞在する日本人には「常識」だが、日本国内の一般人はほぼ意識していない中国のタブーは多い。その最たる例が「日付」だ。かつて盧溝橋事件が起きた7月7日、満洲事変（柳条湖事件）が起きた9月18日、南京大虐殺犠牲者の国家追悼記念日の12月13日は、在中日本人にとって非常に敏感な日付にあたる。いずれも中国国内の反日感情が高まり、在中日本人が嫌がらせを受けるような事態が増えるからだ。
　実のところこれらの日付は、1980年代までの中国ではそこまでセンシティブではなかった。かつての毛沢東時代の中国は台湾の国民党やソ連が主敵、さらに鄧小平時代も戦略的理由から日本と友好関係を結ぶ必要があり、日本との歴史問題が政治的にクローズアップされることは少なかったからだ。
　その後、90年代なかば以降に江沢民政権下で、従来の社会主義イデオロギーに代わって国民を団結させるツールとして「愛国主義」が採用され、対日歴史問題が世論に大きな影響を与えはじめる。ゼロ年代以降はネットの普及で国民のナショナリズム（≒反日感情）が強化され、前出の3つの日付は従来に増して特別な意味を持つことになった。習近平政権下の2014年には、12月13日が国家追悼記念日に指定されている。
　いっぽう、大多数の日本人は、戦史マニアでもない限りはこれらの日付を覚えていない。そもそも日本人にとっての「先の大戦」は、太平洋戦争や空襲・原爆投下のイメージが強く、満洲事変以降の中国侵略はあまり意識されない。そのため2010年ごろから、企業や日本国家がこれらの日付に無頓着なまま「地雷」を踏む事案が頻発してきた。
ソニー、パナソニックが踏んだ「日付の地雷」
　近年のビジネスの世界での話から先に述べよう。2021年初夏、ソニー中国が新製品の広告をネットにアップしたのだが、その製品発表会の日が7月7日。盧溝橋事件の日であるだけでなく、さらにリリース開始の時間帯が事件の発生時間と近い「午後10時」だったことで中国側のネットで大炎上し、製品の発売日の延期を余儀なくされた。
　これだけなら、日本でもときにみられるネット炎上事件だが、中国の場合はこの先がある。同年10月、北京市の朝陽区市場監督管理局は、中国の広告法第9条の「国家の尊厳を損なう」という法令に違反したとして、ソニー中国に同法の上限にあたる罰金100万元（約2000万円）を科したのだ。ソニー中国側は単に7月7日に新製品を発表しようとしたという理由だけで、この決定を受け入れることになった。
　また、2020年9月18日には浙江省杭州市にあるパナソニックの中国法人に勤務する中国人従業員が、WeChat（中国で普及しているチャットソフト）のモーメンツに「918勿忘国恥」（国家の恥を忘れるな）のスローガンが書かれた画像を投稿。中国人上司からこの行為を叱責されたことを理由に退職後、従業員側が上司とのWeChatの会話のスクリーンショットをネットに公開した。結果、ネットで炎上して製品のボイコットが呼びかけられたことで、パナソニック側が謝罪に追い込まれる事態となっている。
　近年の中国において、一連の日付が非常にリスキーな意味を持つことは明らかだろう。やや古い話だが、より深刻な国際問題もある。民主党政権下の2012年、尖閣国有化問題に関連した日本側の動きだ。当時の野田佳彦総理はわざわざ7月7日に、それまで私有地だった尖閣諸島の国有化方針を表明、さらに満洲事変記念日直前の9月11日に島の土地の購入をおこなった。
　当時の中国は対日姿勢が比較的穏健な胡錦濤政権だったが、中国側は日本側の日付の選定に必要以上の敵意があると解釈。中国各地で日系企業の破壊をともなう大規模な反日デモが発生することになった。
　「中国版・無敵の人」と愛国反日ブームが混合
　中国側の過剰な反応は、いわゆる「反日教育」や、現地のテレビで常に流されている抗日ドラマ（検閲をすり抜けやすいこともあり粗製乱造されている）の影響が理由として説明されることが多い。ただ、特に近年のソニー事件や日本人学校児童の襲撃といった事態については、さらに別の要因もある。
　2010年代なかば以降、習近平政権下で愛国主義イデオロギーと言論統制が極度に強化されたことや、コロナ禍を境に強まった中国世論の内向き化や経済減速による閉塞感、さらにこうした風潮なかで「反日ネタ」や日本関連の陰謀論（日本人学校がスパイの拠点であるなど）でインプレッション稼ぎをおこなうネットのプラットフォームや個々のネットユーザーが増加したこと……。と、各種の要因が複合することで、中国のネットは「愛国暴走」にはしりがちな傾向を強めている。
　今年、7月7日を控えた6月下旬に江蘇省蘇州市の日本人学校のスクールバスを待つ母子が男に刃物で襲われ、それをかばったスクールバス乗務員の中国人女性が死亡した事件や、9月18日に広東省深圳市の日本人学校で発生した通学中の児童の刺殺事件などは、いずれも中国当局は事件の背景を明確にしていないものの、こうした昨今の風潮から影響を受けた人物による犯行だとみられる。
　近年の中国ではもともと、いわゆる「中国版・無敵の人」（将来の見込みがなく失うものを持たない人）による児童殺傷事件や学校襲撃事件が年に何度も起きているのだが、これとネット上の愛国反日ブームが混合することで、日本人児童を襲撃のターゲットにする事例が増えているのだ。
　経済の減速によって国民の不満が高まるなか、当局はこれまで国民をコントロールするために活用してきた濃厚な愛国主義を容易に撤回することもできない。類似の日本人襲撃事件は今後も起きる可能性がある。とりわけ、7月7日と9月18日、12月13日の前後は、中国に滞在する日本人は最大限の注意が必要だ。
　むしろ特殊な現代日本人の「過去への認識」
　安田峰俊『中国ぎらいのための中国史』（PHP新書）
　近年の極端な動きは、すでに述べたように現代中国の社会問題に根ざすところが大きい。だが、中国人が歴史にこだわりがちな理由それ自体がはらむ内在的な論理については、中国共産党の政治的扇動とは別の問題として知っておく必要がある。そもそも歴史に対する距離感は、東アジアのなかで近年の日本人（日本本土の日本人）がむしろかなり特殊だからだ。
　戦後の、とりわけ親族関係が希薄化した今世紀以降の日本人の場合、自分たちの3～4世代前の祖先はかなり遠い存在だ。ゆえに現代の日本人の大多数は、大戦中の加害の自覚はもちろん、東京大空襲や原爆投下、大戦末期のソ連軍による住民虐殺や暴行などの被害者意識もすでに非常に薄い。
　現代日本人になんらかの被害者意識があるとすれば、せいぜい今世紀に入ってからの中国や韓国の反日運動に対するもの（あとは氷河期世代による日本国家への恨みなど？　）くらいだろう。感情の矛先は「個人が実際に経験した過去」よりも古い時代にはほとんど届かない。
　いっぽう、中国──。のみならず、韓国・台湾にせよ沖縄にせよ、父系の血族集団（中華圏の場合は宗族）の考えが社会に色濃く残る他の東アジアの世界は、過去への認識が現代日本人とは異なる。
　たとえば中国の宗族の場合、実際はフィクションであるにせよ、周王朝の時代や伝説上の君主である三皇五帝の時代までさかのぼった祖先のルーツを現在まで伝える例も多い。もちろん、現代的な若い世代になるほどルーツを意識する傾向は薄れるのだが、それでも「祖先は清代後期まで浙江省にいたらしい」程度の一族の知識を持っている人は決してすくなくない。
　やや極端な例を挙げれば、私はむかし広東省東部の農村で、村同士で戦争（械闘）をおこなっている双方の当事者に話を聞いてみたことがある。両村はそれぞれ唐の李世民の子孫を名乗る村と蜀漢の劉備の子孫を名乗る村だった。彼らの前回の「戦争」は約100年前の清朝末期の宣統年間におこなわれ、以来ずっと仲が悪く、2013年になって再度の開戦に及んでいた。
　こうした時間感覚を持つ人たちの社会において、1世紀にも満たない過去はかなり「最近」だ。中国国家が対日歴史問題を強調するキャンペーンをおこなうか否かとは関係なく、日中戦争で被害を受けた当事者の記憶は、すくなくとも日本と比べればはるかに濃厚に継承されている。当然、会ったことのない祖先や一族の誰かの被害を想像して悼む感情も日本人よりも強い。
　もちろん、だからといって近年の中国の「愛国暴走」を容認したり、日本が外交面でことさら弱腰になったりする必要はない。ただ、そもそも歴史に対する時間軸の認識が、現代日本人の場合は短すぎるため、近隣の他の文化圏の感覚が理解しづらいことは知っておいてもいいだろう。
　私が今月に刊行した『中国ぎらいのための中国史』は、諸葛孔明・元寇・孔子・アヘン戦争……、といった日本人なら義務教育段階で耳にする中国史の事件や人物が、中国でどうとらえられて活用されているかを読み解く「現代中国の本」だ。日本人が中国の歴史感覚を知るうえで、一助になれば嬉しい。
　◎安田峰俊（やすだ・みねとし）
　中国ルポライター。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員　1982年生まれ。広島大学大学院文学研究科博士前期課程修了。『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』が第5回城山三郎賞と第50回大宅壮一ノンフィクション賞、『「低度」外国人材』（KADOKAWA）が第5回及川眠子賞をそれぞれ受賞。他に最新刊『中国ぎらいのための中国史 』（PHP新書）はじめ、『恐竜大陸　中国』 （監修・田中康平、角川新書）、『戦狼中国の対日工作』（文春新書）、『北関東「移民」アンダーグラウンド ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪』（文藝春秋）、『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』（中公新書ラクレ）、『八九六四 完全版』（角川新書）、『みんなのユニバーサル文章術』（星海社新書）などの著書がある。
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　９月２６日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　RKB毎日放送「深圳の日本人児童殺害事件で“ズレる釈明”日本と中国で広がる感情の溝
　中国・深圳で9月18日、日本人児童が殺害されるという事件が起きた。犯人の動機など、今もわからないことがたくさんある。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が9月26日、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、記者会見での中国外務省の対応について「日本の人々の感性に思いが至ってない」と批判した。
　【写真で見る】中国・深圳の日本人児童殺害事件
■怒りを増幅させているような中国外務省の応答
　まずは事件を振り返ろう。9月18日朝、深圳の日本人学校からすぐ近くの路上で、親と一緒に歩いて登校していた10歳の男の子が、刃物を持った男性に突然、襲われた。男児は腹部を刺され、病院に運ばれたが、翌19日未明に死亡した。
　44歳の犯人の男は現場近くで拘束された。過去に2回、警察に拘束された前歴があるという。中国で暮らす日本人コミュニティ、そして日本国内においても、大きな恐怖、怒りが渦巻いている。
　「大きな怒りの渦」。それは事件そのものに対する怒りであると同時に、犯人の男の動機がわからない、それを中国当局が発表しないことに対する怒りもある。とくに中国外務省の記者会見のスポークスマンの応答によって、日本人の怒りを増幅させているように、私は思えてならない。
■ホームページに掲載された会見内容を再現
　中国外務省の記者会見は基本的に、平日は毎日、北京で開かれている。日本人を含む外国人特派員も、だれもが出席できるし、自由に質問もできる。この質疑応答は中国外務省のホームページに、中国語でアップされる。ただし、中国にとって都合の悪い話、紹介したくない質疑は、記者会見で実際にやりとりがあっても、ホームページには載せないことが多い。
　だが、今回の深圳での事件は、児童が襲われた当日18日以降、外務省会見での突っ込んだ質問、スポークスマンの応答が連日、ホームページにかなり詳しく掲載されている。児童が死亡した翌日、9月20日の場面を再現しよう。米国通信社の記者が質問した。
「容疑者が身柄拘束されて2日が経っている。動機について何か説明できることはありませんか?」
　スポークスマンはこう答えた。
　「私の知る限り、関係部門が捜査を継続しています。具体的な情報については、関係当局に尋ねてほしい」
　中国の外務省は本当に知らないのだろうか?　今年6月には江蘇省蘇州で、やはり日本人学校の児童とその母親が男に刃物で切りつけられる事件も起きている。3か月が過ぎたが、依然、犯人の動機がわからない。
　記者会見で日本経済新聞の記者が、その蘇州の事件も指しながら、質問している。
　「6月から捜査はどう進んでいますか。中国に住む日本人は深圳と蘇州、この二つの事件をとても心配している。中国はこの二つの事件の捜査が終了したら、犯人の動機や背景、事件の詳しい内容を公表するつもりはありますか?」
　NHKの記者もこう迫った。
　「犯人は、日本人を標的にしたのか?　外務省はどう考えているのですか?」
　これらの質問に、スポークスマンはこう答えた。
　「日本側、そして、中国で暮らす日本人の懸念を、私は理解できます。説明できるのは、容疑者がすでに拘留されていること。犯行動機はどこにあるのか。詳しい捜査によって解明される。私は情報を持ち得ていないのです」
　日本人だから狙ったのかどうか。6月の蘇州の事件も、今回の深圳の事件でも、中国側はいずれも容疑者は社会に不満を抱いていたり、犯罪の前歴があったりしたことを挙げ、「個別の事件だ」「偶発的事件だ」と説明した。「偶発的な個別の事案」と位置づけて、「日本人を狙った事件ではない」と火消しに回っている。
■日中間の距離を広げるような発言
　しかし、同じ20日の記者会見では、さきほどの米国の通信社記者は、その点を突いて、厳しい質問を続ける。
　「犯行動機がつかめていないのなら、どうして『個別の事件』と断定できるのか?　スポークスマン、あなたは『動機はわからない』と言いながら、一方で我々に『個別の事件だ』と説明した。これって、矛盾していないだろうか?」
　スポークスマンは苦しい答弁をせざるを得ない。
　「『個別の事件』であるかどうかを判断するには、ほかにも多くの要因が関係しています。現在の情報から判断すると、これは『個別の事件』です。ただし、詳細は捜査結果を待つ必要があります」
　私が驚くのは、このような質疑を外務省のホームページに載せたことだ。突っ込んだ質問、片や、答えになっていないような、スポークスマンの応答も掲載している。冒頭に紹介したように、これまで、知られたくない、また自分たちに都合の悪い質疑はホームページ上から外してきた。
　ただ、深圳での日本人児童殺害事件は、日本をはじめ国際社会に、大きな影響が出ている。情報を伏せると、中国の閉鎖性が批判されるという警戒があるからではないか。だが、スポークスマンの発言が、日本社会で別の怒りを呼び起こしているようにもみえる。
　児童が死亡した19日の記者会見に戻ろう。スポークスマンはこんなことを言っている。
　「同じような事案はどの国でも起こり得ます」
　「我々は、日本を含む各国の方々が観光、研究、ビジネスで中国に訪れ、また中国に居住することをいつも歓迎しています」
　小さな子供が犠牲になった凶悪事件。火消しを急ぐあまり、「中国は安全ですよ」と強調するが、仮に不幸にも逆の事案、つまり「日本国内で外国人が日本人に殺害される」ケースが起きた場合、日本では「同じような事案はどの国でも起こる」なんて、絶対に言わない。「それは言い訳か」「『安全だから歓迎します』なんて今言うか!」との受け止めが普通だろう。
　記者会見のやりとりを公開するのは結構だが、我が子を失った両親、同情を寄せる日本の人々の感性に思いが至ってない。このような発言も、日中間の距離を広げていないだろうか。
　ただ、「罪を憎む」「罪を起こした、犯人を憎む」ことは当然としても、私は「中国人全体を『憎む』ということは、やってはいけない」と申し上げたい。
　亡くなった男の子の両親は、それぞれ日本人、中国人だと公表されている。彼は日本人のアイデンティティと中国人のアイデンティティの両方を持つはずだ。想像してみたい。この子が日本人と中国人の二つの血を、身体に宿しながら、成長していったとしたら、この難しい二つの国の間で、どんな役割を果たしてくれたか――。そう考えると、本当に残念な事件だ。
■◎飯田和郎（いいだ・かずお）
　1960年生まれ。毎日新聞社で記者生活をスタートし佐賀、福岡両県での勤務を経て外信部へ。北京に計2回7年間、台北に3年間、特派員として駐在した。RKB毎日放送移籍後は報道局長、解説委員長などを歴任した。
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　９月２７日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　新潮社 フォーサイト「深圳・日本人児童刺殺とNHK「放送乗っ取り」、中国社会の「反日ナショナリズム」はレッドゾーンに入るのか
　深圳・日本人児童刺殺とNHK「放送乗っ取り」、中国社会の「反日ナショナリズム」はレッドゾーンに入るのか
　中国広東省深圳市で日本人学校に登校中だった男子児童（10）が中国人の男に刺殺された事件の背景には、社会への不満を日本にぶつける歪んだ風潮の高まりがある。中国のSNS上には日本人学校などを攻撃する反日動画が拡散している。
　それは、日本やアメリカなど西側を敵視することでナショナリズムを煽り、体制への求心力に利用した 習近平 国家主席の「強国」路線が生んだ風潮だ。だが、今回の事件を招いた反日ナショナリズムは、捌け口のない鬱積となって体制そのものに向かう可能性もある。それを恐れる習近平指導部は、情報統制を強化し、真相を隠すしかなくなっている。
　事件が起きた9月18日は、1931年の満州事変の発端となった柳条湖事件の記念日だった。同事件では日本の関東軍が奉天（現瀋陽）郊外で満鉄の線路を爆破したにもかかわらず、「中国が仕掛けた」と、と自作自演で攻撃を開始。中国東北部を占領し、翌年に傀儡国家「満洲国」を成立させた。中国メディアは毎年、この日を「国恥の日」として朝から宣伝し、SNS上の書き込みは日本への復讐心をかき立てる声であふれる。
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　９月２７日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース
「対中外交」新総裁が直面する重要課題　領空侵犯・靖国落書き・スパイ疑惑…繰り返される暴挙も　中国に〝すり寄る〟外交青書
　夕刊フジ
　石破茂氏
　【ニュースの核心】
　自民党は27日午後、総裁選の投開票を行い、第28代総裁を選出。過去最多9人が立候補する大乱戦で、石破茂元幹事長（67）と、高市早苗経済安保相（63）、小泉進次郎元環境相（43）の「3強」らが熱い論戦を展開した。新総裁は来週30日にも新執行部を発足させ、10月1日召集の臨時国会で首相指名選挙が行われ、新内閣がスタートする。派閥裏金事件を受けた信頼回復や、物価高に対応する経済・財政政策などが注目されるが、中国は総裁選に合わせるように軍事的威嚇を仕掛けてきた。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、国民の生命と財産を守り抜くため、新総裁が着手すべき重要な政策課題を指摘した。
　【表でみる】自民総裁選９候補の公式SNS登録者・フォロワー数
　誰が自民党の新総裁になろうと、見直しが不可欠な重要政策課題がある。「対中外交」だ。日本は、中国を「日本と世界の平和と安全を脅かす脅威」と認識して、米国とともに抑止に全力を挙げなければならない。
　中国は1992年に公布した領海法で沖縄県・尖閣諸島を一方的に「中国領土」と宣言し、2012年からは公船や漁船を装った船による領海侵入を繰り返してきた。これだけでも許せないが、最近は挑発行動を一段と先鋭化させている。
　靖国神社の相次ぐ落書き・放尿事件に続いて、NHKラジオ国際放送での放送テロ（＝中国籍の男性外部スタッフが尖閣諸島を『中国の領土』と発言）、軍用機による長崎県・男女群島上空への領空侵犯、さらには空母「遼寧」など3隻が沖縄県・与那国島と西表島の間の接続水域に侵入する事件も起きた。
　これとは別に、中国の非公式警察署が日本を含めた世界の50カ国以上に設置されていた問題や、日本の公安調査庁に中国のスパイが浸透していた疑いも指摘されている。中国は日本の主権や国際法を完全に無視しているのだ。
　そんな中国を日本政府はどう認識しているか、といえば、まったく甘い。それどころか、日本と中国は「お互い様の関係」であるかのように捉えている。外交青書は、こう書いている。
　《（中国は）最大の戦略的挑戦。「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、日本として主張すべきは主張し、中国に対し責任ある行動を強く求めつつ…「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を双方の努力で進めていくことが重要である》
　中国が日本を脅かしているのは明らかなのに、非難するどころか、逆に日本の側から「お互いの利益になりますよね」と中国にすり寄っている。
　深圳での日本人男児刺殺事件でも、日本は事実関係の説明と再発防止を求めることしかできなかった。だが、「事実はこれこれだった」という説明を聞いてしまったら、それ以上、追及のしようがない。個別事件として片付けたい中国の「思う壺」にハマってしまう。
■「対中外交の見直し」
　なぜ、こうなるかといえば、そもそも最初の対中認識が誤っているからだ。
　刺殺事件は長年の「反日」運動が真の理由である。「反日」を煽った中国共産党の責任追及こそが、議論の出発点でなければならない。
　それには、まず「中国はわが国を脅かす脅威である」という認識を日本の国民と世界に明らかにする必要がある。そのうえで、対抗措置を検討すべきだ。
　当たり前の対中政策ができないのは、日本国内の「親中派」「媚中派」におもねっているからだ。
　ジョー・バイデン米政権も「中国は戦略的挑戦」と認識している。日本の対中認識は、バイデン政権からの借り物だ。岸田政権の「バイデンべったり」ぶりが、ここでも示されている。
　言い換えれば、新政権が対中認識を改められるかどうかは、「日本が米国から自立できるかどうか」の試金石でもある。中国を脅威と認識すれば、自衛力の強化は当然、必要になるし、その延長線上に「核抑止力の議論」も視野に入ってくる。
　逆に、互恵関係にこだわるなら、中国は一層、居丈高になるだろう。「対中外交の見直し」こそが、新政権の最重要課題である。
　長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。
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　９月２６日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　NEWSポストセブン「【中国・日本人学校10才児刺殺事件】中国で充満する社会への不満、中国系メディアが報じた被害者父親の“悲痛コメント”に当局による工作説も
　亡くなった児童が通っていた深圳の日本人学校（写真／Reusters／ AFLO）
　中国で発生した前代未聞の惨劇。なぜ、日本人学校は標的にされ、少年は命を落とさなくてはならなかったのか。社会への不満が渦巻く隣国の近況や、現場に募っていた危機感、遺族コメントに残された謎など、事件の背景を総力取材。
　【写真】中国南東部の大都市・深センの住宅街。他、日本人学校に集まった献花、取材に応じる貴島善子広州総領事
　9月18日の朝8時頃、中国南東部の大都市・深センの住宅街で、日本人学校に通う男児が中国人の男に刃物で襲われ、刺殺される事件が起きた。犯行現場は学校からわずか200mほどの路上だった。
　「被害男児は在留邦人が多く住む自宅マンションから、家族らとともに、エレベーターに乗り合わせた別の児童や保護者と一緒に徒歩で学校に向かう途中だったようです。目撃者によれば男の子の腹部が大きく裂かれ、内臓の一部が露出するほど大量に出血していた。血だまりの中で、息子を抱えたお母さんが中国語で叫んでいたそうです」（中国在住ジャーナリスト）
　亡くなったのは、日本人の父と中国人の母を持つ10才の男の子だった。動物とドッジボールが好きな活発な少年で、元気で明るく、素直な性格だったという。
　「男児の父は、上海の大学に留学経験があり、同じく上海の大学に通っていた中国人の妻と結婚。現在は貿易関係の仕事をしており、中国政府と太いパイプを持つ、中国専門の商社に勤めるエリート社員だそうです」（深センの駐在員）
　無辜の少年が犠牲となった痛ましいこの事件。日本のメディアもこぞって報じたが、中国政府の消極的な広報姿勢もあり、情報は極端に制限されていた。
　しかし事件から2日後、中国系メディアが被害者の父親のコメントとして「息子は昆虫が大好きで、小さな生き物を見つける特別な力を持った子でした。最初は現地の食事に適応するのが難しかったが、最近では中国料理を好きになり、日本語と中国語を流ちょうに使いこなしていました。彼が突然私たちのもとを去ったことはまったく予想外で、私の心は混乱と無限の悲しみに満ちています」などと、遺族の胸中を報じた。
　父親の悲痛なコメントに共感が集まる一方、逮捕された44才の犯人が、前科二犯のいわく付きの人物だったことも、被害者への同情を深めた。
　「警察当局が明らかにしたところによれば、2015年には通信設備を破壊した容疑、2019年にはデマを流布した容疑で、それぞれ拘束されています。現在は無職で、容疑を認めているものの、詳しい動機は明らかにされていません」（前出・中国在住ジャーナリスト） 　人口約1800万人の深センは、中国国内でも出稼ぎ労働者が多いことで知られ、北京や上海に比べて治安はやや不安定。それでも、被害者家族が住んでいる南山地区は比較的、富裕層が住むエリアだという。
　「被害者家族は家賃50万円ほどの駐在員向けの高級マンションに住んでいたそうです。通っていた日本人学校も徒歩圏内で、警備員が常駐し、警察官も毎日巡回していた。学校には日本国籍を持つ約250人の児童が通っており、警備にも力を入れていたのですが……」（前出・深センの駐在員）
　日本のエリートサラリーマンの子女が通う学校のすぐ目の前で起きた惨劇。しかし、以前から中国国内にはそうした悲劇を招く雰囲気が充満していたという。
　SNS上で“襲撃計画”
　記憶に新しいのは、今年6月に中国東部の蘇州で発生した事件。日本人学校のスクールバスに乗っていた親子が襲撃され、バスに同乗していたガイドの女性が犯人を制止しようとして命を落とした。現在、中国ではそうした襲撃事件が後を絶たない。
　「日本のメディアは日本人が被害に遭わない限りいちいち報道しませんが、街中で刃物をふるったり、人混みに車で突入したりする通り魔的な犯行は、中国全土で見ると毎月のように発生しています。ここ数年、経済成長が鈍化している中国では、社会に不満を抱える人たちも多い。今回は、国内での愛国教育によって醸成された反日感情により、不満のはけ口として日本人が狙われたと分析する人たちもいます」（前出・中国在住ジャーナリスト）
　なかでも、“標的となりやすい”と指摘されていたのが日本人学校だった。実際、垂秀夫前駐中国大使も、今回の事件を受けて次のように指摘している。
　《数年前から、いつ起きてもおかしくない状況があった。中国のSNSでは、日本人学校に関する悪意と誤解に満ちた動画が何百本も氾濫している》（『読売新聞』2024年9月20日）
　中国のSNSでは、深センとは別の日本人学校を標的とした“襲撃計画”も流布していた。　「日本人への偏見に満ちたアカウントでは、事件発生以前から『（柳条湖事件の翌日にあたる）9月19日に杭州の日本人学校に集結しよう』という呼びかけが拡散されており、児童たちの身に危険が及ぶのではないかと領事館では警戒を強めていた最中でした。また、日本の外務省は中国各地の日本人学校の警備費用として、すでに来年度予算に約3億5000万円を計上していて、現場に危機感が募っていたことが伝わってきます」（外務省関係者）　事件の発生により、改めて根深い緊張関係が顕在化した日中両国。そんななか、別の中国在住ジャーナリストは、前述の父親のコメントについて、中国ならではの“ある政治的な思惑”が関与した可能性を指摘する。
　「取材に対応した、総領事館の人間は『遺族は憔悴しきっている』と話していたのに、報じられた父親のコメントには『両国の関係が壊されることを望んでいません』とか『円滑なコミュニケーションの促進』といった、不自然な文言が並んでいるのです。
　そうした違和感から、中国への敵意を和らげることを狙った当局の創作説や、政府との力関係で遺族が“書かされた”可能性が指摘されています。仮に、中国当局の工作の一部だとすれば、それこそ被害者への冒涜にほかなりません」
　何の罪もない、いたいけな子供の命が奪われたこの事件。中国政府は「偶発的な個別の事案」との冷淡な立場を貫くが、遺族のため、そして再発防止のためにも、中国政府に説明責任があることは国際社会の共通認識だろう。
　※女性セブン2024年10月10日号
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⏱６１：ー４ー中国公務員「我々の規律は日本人を殺害すること」。深圳日本人学校男児殺害。～No.144

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　中国共産党はの民族主義と愛国主義によって、抗日戦に勝利し、深圳小学生メッタ刺し惨殺事件が起きた。
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　２０２４年９月２５日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　SmartFLASH「【日本人男児刺殺事件】中国が日本の反応に「事実不一致」と反発…1週間たっても「事件の背景」明かさぬ “逃げの姿勢” にあふれる憤慨
　中国の安全上のリスクを指摘する日本の論調について「事実不一致」と断じた、中国外務省の林剣氏
　9月18日、中国広東省の深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が、登校中、44歳の中国人男性に刺されて死亡した事件。容疑者はその場で警察に取り押さえられたが、いまも現地日本人の不安は収まっていない。
　発生から1週間を目前にした24日、中国外務省の林剣・副報道局長が記者会見をおこなった。事件をめぐり、中国SNSの反日投稿と関連づけたり、安全上の懸念が日本で広がっていることに反発。「事実不一致（言論は事実と合致しない）」と発言した。
　そのうえで、「個別の事件に冷静で理性的に対応する」「中国は外国人の安全を守る」「（事件の）政治化を避ける」などと主張した。
　「日本のSNSでは、この事件をきっかけに『中国は反日教育をしている』といった投稿が多くポストされるようになりました。こうした状況に対して、『事実不一致』という強い文言が会見で飛び出したわけです。
　同日に上川陽子外相と会談した中国の王毅外相も、今回の事件をあくまでも “偶発的な個別事案” だとして、『このような案件はいかなる国でも発生する』という姿勢を当初から崩していません。
　『事実不一致』発言は、自国民へのアピールともみられますが、25日になっても、中国当局は、容疑者の動機など事件の背景について明らかにしていません。
　この事件が日中関係に大きな影響を及ぼすとみる向きもあり、飛び火を避けて “個別案件” として幕引きを図る狙いがあるとみられます」（政治担当記者）
　Xでは、中国政府の対応について憤慨する声が多い。
　《もう相手にするな。事実と結果だけで詰めれば良い》
　《論点のすり替え、殺されてるのは日本人学校の児童》
　《理性的に、って言うならそっちこそ理性的に事件の事実を客観的に公表しろよ》
　「中国は “偶発的な個別事案” で押し通すつもりのようですが、実は6月には、今回と似たような事件が発生しています。
　江蘇省蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをしました。このときは、男を止めようとした中国人女性が刺されて死亡したのですが、襲撃が繰り返されている以上、“偶発的な個別事案” とするのは無理があります。
　上川外相が、日本人学校の警備に4300万円支出することを中国に伝えたこともあり、SNSでは、日本の中国への “弱腰外交” を批判する投稿も数多く見られます。
　やられたらやり返せではありませんが、《国交断絶するべき》などの投稿も目立ちます」（同）
　痛ましい事件だけに、過激な論調も増加しているが、Xにはこんな投稿も――。
　《ふざけるなよ。色々書きたいけど我慢する》
　日本は、また我慢を強いられるのか。日中両政府による原因究明と、二度と悲劇が起きないような対策を、なんとしても進めてほしいものだ。
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　９月２５日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　TBS NEWS DIG Powered by JNN「中国・日本人学校の男児刺殺事件から1週間　インターネット上には「デマ」など掲載されたままに
　中国・深セン市で日本人学校の男子児童が登校中に襲われ、死亡した事件からきょうで1週間。犯行動機などが明らかにされていないなか、インターネット上には日本人学校に関するデマなどが掲載されたままとなっています。
　18日、広東省深セン市で、日本人学校の男子児童（10）が登校中に男に刃物で襲われ死亡しました。
　男はその場で身柄を拘束されたものの、これまでに中国側は「偶発的な個別事案」と述べるにとどまり、動機など詳細は今も明らかにされていません。こうした中、懸念されているのが。
　記者
　「事件から1週間たった今も、日本人学校に関する扇動的な見出しの動画が目につきます」
　「日本人学校を卒業した人はどこへ行ったのか。中国の様々な産業に入り込み、浸透しているのでは」
　中国では政治的な内容や政府批判は言論統制により削除されますが、「日本人学校はスパイを育成している」といった虚偽の内容の動画削除は一部にとどまり、今も拡散された状態となっていて、事件に影響したのではと不安視する声も上がってます。
　深セン市にある日本人学校に子どもが通うという保護者は。
　深セン市にある日本人学校の保護者
　「反日感情が渦巻くような場所ではないと思って生活しているので、犯人の動機が違うところにあったとはっきりすると、私たちも安心できます」
　しかし、その一方で、複雑な思いも抱えています。
　深セン市にある日本人学校の保護者
　「もし『日本人を狙った犯行だった』と言われてしまうと、それはそれで絶望に近い形になるので、そうじゃないと言ってくれという願いではある」
　学校は今週、オンライン授業となっていて、来月の国慶節の連休明けから登校を再開したいとしています。
　TBSテレビ
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　９月２５日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　江南タイムズ　聯合ニュース「日本人児童襲撃事件に対し、中国政府が反日教育は存在しないと明言！「政治化せず冷静に対処してほしい」
　太恵須三郷
　中国政府は自国内で発生した日本人小学生襲撃事件に関して、中国には反日教育が存在しないと主張し、一部の日本人が安全リスクを誇張していると強調した。
　中国外交部の林剣報道官は24日（現地時間）の定例ブリーフィングで、日本人児童襲撃事件について、「我々は一部の日本人がこの事件を中国のソーシャルメディア（SNS）でのいわゆる『反日』発言と関連付け、『安全リスク』を誇張していることに注目している」と述べ、「これは明らかに事実と一致しない」と強調した。
　また、「中国はこれまで通り、すべての外国市民の安全を保証している」とし、「日本は今回の事件を冷静かつ理性的に見て、政治問題化したり、過度に拡大したりしないでほしい」と訴えた。さらに、「中国にはいわゆる仇日（反日）教育は存在しない」と明言した。
　一方で、17日から22日にかけて化学兵器禁止機関（OPCW）の代表団が中国を訪問したことに関連し、日本が第二次世界大戦中に残した化学兵器に言及し、中国が受けた被害についても指摘した
　林報道官は「当時中国を侵略した日本軍が、中国で大量の化学兵器を使用・廃棄し、その被害が現在まで続いている」と述べ、「日本が残した化学兵器の毒性被害を除去することは、日本にとって避けられない歴史的・政治的・法的責任である」と強調した。
　関連するビデオ: 外務副大臣が中国訪問 日本人男児死亡で協議へ (テレ朝news)
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　９月２５日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　日テレNEWS NNN 日テレNEWS NNN「中国南部の深センで日本人の男児が殺害された事件の後、地方政府幹部が悪意ある投稿をSNSに書き込んだと報じられました。中国では反日的な投稿がネット上にあふれていますが、当局は事件について「偶発的」と居直り、暖簾に腕押しの対応に終始しています。
■男児殺害事件の後にSNSへ書き込み
　© 日テレNEWS NNN
　藤井貴彦キャスター
　「香港メディアによると、中国・四川省の地方政府幹部で『副県長』という立場にある人物が、『我々の規律は日本人を殺すことだ』などとSNSに書き込んだということです。カンゼ・チベット族自治州新竜県の黄如一副県長です」
　「中国のSNS上でも『教育を受けた幹部として非常に残虐だ』など批判の声が上がっています。副県長の書き込みは、深センで日本人の男子児童（10）が殺害された事件の後に行われていて、現在、当局の調査を受けているということです」
■中国のIT大手、アカウント閉鎖も
　© 日テレNEWS NNN
　小栗泉・日本テレビ解説委員長
　「中国で日本の大使を務めていた垂秀夫さんは『中国のSNSには、悪意や誤解に満ちた投稿が氾濫している』と指摘しています」
　「実際に、『現在（日本人学校には）スパイが浸透している』などといった悪意のある投稿は数百本存在するといいます」
　「（日本人学校のスクールバスが襲撃された）6月の蘇州の事件や今回の事件の後には、微信や快手など中国の複数のIT大手が、中国と日本の対立をあおったり、有害な情報をねつ造したりしている一部のユーザーに対して、アカウントの閉鎖や処分を行っています」
　「これは中国当局の意向を反映した新たな規制とみられていますが、それでも悪質な投稿は後を絶ちません」
■国連総会で会談も…議論は嚙み合わず
　© 日テレNEWS NNN
　藤井キャスター
　「今後、日中両政府はこうした状況にどう対応しようとしているのでしょうか？」　
　小栗委員長
　「国連総会の場を利用して日中の外相会談が行われました。日本の上川外務大臣は、中国のSNS上でのいわゆる“反日的な投稿”を早急に取り締まること、そして犯人の動機を含む一刻も早い事実解明と日本側への明確な説明を求めました」
　「ただ、中国の王毅外相は偶発的な個別事案だとした上で、『日本側は冷静で理性的に、政治的な問題として拡大することを避けるべきだ』と述べたということです。これに対して、日本政府側が反論したかどうかは明らかになっていません」
　藤井キャスター
　「両政府立場はあると思いますが、議論が噛み合っていないですね」
■「反日思想と関係ない」…透ける思惑
　© 日テレNEWS NNN
　小栗委員長
　「こうした事件が起きるたびに、中国側は『偶発的で個別の事案』と強調しますが、こうした表現には『計画性はなく、反日的な思想や感情とは関係ない事件だ』と主張したい中国側の思惑が透けて見えます」
　「中国当局は今回の事件について、いまだに『捜査中』だとしていて、拘束された鍾容疑者（44）の詳しい動機や背景は明らかにしていません」
■米国人の大学教員4人が刺される事件も
　© 日テレNEWS NNN
　小栗委員長
　「今年6月には中国・吉林省で、アメリカ人の大学教員4人が刺され、中国人の男（55）が逮捕される事件がありました」
　「この事件を偶発的だと説明する中国政府に対し、ニューヨークタイムズ紙によると、アメリカの大使は『透明性の欠如に不満を抱いている』と、捜査や情報開示のあり方を批判しました」
　「垂さんは『日本政府も中国側の居直った対応を放置せず、アメリカのように強く訴える必要がある』と指摘しています」
　水野美紀さん（俳優・『news zero』火曜パートナー）
　「国と国の問題にする前に、犯人の動機が分からないというのは、（亡くなった男児の）ご両親はとても苦しいと思います。何で殺されなければならなかったのか、どうすれば助けられたのか、ずっと考えてしまうと思います」
　「中国政府にはまず、10歳の子どもの命が奪われた悲劇や両親の思いに寄り添ってほしいと思います」
　藤井キャスター
　「今、人の命が奪われたとしても、暖簾に腕押しの回答でその場をやり過ごすことができる世の中になっています。噛み合わないやり取りにどう反応し、どう行動するかが試されている中で、交渉には強さと賢さが求められています」
　「事件が起きている場所が距離的に遠いように思えるだけで、問題はすぐそばまで近づいていることに気付く必要がありそうです」
　（9月24日『news zero』より）
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　９月２５日9:53　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　中央日報日本語版「中国公務員「我々の規律は日本人を殺害すること」　暴言が波紋
　深圳市の資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］
　中国で１０歳の日本人小学児童が襲われて死亡する事件が発生して衝撃を与えている中、現地のある公務員が「我々の規律は日本人を殺害すること」という暴言をソーシャルメディアに投稿して波紋が広がっている。香港明報が２４日、報じた。
　【写真】日本人児童襲撃事件の現場に重武装した中国警察が警備に当たっている
　報道によると、中国四川省農業農村部所属のある４０代副主任は最近中国ソーシャルメディア「微博」に「日本の子どもを殺したのが大そうなことか」「罪のない人を殺したのでなく日本人を殺したこと」「我々の規律は日本人を殺害すること」などの暴言を書き込んだ。
　該当の発言は中国オンラインで急速に広まり、不適切だという批判が大きくなると四川省当局は「該当の事案に注意を注いでいて、これを処理する準備ができている」と明らかにした。
　これに先立って１８日、中国広東省深圳市で日本人学校の小学生が登校途中に暴漢に襲われて凶器で刺される事件が発生した。この児童は翌日亡くなった。
　該当の事件が中国および日本社会に大きな衝撃を与えた中で、両国外交トップも２３日に該当事件について意見を交わしたと両国外交当局が明らかにした。日本側は再発防止対策準備を要求し、中国側は該当事件を個別事件と規定して政治化を阻止しなければならないと話した。
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　９月２５日16:13　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　共同通信「「登校怖い」子どもらおびえ　中国深セン、男児刺殺1週間
　日本人学校に通っていた男子児童が刺殺された事件から1週間、現場の近くを歩く子どもと保護者＝25日、中国広東省深セン市（共同）
　【深セン共同】中国広東省深センで日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間がたった。子どもたちは「学校に通うのが怖い」とおびえ、「深センは大丈夫という安心感が崩れてしまった」（保護者）と邦人社会は不安に包まれている。
　学校周辺には日本人向けの塾や幼稚園もあるが、日本人は外出を控えており、25日朝も姿は見えなかった。一部の駐在員は連休を前に家族を一時帰国させたという。
　学校再開には登校時の安全確保が必要だ。学校側は深セン当局との連携のほか、スクールバス通学や徒歩通学の警備問題などもあり、調整に奔走している。
　林芳正官房長官は25日の記者会見で「在留日本人、とりわけ子どもの安全確保の具体的措置が早急に実現されるよう、中国側に強く求めていく」と述べた。
　地元警察などによると、事件は18日朝に発生。男児は病院に運ばれ手術を受けたが、19日未明に死亡が確認された。容疑者は現場で取り押さえられた。
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　９月２５日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　Record China「「日本こそが反中憎悪教育を行っている」、中国SNSで主張相次ぐ
　中国・広東省深セン市で日本人の男子児童が殺害された事件をめぐり、中国のSNS上では「日本こそが反中憎悪教育を行っている」との主張が相次いでいる。
　© Record China
　中国・広東省深セン市で日本人の男子児童が殺害された事件をめぐり、中国のSNS上では「日本こそが反中憎悪（ヘイト）教育を行っている」との主張が相次いでいる。
　18日朝、深セン市の日本人学校に登校中だった男児が、学校から200メートルほどの位置で男（44）に刺された。男児は翌19日未明に死亡した。男は現地当局に拘束され、取り調べを受けているというが、詳しい動機などは明らかにされていない。
　事件をめぐり、日本国内では中国が長年、反日憎悪教育を行ってきたことが原因だと指摘する声が相次いでおり、SNS上には中国の幼稚園で日本兵を“やっつける”イベントが行われたり、絵に「日本人大好き」と書いた児童が教師から体罰を受けたりする動画が転載され、物議を醸している。
　一方、中国外交部は今回の事件を「個別の事件であり、世界のどの国でも起こりうる」と主張。上川陽子外相と会談した王毅（ワン・イー）外相も「日本側は理性的に見るべきで、政治化や拡大化を避けるべき」と述べたほか、中国の主流メディアも「中国に憎悪教育などない」と主張している。
　そうした中、中国のSNS上では「日本こそが反中憎悪教育を行っている」との投稿が相次いでいる。微博（ウェイボー）で300万超のフォロワーを持つアカウントは「何が子どもの頃からの憎悪教育か。日本の右翼に警戒」とつづり、数枚の写真を掲載。写真には靖国神社とみられる場所で旧日本軍の軍服を着た日本人の男児らの様子や、大勢の幼稚園児が日の丸と旭日旗を持って並んでいる様子などが写っている。
　フォロワー約47万のアカウントは同じく靖国神社で旧日本軍の軍服を着た大人たちが行進する動画のキャプチャ画像を数枚掲載し、「今の日本社会全体が、日本軍国主義の繁殖土壌である。彼らが忘れていないのに、われわれがどうして忘れることができようか」とつづった。画像には「日本の軍国主義教育、憎悪教育は本当に老若男女、普遍的に行われている」との字幕まで付けられている。
　250万近くのフォロワーを持つ別のアカウントは、「上川外相が反日的なSNS投稿の取り締まりを中国側に求めた」というニュース記事の画像を添付した上で、「日本が中国側に圧力をかけているが、世論調査によると中国を嫌っている日本人の割合は93％に達している。いったいどちらが“憎悪教育”を行っているのか？」と主張した。
　また、親中派として知られる台湾の司会者で政治評論家の黄智賢（ホアン・ジーシエン）氏は微博に動画を投稿し、「犯人が愛国や日本への恨みで凶行に及んだという証拠はあるのか？」「日本側は今回の事件を無理矢理に日中関係に結び付けている」などと主張。「中国人が日本に申し訳ないと思うことは何もない。中国人が日本を見て不快になるのは理解できる。日本は多くの中国人を殺し、侵略し、占領し、略奪し、今に至るまでそれを認めず、謝罪せず、悔いてもいない！」「ではなぜ日本人はこんなにも反中なのか。それは何らかの意図があるからだ」などとし、責任は日本の政治家にあると強弁した。（翻訳・編集/北田）
　関連するビデオ: 日本人男児切りつけ 中国外務省「有効な措置を講じる」 (日テレNEWS NNN)
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　９月２５日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　東スポWEB「深セン事件で〝愛国行為〟に反省求める大学教授の記事が謎の削除
　花をたむける人（ロイター）
　© 東スポWEB
　中国・広東省深セン市での邦人男児の刺殺について論じ、愛国的な残虐行為に対する反省を求めた中国の学者の記事が削除された。香港メディア・東網が２４日、報じた。
　政法大学の趙宏教授と陳碧准教授は連名で２１日、「亡くなった子供たちのために何ができるか？」と題する記事をネットに発表し、〝愛国主義〟の旗印の下でいかなる残虐なプロパガンダも容認しないことを提案した。事件後、中国のＳＮＳに暴言が書き込まれたことについて、その原因を「不合理なヘイト教育」に帰していると述べた。そして、声を上げないことは、「私たち全員が共犯だ」と訴えた。
　しかし、投稿はすぐに削除された。また、日本の着物や浴衣を着ていると当局によって拘束されることがあると指摘し、「これは愛国心が利用されていることを示しており、着物の名の下にどれだけ多くの悪行がなされているか」として、当局の行為を懸念している。
　「一般人にとって常識と良心こそが文明と自分自身を守るための唯一の武器である」ことを強調し、苦労して勝ち取った文化を放棄しないよう呼び掛けている。
　この記事は広く拡散され、大きな反響を呼んだが、愛国主義者らからは疑問の声も上がったという。
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　９月２５日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　Record China「日中双方で敵対感情、「アクセス稼ぎナショナリズム」に勝者はいない―香港メディア
　24日、香港メディア・香港01は、「アクセス稼ぎナショナリズム」に勝者はいないとする記事を掲載した。
　© Record China
　2024年9月24日、香港メディア・香港01は、「アクセス稼ぎナショナリズム」に勝者はいないとする記事を掲載した。
　記事は、国連総会に出席した日中両国外相が24日に会談し、広東省深セン市で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件が議題になったと紹介。日本メディアの報道として、上川陽子外相が事件の真実を明らかにして明確な説明を行うこと、現地の日本人の安全を確保する具体的な措置を講じること、SNS上での過激な反日投稿を禁止すること、近隣国間の交流を妨げる問題に正面から取り組み、真剣な措置を講じることの4点を中国側に求めたのに対し、王毅（ワン・イー）外相が「日中双方が望まない偶発的な事件であり、法に基づき対処する」と述べたほか、中国にいるすべての外国人の安全を法律に基づいて守ることを約束する一方、日本側に対しても冷静かつ理性的な対応を求め、事件を政治問題化したり、誇張したりしないよう促したと伝えた。
　また、日中外相会談に先立ち行われた中国外交部の定例記者会見で報道官が中国の反日教育に対する外部からの批判を否定するとともに、地元市民による自発的な追悼行為を「中国国民の最も素朴な感情と生命への尊重を反映している」と述べ称賛したと紹介した。
　その上で、東京大学の阿古智子教授が最近発表した論文で、日中両国が根深い「反中」と「反日」感情という現実に向き合っているとし、中国人ジャーナリストが提起した「アクセス稼ぎナショナリズム」という言葉を引用した上で、日中両国のネットユーザーに同様の傾向が見られると指摘するとともに、中国であれ日本であれ「アクセス稼ぎナショナリズム」に振り回されては、誰も勝者にはなれないと論じたことを伝えている。
　記事は、国籍による差別的な解釈や分析が、日中両国のネットや商業メディアで急速に広がっているほか、ソーシャルメディアの普及や人工知能（AI）の出現により、偏った情報や悪意のあるフェイクニュースが拡散しやすい環境も生まれていると指摘。6月の蘇州に続き再び日本人児童を襲撃する事件が起きたことについて「中国は極端なナショナリズムやポピュリズムを黙認しているわけではない。中国共産党にとって、インターネット上の敵対的な感情や極端なナショナリズムへの対処は常に難しい問題であり続けている。また、インターネット上で見られる極端なナショナリズムやポピュリズムは中国社会の主流ではなく、各国間の交流もバイアスがかかったインターネット世論の影響を可能な限り避けるべきだ」との見解を示した。
　そして、ソーシャルメディアの普及とAI時代の到来に際し、ネット世論が日中両国だけでなく世界共通の問題になっているとし、イスラエルの人類学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が「人間は大規模な協力ネットワークを構築し、それによって途方もない力を手に入れることができるが、そのネットワークの構築方法が、人間がその力を賢明に利用できないまま終わることを運命づけている。実際、人間は自滅への道を歩んでいる」と悲観的な見方を示したことを紹介。「AIが人間を完全に支配してしまうかどうかは分からないが、日中関係の悪化に歯止めをかけ改善するにはまず、共通課題である『アクセス稼ぎナショナリズム』から出発し、ソーシャルメディアやアルゴリズムによって形作られた『ナイーブな情報観』から脱却することだ」と提起した。（編集・翻訳/川尻）
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　９月２６日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　RKB毎日放送「深圳の日本人児童殺害事件で“ズレる釈明”日本と中国で広がる感情の溝
　中国・深圳で9月18日、日本人児童が殺害されるという事件が起きた。犯人の動機など、今もわからないことがたくさんある。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が9月26日、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、記者会見での中国外務省の対応について「日本の人々の感性に思いが至ってない」と批判した。
　【写真で見る】中国・深圳の日本人児童殺害事件
■怒りを増幅させているような中国外務省の応答
　まずは事件を振り返ろう。9月18日朝、深圳の日本人学校からすぐ近くの路上で、親と一緒に歩いて登校していた10歳の男の子が、刃物を持った男性に突然、襲われた。男児は腹部を刺され、病院に運ばれたが、翌19日未明に死亡した。
　44歳の犯人の男は現場近くで拘束された。過去に2回、警察に拘束された前歴があるという。中国で暮らす日本人コミュニティ、そして日本国内においても、大きな恐怖、怒りが渦巻いている。
　「大きな怒りの渦」。それは事件そのものに対する怒りであると同時に、犯人の男の動機がわからない、それを中国当局が発表しないことに対する怒りもある。とくに中国外務省の記者会見のスポークスマンの応答によって、日本人の怒りを増幅させているように、私は思えてならない。
■ホームページに掲載された会見内容を再現
　中国外務省の記者会見は基本的に、平日は毎日、北京で開かれている。日本人を含む外国人特派員も、だれもが出席できるし、自由に質問もできる。この質疑応答は中国外務省のホームページに、中国語でアップされる。ただし、中国にとって都合の悪い話、紹介したくない質疑は、記者会見で実際にやりとりがあっても、ホームページには載せないことが多い。
　だが、今回の深圳での事件は、児童が襲われた当日18日以降、外務省会見での突っ込んだ質問、スポークスマンの応答が連日、ホームページにかなり詳しく掲載されている。児童が死亡した翌日、9月20日の場面を再現しよう。米国通信社の記者が質問した。
「容疑者が身柄拘束されて2日が経っている。動機について何か説明できることはありませんか?」
　スポークスマンはこう答えた。
　「私の知る限り、関係部門が捜査を継続しています。具体的な情報については、関係当局に尋ねてほしい」
　中国の外務省は本当に知らないのだろうか?　今年6月には江蘇省蘇州で、やはり日本人学校の児童とその母親が男に刃物で切りつけられる事件も起きている。3か月が過ぎたが、依然、犯人の動機がわからない。
　記者会見で日本経済新聞の記者が、その蘇州の事件も指しながら、質問している。
　「6月から捜査はどう進んでいますか。中国に住む日本人は深圳と蘇州、この二つの事件をとても心配している。中国はこの二つの事件の捜査が終了したら、犯人の動機や背景、事件の詳しい内容を公表するつもりはありますか?」
　NHKの記者もこう迫った。
　「犯人は、日本人を標的にしたのか?　外務省はどう考えているのですか?」
　これらの質問に、スポークスマンはこう答えた。
　「日本側、そして、中国で暮らす日本人の懸念を、私は理解できます。説明できるのは、容疑者がすでに拘留されていること。犯行動機はどこにあるのか。詳しい捜査によって解明される。私は情報を持ち得ていないのです」
　日本人だから狙ったのかどうか。6月の蘇州の事件も、今回の深圳の事件でも、中国側はいずれも容疑者は社会に不満を抱いていたり、犯罪の前歴があったりしたことを挙げ、「個別の事件だ」「偶発的事件だ」と説明した。「偶発的な個別の事案」と位置づけて、「日本人を狙った事件ではない」と火消しに回っている。
■日中間の距離を広げるような発言
　しかし、同じ20日の記者会見では、さきほどの米国の通信社記者は、その点を突いて、厳しい質問を続ける。
　「犯行動機がつかめていないのなら、どうして『個別の事件』と断定できるのか?　スポークスマン、あなたは『動機はわからない』と言いながら、一方で我々に『個別の事件だ』と説明した。これって、矛盾していないだろうか?」
スポークスマンは苦しい答弁をせざるを得ない。
　「『個別の事件』であるかどうかを判断するには、ほかにも多くの要因が関係しています。現在の情報から判断すると、これは『個別の事件』です。ただし、詳細は捜査結果を待つ必要があります」
　私が驚くのは、このような質疑を外務省のホームページに載せたことだ。突っ込んだ質問、片や、答えになっていないような、スポークスマンの応答も掲載している。冒頭に紹介したように、これまで、知られたくない、また自分たちに都合の悪い質疑はホームページ上から外してきた。
　ただ、深圳での日本人児童殺害事件は、日本をはじめ国際社会に、大きな影響が出ている。情報を伏せると、中国の閉鎖性が批判されるという警戒があるからではないか。だが、スポークスマンの発言が、日本社会で別の怒りを呼び起こしているようにもみえる。
　児童が死亡した19日の記者会見に戻ろう。スポークスマンはこんなことを言っている。
　「同じような事案はどの国でも起こり得ます」
　「我々は、日本を含む各国の方々が観光、研究、ビジネスで中国に訪れ、また中国に居住することをいつも歓迎しています」
　小さな子供が犠牲になった凶悪事件。火消しを急ぐあまり、「中国は安全ですよ」と強調するが、仮に不幸にも逆の事案、つまり「日本国内で外国人が日本人に殺害される」ケースが起きた場合、日本では「同じような事案はどの国でも起こる」なんて、絶対に言わない。「それは言い訳か」「『安全だから歓迎します』なんて今言うか!」との受け止めが普通だろう。
　記者会見のやりとりを公開するのは結構だが、我が子を失った両親、同情を寄せる日本の人々の感性に思いが至ってない。このような発言も、日中間の距離を広げていないだろうか。
　ただ、「罪を憎む」「罪を起こした、犯人を憎む」ことは当然としても、私は「中国人全体を『憎む』ということは、やってはいけない」と申し上げたい。
　亡くなった男の子の両親は、それぞれ日本人、中国人だと公表されている。彼は日本人のアイデンティティと中国人のアイデンティティの両方を持つはずだ。想像してみたい。この子が日本人と中国人の二つの血を、身体に宿しながら、成長していったとしたら、この難しい二つの国の間で、どんな役割を果たしてくれたか――。そう考えると、本当に残念な事件だ。
■◎飯田和郎（いいだ・かずお）
　1960年生まれ。毎日新聞社で記者生活をスタートし佐賀、福岡両県での勤務を経て外信部へ。北京に計2回7年間、台北に3年間、特派員として駐在した。RKB毎日放送移籍後は報道局長、解説委員長などを歴任した。
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　９月２６日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　デイリー新潮「日本人学校10歳男児刺殺事件　中国「地方幹部」ヘイト発言の言語道断な“中身”と異色の経歴
　「我々の規律は日本人を殺すことだ」
　事件発生から数時間後の深セン日本人学校前（ドウインより）
　現在も大きな波紋を呼んでいる深セン日本人学校の男児刺殺事件。中国国内でもSNS上などで激しい論争が発生している。そんな流れに拍車をかけたのは、地方政府の幹部による「ヘイトスピーチ」だ。
　【写真】ヘルメット姿で現場視察も…「ヘイトスピーチ役人」の仕事と著作
　発覚のきっかけはチャットルームのスクリーンショット流出だった。「子供を殺すのはそれほど大ごとなのか？」「我々の規律は日本人を殺すことだ」「これは罪のない人々の無差別殺害ではない。なぜなら殺されたのは小日本（日本の蔑称）だからだ」といった内容は中国のSNSで即座に拡散された。
　日本でも報じられている通り、ヘイトスピーチの主は四川省農業農村庁が直轄する農村エネルギー開発センターで副所長を務める黄如一（ホアン・ルーイー）氏。1983年に重慶で生まれた41歳で、21年に同センターの副所長に任命された。現在はカンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長と常務委員も兼任している。
　スクショが拡散された当初からアイコンなどから「人肉検索」（主にネットを使っての本人特定、真相解明など）が行われ、黄氏ではないかという推測が生まれた。メディアは関係当局への照会で黄氏と確認し、「この問題を注視しており、関係指導者に指示を出すなど対処に取り組んでいる」との回答を得たと報じている。
　平凡な地方役人による過激なヘイトスピーチ
　日本で中国の「反日」に対する注目が高まる中、黄氏のヘイトスピーチも中国のネット上で激しい議論を呼んでいる。批判と擁護の様々な切り口が見受けられるが、中でも目を引くのは「地方役人」という黄氏の役職に対する反応だ。
　「なぜこんな非人道的な人物が副県長になった？」
　「『老百姓の飯を食べて、老百姓の鍋を壊す』（質が低い行政サービスや社会の不平等を意味する中国の成句）の典型例だ」
　人肉検索で黄氏の名前が早々に浮かび上がった理由はその特殊な経歴にある。役人を務める傍ら、歴史作家としても活動しているからだ。一般的な歴史ファンに向けて読みやすく書かれた書籍を数冊出版し、そのうちの1冊『冰火大明』（2017年）は日本のアマゾンマーケットプレイスにも出品されている。明朝末期をテーマに支配者層の混迷や「貪腐（政治腐敗や汚職）」を綴った内容だが、そんな内容を手掛ける役人兼作家が役人にあるまじき言論で糾弾されるとは皮肉な話でもある。
　さらに翻ってみれば、黄氏は社会に不満を抱いた腹いせに「偶発的な事件」を起こしたり、注目を集めるために反日動画を撮影したりする類の人物ではない。平凡な地方役人による過激なヘイトスピーチ。その背景にはやはり反日教育の影が見えるだろう。
　「正義の声」は政府批判と紙一重
　「公職に就く人間として軽率な発言はまずい」「個人的な意見としては問題ない」「とても正しい考えを持つ指導者」「言葉は人格と人間性を反映する」「非公開チャットの内容を報じる必要はあるのか？」「日本が大嫌いなんだけど、何が問題？」「極端なナショナリズムは容認できない」「中国人、特に四川人は日本人に対する深い憎悪を抱いている」――。
　黄氏の記事に付属するコメント欄では、擁護派と批判派が言葉での乱闘を繰り広げている。一方、シンガポールの中国語メディア「聯合早報」は、反日感情を煽る投稿動画の削除が再び行われていると報じた。蘇州日本人学校バス襲撃事件後と同じ動きである。
　中国でネット上から消された記事をアーカイブするウェブサイト「チャイナ・デジタルタイムス」は、深センの刺殺事件後に削除された3本の記事を紹介した。最初の1本は深セン市の微信公式アカウントの文章だ。深センはそもそも改革開放政策で作られた経済特区であり、育ての親はトウ小平氏である。よってこの文章は事件を強く非難し、トウ小平氏が日本企業に投資を要請し続けた事実や海外投資の重要性にも言及した。
　2本目は「事件と『偏狭なナショナリズム』を結びつけたくない関係当局は事件詳細を明らかにしないが、曖昧にすると『扇動のスパイラル』が生まれる」などとして透明性を求めている。3本目は「いくら高層ビルが建ち経済力が高くても、通学中の子供たちや弱者を守れなければ、この街は失敗都市になってしまう」とする内容だった。
　この3本だけでも、事件を巡る「正義の声」はともすれば政府批判と紙一重になる事実を想起させる。過激な反日感情を抑止するのか、それとも政府に矛先が向かうことを回避するのか。黄氏に対する当局の対応にもそうした判断が現れるかもしれない。
　デイリー新潮編集部
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　９月２６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュースRecord China「相次ぐ日本人襲撃事件、中国社会は民族主義の熱狂に「NO」と言うべき―香港メディア
　香港メディアの香港01は25日、中国社会は民族主義の熱狂現象に大声で「NO」と言うべきとする評論記事を掲載した。
　© Record China
　香港メディアの香港01は25日、中国社会は民族主義の熱狂現象に大声で「NO」と言うべきとする評論記事を掲載した。
　記事は、6月に蘇州、9月に深センと、日本人が襲撃される事件が相次いでいることに言及し、「容疑者はいずれも無職であり、彼らの犯行が社会への報復を目的としたものなのか、反日憎悪によるものなのかを示す証拠は何もない。だからこそ、事件の真相を明らかにすることが極めて重要である」と述べた。
　そして、「より大きな次元で見ると、多くの人が懸念する民族主義の極端な方向への流れは軽視できない問題であり、中国において未然に防止しなければならないリスクだ」と指摘。「合理的な範囲を超えた民族主義は国や地域間の紛争の原因になり、それぞれの社会、ひいては世界に深刻な災難をもたらす」とした。
　その上で、「かつて閉鎖的で保守的だった中国社会は改革開放後、平和と発展を目指し、米国や日本など周辺諸国との関係を改善してきた。また、中国は人類運命共同体の理念を提唱しており、これは偏狭で排外的な民族主義が世界の潮流に合致しないだけでなく、中国がこれまで歩んできた路線からも乖離することを示している」と論じた。
　記事は、「天下に忌諱多くして、民いよいよ貧し（禁令が多いと民衆はますます貧しくなる）」という古語を例に挙げ、「改革開放によって束縛から解放され、国は成長してきた。中国が今後さらに成長し、現代化を実現したいならば、これをさらに推進し、多元的で包容的で開放的な社会環境をつくらなければならない」と指摘した。
　一方で、「近年は排外的な民族主義が中国社会を分断する現象が起きており、多くの人が民族主義と愛国主義への理解を極端な方向へと追い込み、ネット上ではデマや捏造、悪意を持って他者を攻撃する内容があふれ、また、ある人々はチャンスとばかりにトラフィックを得るために民族の憎しみをあおり、悪影響を及ぼしている」と断じた。
　そして、中国では近年、着物に似ている服を着ていただけでとがめられたり、非難されたりする事例や、中国と通常の交流を行おうとした台湾や香港の人々の発言が悪意ある解釈をされ通報されるような事例が起きていると紹介。「このようなことが頻発すれば、中国の発展を推進したい人たちを落胆させ、改革開放以来、中国が苦労して築き上げてきたイメージを破壊することになる」と述べた。
　記事は、2022年6月に中国対外連絡部の于洪君（ユー・ホンジュン）副部長が、米国との対話自体を批判する声があることについて「愛国を掲げた急進的な民粋主義、極端な民族主義の熱狂に警戒しなければならない」「われわれの対外関係は解釈の単純化や曲解は許されず、過激で非理性的な民意に縛られてはならない」と述べたことを紹介した上で、「蘇州や深センの事件が偶発的であるかどうかにかかわらず、中国社会は民族主義の熱狂現象に大きな声で『NO』と言わなければならず、積極的な活動を通じて極端な風潮を抑制しなければならない」と論じた。（翻訳・編集/北田）
　関連するビデオ: 外務副大臣、中国外務省の高官と会談 深セン事件の真相究明など求める (日テレNEWS NNN)
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　９月２４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　Record China「「中国は危険」という感覚が日本人の中でまん延―仏メディア
　23日、仏RFIは、中国国内での日本人襲撃事件が相次ぐ中で「日本は中国を危険国家に位置付けるのか」と題した記事を掲載した。
　© Record China
　2024年9月23日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトは、中国国内での日本人襲撃事件が相次ぐ中で「日本は中国を危険国家に位置付けるのか」と題した記事を掲載した。
　記事は、広東省深セン市の日本人学校付近で18日、10歳の男児が44歳の男に刃物で刺されて翌日する事件が発生したと紹介。6月にも江蘇省蘇州市でも日本人学校のスクールバスで日本人の男児と母親が襲われて負傷し、止めに入った中国人女性が刺殺される事件が起きたとしたほか、日本国内でも6月と8月に靖国神社の石柱に中国人が落書きする事件も起きたと伝え、「これらの事件によって『中国は危険』という感覚が日本人の中でまん延しつつある」と評した。
　そして、昨年10月1日現在で、在中日本人が約10万人と在米日本人に次いで多くなっているほか、中国に拠点を持つ日本企業も約3万1000社に上ると紹介。一連の事件によって中国で生活や仕事をしている日本人の多くが本人や家族の身の安全を心配するようになり、一部の大手企業は外国駐在社員を家族とともに一時帰国させる措置を取っているとした。
　その上で「日本政府は一連の事件によって中国を『危険な国』と認定することなく、中国政府と同様に『偶発的な事件』との姿勢を示している」とし、18日の事件後も外務省が発表する渡航安全情報で中国は新疆ウイグル自治区とチベット自治区が引き続きレベル1の「十分に注意」とされるのみで、他の地域は「レベル0」のままだと指摘。外務省が「現時点で中国の危険レベルを見直すことは考えていない。中長期的な観点から総合的に判断する」とコメントしていることを伝えた。
　一方で、一連の日本や日本人を標的にした犯罪行為が、中国による反日プロパガンダや福島第一原発の汚染処理海洋放出への批判が関係しているとの見方も出ていると紹介。事実関係を証明することは難しいものの、「中国政府はいささか意識をしている」とし、6月の蘇州での日本人親子襲撃事件後に中国のSNSプラットフォームが相次いで反日的言論の取り締まりを強化し、発言の削除やアカウントの凍結などを実施する動きを見せたとした。
　記事は、18日の事件発生から2日後の20日に日中両国政府が、日本産水産物の段階的な輸入再開で同意したことについて、中国外交部が「本件は深センの事件とは無関係」と発言したことを紹介しつつ、「そうは言っても、日本産水産物の輸入解禁へ徐々に積極的になっていることが一連の事件の発生を鑑みたもので、日中関係の大局や国益、さらには自らの国際的イメージの観点から中国で日増しに高まる反日感情を抑え込もうとしているのではないだろうか。この問題はさらに深堀りして検討する必要がある」と結んでいる。（編集・翻訳/川尻）
　関連するビデオ: 「中国軍が世界の平和と安全に積極的な役割果たす」安保フォーラムで中国国防相 (テレ朝news)
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　９月２４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　共同通信「中国、日本の論調に反発 安全リスク「事実不一致」
　中国外務省の林剣副報道局長
　© 共同通信
　【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は24日の記者会見で、広東省深センの日本人男児刺殺を巡り、交流サイト（SNS）の反日投稿と事件を関連付けたり、中国の安全上のリスクを騒ぎ立てたりする論調が日本で見られるとして反発し「こうした言論は事実と合致しない」と主張した。日本の論調を否定する根拠は示さなかった。
　日本に対して恨みを抱かせるような教育を中国はしていないと改めて強調し、日本側に「個別の事件に冷静で理性的に対応する」ことを求めた。中国は外国人の安全を守るとし「（事件の）政治化を避ける」よう訴えた。
　関連するビデオ: 「中国軍が世界の平和と安全に積極的な役割果たす」安保フォーラムで中国国防相 (テレ朝news)
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　９月２４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　乗りものニュース「中国・ロシアの一大連合艦隊 北海道沖に出現！ 陣形組む様子を自衛隊が空撮 情報収集艦も一緒か
　情報収集艦も一緒に日本近海をウロウロ
　防衛省・統合幕僚監部は2024年9月23日、北海道の周辺海域を中国とロシアの艦隊が航行していたと発表。海上自衛隊が撮影した画像も公開しました。
　すでに22日午前6時には日本海に浮かぶ奥尻島の西約300kmの海域において、両国の軍艦8隻が北東進していたそうで、内訳は中国海軍がレンハイ級ミサイル駆逐艦、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦、ジャンカイII級フリゲート、フチ級補給艦各1隻の計4隻。ロシア海軍がウダロイI級駆逐艦2隻、グリシャV級小型フリゲート2隻の計4隻とのこと。なお、これら8隻は23日に北海道北端の宗谷海峡を東進してオホーツク海へと向かったといいます。
　【列島をグルリ！】これが中国ロシア合同艦隊を捉えた写真です。航行ルートも
　過去撮影された中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦（画像：防衛省）。
　また、22日午後11時頃には、礼文島（北海道）の北西約60kmの海域において、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻も東進する姿が確認されており、同艦はその後、22日から23日にかけて、やはり宗谷海峡を東進したそうです。
　これら中国軍艦5隻は、9月7日から8日にかけて対馬海峡を北東進した艦隊と同一とのことなので、長崎沖から日本海を抜け、北海道沖まで日本近海を北上したといえるでしょう。
　一部報道によると、中国はロシアと共に太平洋を「合同パトロール」すると明言したとのことで、今回の動きは関連したものと見られています。
　これに対し海上自衛隊は、横須賀基地（神奈川県）を母港とする護衛艦「ゆうぎり」や、大湊基地（青森県）所在の護衛艦「はまぎり」、余市基地（北海道）配備のミサイル艇「くまたか」、八戸航空基地（青森県）所属のP-3C哨戒機によって、警戒監視や情報収集を行ったとしています。
　関連するビデオ: 【速報】ロシア軍機が北海道沖で領空侵犯 自衛隊機が初めてフレア使用し警告 (テレ朝news)
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　９月２４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　よろず～ニュース「高市氏、ロシア機の領空侵犯「日本がナメられてる」発言影響の可能性指摘 国防力強化にも言及
　© よろず～ニュース
　自民党の総裁選（27日投開票）に立候補している高市早苗経済安保相（63）が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日に領空侵犯したロシア軍機に対して、自衛隊の戦闘機が警告として「フレア」を使用したことについてコメントした。
　防衛省統合幕僚監部は、ロシア軍の哨戒機IL-38が、北海道・礼文島付近の領空を3度にわたって侵犯したと発表した。航空自衛隊のF-15戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応。ロシア機に対し、赤外線誘導ミサイルなどをかく乱する「火炎弾（フレア）」を発射した。フレアは、敵のミサイルやセンサーをだますための囮（デコイ）の役割を果たすもの。射出されると高温で激しく燃焼し、ミサイルやセンサーを誤作動させる働きがある。派手に炎を出すが、本来は防御のための装備。防衛省は、フレア発射は警告であり「射撃に当たらない」と説明している。防衛省が公開した画像ではIL-38が下部のハッチを開いているようにも見える。
　高市氏は状況を説明した上で「航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、通告及び警告のほか、フレアによる警告を実施しました。ちなみに、対領空侵犯措置中のフレア使用は初めてだそうです。」とコメント。さらに「自民党総裁選の討論の中で、複数の候補者とともに、過日の中国軍の行為への対処が緩すぎて『日本がナメられている』旨の発信をしたことも、多少は影響したのかもしれません。」と分析した。さらに「中国、ロシア、北朝鮮が、外交・軍事・経済面で協力関係を深めている中、日本の国防力強化の必要性は論をまちません。」と自身の発言の影響の可能性とともに持論を展開した。
　高市氏は22日に出演したフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で日本近海を潜行したまま通過する中国の潜水艦について言及。「日本の領海を『国際海峡だ』と。（潜行しての通過を）何度も何度もやったら『ここは日本の領海じゃありません。国際海峡です』と。これを繰り返させると本当に既成事実化されてしまいますので、そういう時にかなりハイレベルで抗議をするということ」と指摘した。さらに法律の見直しの必要性があるとし、「できない（日本が強い態度に出られない）ことを分かってる、ということで完全にナメられてる」と語っていた。
　（よろず～ニュース編集部）
　関連するビデオ: 【速報】ロシア軍機が北海道沖で領空侵犯 自衛隊機が初めてフレア使用し警告 (テレ朝news)
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　９月２４日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　FNNプライムオンライン「【解説】なぜ領空侵犯が相次ぐ?ロシア軍機が3度の領空侵犯…史上初「フレア」警告　海自護衛艦は中国領海“誤進入”で艦長事実上更迭
　7月、海上自衛隊の護衛艦が一時、中国の領海に“誤進入”するという前代未聞の事態が起きていた。一方、9月23日には、ロシア軍の哨戒機が日本領空を3度も侵犯し、自衛隊は史上初めて「フレア」と呼ばれる熱と光による警告を行った。ロシアや中国による領空侵犯が、なぜ今この時期に相次いでいるのか。
　【画像49枚】ロシア軍機が3度の領空侵犯…自衛隊機が初「プレア」で警告
　艦長は事実上の更迭…海自護衛艦が中国領海に“誤侵入”
　7月、前代未聞の事態が起きていた。海上自衛隊の護衛艦が、一時、中国の領海に進入したのだ。木原稔防衛相は24日、この護衛艦をめぐり、次のように明かした。
　木原稔防衛相:
　7月に「すずつき」の艦長が交代しているというのは事実であります。
　関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」は、7月に中国領海を事前通告なしに一時航行。
　艦長は5月に就任したばかりだったが、7月に交代させられていた。事実上の更迭とも言えるが、木原防衛相は、理由を明らかにしなかった。
　木原防衛相:
　陸海空自衛隊というのは、様々なタイミングで人事異動しておりますので、異動理由については申し上げておりません。
　国際法では、沿岸国の安全を害さない限り、領海を通航できる「無害通航権」が認められている。
　ロシア軍機が領空侵犯…初の「フレア」による警告
　一方、緊迫する状況は空でも起きていた。23日北海道・礼文島付近で、ロシア軍の航空機が日本の領空を3度にわたり侵犯。これを受け、自衛隊は、史上初めての対応を取った。
　木原防衛相:
　フレアによる警告を実施したのは、対領空侵犯措置を開始してから初めてとなります。
　防衛省によると、北海道・礼文島の北方で、23日午後1時から4時前までの間にロシア軍の哨戒機1機が、3度にわたり日本の領空を侵犯。
　これに対し、航空自衛隊のFー15、Fー35戦闘機が緊急発進し、無線による警告をした後、「フレア」による警告を実施した。
　「フレア」とは、熱や光を放って、相手の対空ミサイルをかく乱する“おとり”などの目的で使用される、熱源弾だ。
　ロシア軍機による3度の領空侵犯について木原防衛相は「（領空侵犯の）2回目、3回目が行われた。そして同じ領域にとどまっているということを考えると、挑発的な行動と考えてもおかしくない」と述べた。
　岸田首相がアメリカ訪問中に起きたロシア軍機の領空侵犯。
　報告を受けた岸田首相は「領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意のもと、国際法および国内法令に従い、冷静かつ毅然と対応すること。アメリカをはじめとする関係諸国と緊密に連携すること」など3点を指示した。
　意図的?…領空侵犯相次ぐワケ
　ロシアや中国による領空侵犯が相次いでいるが、なぜこの時期に相次いでいるのだろうか。まず、最近の領空侵犯についてまとめる。
　防衛省によると、北海道・礼文島の北方で、23日午後1時から3時40分ごろの間にロシア軍機1機が、日本の領空を3度にわたり侵犯。
　日本は航空自衛隊の戦闘機が緊急発進させ、無線による警告をした後、初となる「フレア」による警告を実施した。
　さらに、8月26日には、中国軍の情報収集機が長崎県の男女群島沖の領空を侵犯。中国軍機の領空侵犯は初めてだった。
　青井実キャスター:
　ロシアの領空侵犯は意図的なものなのでしょうか?
　立石修フジテレビ解説委員室長:
　3時間の間に3回領空を侵犯。木原防衛相が「挑発的行動と考えてもおかしくない」と先ほど言ってましたが、意図的なものだったという可能性は、十分に考えられると思います。
　そして、自衛隊が撮影したロシア軍機のこの部分に注目してほしい。「爆弾倉」とよばれる部分が開いているのが分かる。ここから潜水艦の位置を探る「ソノブイ」という情報機器を投下した可能性があるんですね。
　この日本海周辺でロシアと中国は、実は、合同で先週まで大規模な海軍の演習を行っていた。これに対応するため、アメリカ軍も日本海周辺に原子力潜水艦を展開していた可能性があり、ロシア軍がその追尾のため、日本の領空内に入った可能性も考えられると思います。
　青井キャスター:
　岸田総理は、訪米中でウクライナのゼレンスキー大統領とも会談し、さらに27日には総裁選もあります。そのタイミングを狙ったという可能性はあるんでしょうか?
　立石フジテレビ解説委員室長:
安倍政権で国家安全保障局長を務めた北村滋さんに話をきいたのですが、北村さんによると「権力移行期の日本の防衛能力や対応を確認したのでは」との見方を話していました。
　そして、別の政府関係者も「総理がいない時、官房長官以下が総裁選でこうなっているときにやってきますね」と話していて、日本の“政治的空白”のようなタイミングを狙ったということも十分考えられるかと思います。
　青井キャスター:
　パックンは、今回の領空侵犯どう見ますか?
　SPキャスターパックン:
　日本の総裁選だけではなく、アメリカの大統領選挙中でもありますよね。 っていうことは、もしかしたら、日米同盟に揺さぶりをかけるためでもあるかもしれないですね。
　青井キャスター:
　今後、領空侵犯がなくなると言い切れるのか?
　SPキャスターパックン:
　5年ぐらい前からこういう挑発的な行動が急増して、時には年間1000回を超えたりすることもあるから、なくなることはまずないと思うんですけど、少しエスカレーションしないように祈りたいですね。
　（「イット!」9月24日放送より）
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　９月２４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　産経新聞「露領空侵犯機、中露演習の一環か 相次ぐ侵犯、中国機は九州の自衛隊基地調査の可能性も
　ロシア軍の哨戒機による23日の領空侵犯が、中露合同軍事演習の一環だった可能性が浮上した。一方、8月に初めて領空侵犯した中国軍機は九州東部の自衛隊基地を調査していたとの見方がある。中露両国は日本周辺での軍事行動を活発化させており、両軍機の領空侵犯はいずれも日本に対する示威行為とみられる。
　「こうした事案が短期間に立て続けに起きていることに強い危機感を有している」
　木原稔防衛相は23日の記者会見で、中露両軍の最近の動向に強い懸念を示した。
　23日に領空侵犯した露軍哨戒機は碁盤目状に東西南北へ往復を繰り返した。領空侵犯への対処として初めてフレア（火炎）発射を判断した空自機は、無線や機体を揺らしての警告に従わず、領空の外に出ても露機の再侵入が推測され、「より強度の高いレベルでの警告」（空自関係者）を迫られたとみられる。
　22～23日に中露の駆逐艦やフリゲートなど艦艇計9隻が宗谷海峡をオホーツク海へ東進し、哨戒機は中国政府の言う「合同パトロール」の一環だった可能性がある。海自OBは「中国艦も哨戒機の動きを把握していた可能性がある」と指摘。斎藤聡海上幕僚長も「何らか関連している可能性はある」との見解を示す。
　8月26日には長崎県男女群島沖で中国軍の情報収集機が軍用機として初めて領空を侵犯した。これまで南西方面に現れることはあったが、九州沿岸へ接近するのは珍しい。九州中央部の山岳東側がレーダー覆域に入る可能性があり、ある自衛隊幹部は「九州東部の基地を調べる目的もあったのではないか」と推測する。
　この1カ月、中露軍は動きを活発化させてきた。中国海軍の空母「遼寧」が与那国島と西表島の間で初めて領海外側の接続水域に入ったほか、露軍の哨戒機2機が列島を周回した。
　なぜ今なのか。今夏は欧州の海空戦力がインド太平洋へ集結した。7月にはフランス、ドイツ、スペインの戦闘機部隊が日本へ飛来。8月下旬にはイタリアの空母「カブール」が寄港し、北大西洋条約機構（NATO）の欧州主要国海軍が参加する合同訓練が行われた。
　ウクライナ侵略で欧州各国と敵対する露とインド太平洋への海洋進出を強める中国の思惑は、日本周辺で軍事的存在感を強めることで一致する。「中露二正面に対応できるのか」と会見で質問され、木原防衛相は「北朝鮮の弾道ミサイル対応と合わせて三正面に対応しなければいけない。全力で臨む」と答えた。（市岡豊大）
　関連するビデオ: ロシア軍機が領空侵犯 木原防衛相が記者団にコメント【動画】 (日テレNEWS NNN)
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　９月２５日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　共同通信「中国ICBM、事前通報なし 日本政府「警戒監視に全力」
　記者会見する林官房長官＝25日午後、首相官邸
　© 共同通信
　林芳正官房長官は25日の記者会見で、中国による太平洋に向けた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射訓練について、日本への事前通報はなかったと明らかにした。日本上空の通過は確認されておらず、被害情報も入っていないと説明。「引き続き必要な情報の収集と分析に努め、警戒監視に全力を挙げる」と強調した。
　発射の狙いについては「確定的に答えることは控える」と述べるにとどめた。中国の軍事動向に関し「不透明性が、わが国と国際社会の深刻な懸念事項となっている」と指摘した。
　中国軍とロシア軍による領空侵犯や領海侵入が相次いでいることを巡っては「短期間に立て続けに起きており、強い危機感を有している」と語った。
　中国全人代に参加している人民解放軍などの代表団の会合で演説する習近平国家主席＝3月、北京（新華社＝共同）
　© 共同通信
　関連するビデオ: 中国国防省、ICBMの発射を発表 太平洋公海の予定海域に落下 (日テレNEWS NNN)
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⏱３８：ー２・Ｄー自然を守るNPOの闇。太陽光パネルによる乱開発で釧路湿原が消える。 ～No.98

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　太陽光パネルは中国産が大半である。
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　２０２４年９月２４日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　不動産投資の楽待「太陽光パネルで釧路湿原が消える? 乱開発から自然を守るNPOに密着《楽待新聞》
　（写真：不動産投資の楽待）
　「まるで『太陽光パネル植民地』のような状態。航空写真を見ると、湿原のあちらこちらでパネルが映っているのを確認できます」
　そう語るのは、釧路湿原と水源地の保護に尽力するNPO法人「トラストサルン釧路」代表の黒澤信道氏。釧路湿原は日本最大の湿原で、豊かな自然環境とタンチョウやキタサンショウウオなどの希少な生物が生息することで有名だ。
　しかし、近年この湿原は、太陽光パネルの乱立による環境破壊の危機に直面している。楽待編集部は現地を訪れ、黒澤氏とともに湿原の現状を見た。
■釧路湿原の自然保護が求められた背景
　釧路湿原は、北海道釧路市に広がる日本最大の湿原で、面積は約2万8000ヘクタールに及ぶ。東京ドーム約6000個分に相当する広大な湿原は、約1万年前の地形変化によって形成され、キタサンショウウオや湿原の象徴とも呼べるタンチョウといった希少な生物が生息する貴重な自然環境を有する。
　湿原に依存する生物の保護や開発からの保護を目的として、1980年、釧路湿原は日本で初めてラムサール条約に登録され、国際的に保護の重要性が認められた。
　だが、釧路湿原の自然環境は最初から守られるべき地域と思われていたわけではない。釧路湿原はもともと「釧路泥炭地」と呼ばれ、地域住民からは不毛の土地ととらえられていた。
　しかし、高度経済成長期に入って全国的に開発が急ピッチで進められ、釧路湿原でも農地や草地への転換が進められるようになった。1970年代には田中角栄氏が著作「日本列島改造論」で釧路湿原の開発を挙げており、関心の強さを物語っている。
　だが、一度は絶滅の危機に瀕したタンチョウの住処でもあることから価値が見直された。その後、釧路泥炭地は釧路湿原と呼ばれるようになり、保護の意識が強まった。
■釧路湿原で太陽光パネルの建設が進むワケ
　そんな釧路湿原は現在、太陽光パネルの建設によって環境破壊の危機に晒されている。NPO法人トラストサルン釧路の黒澤氏は「釧路湿原における太陽光パネルの数は過去7年間で5倍以上に増加している」と述べ、湿原の現状に対して強い危機感を示す。
　これらの太陽光パネルの多くは、海外や北海道外の法人によって設置されているという。
　いったいなぜ釧路湿原に太陽光パネルの建設が進むのか。理由は、気候条件にある。釧路湿原は比較的日照時間が長く、積雪も少ないことから、太陽光発電に適しているというのだ。
　さらに、湿原の周辺地域は市街化調整区域に指定されており、住宅や商業施設といった建築物を原則的に建てることができない。そのため、土地を安価で手に入れやすい。太陽光パネルは建築物に当たらないため、市街化調整区域内でも設置ができる。
　また、温暖化を受けての脱炭素社会の推進も、太陽光発電事業者の参入を後押しした。結果として招いたのが、黒澤氏が「パネル植民地」と呼ぶほどの太陽光パネルの乱開発だ。
■影響は希少生物だけにとどまらず…
　パネルの建設のためには湿原を埋め立てるが、一度破壊された湿原の再生は相当に難しい。黒澤氏は、「太陽光発電は確かに環境に優しいと言われるが、湿原を破壊してまで設置することは矛盾しているのではないか」と指摘する。
　自然破壊の影響は、希少な鳥類にも及ぶ。「湿原に依存するタンチョウやチュウヒといった絶滅危惧種の鳥が巣を作れず、個体数が減少する恐れがあります。一度生息地を追われた鳥類は繁殖場所を失い、絶滅の危機に瀕してしまいます」と黒澤氏は警鐘を鳴らす。
　パネルの管理不全による自然発火のリスクも無視できない。構造上、太陽光パネルは電気を通すため表面の破損や落雷などによって漏電し、発火することがある。
　根室市では実際に2024年、太陽光発電施設で火災が発生した。総務省消防庁の資料では、消火活動を行う隊員に感電のリスクがあることを明記している。広範囲にわたって太陽光パネルが発火すれば、消火活動は相当に困難だ。
■開発を後押しする地権者の存在
　釧路湿原周辺で太陽光パネルの設置が急増している背景には、土地の売却に積極的な地権者の存在もある。
　前述の通り、釧路湿原周辺は市街化調整区域に指定されている。しかし、太陽光パネルの設置は市街化調整区域内でも設置が可能。利用価値がなかった土地を少しでも高値で手放したい地権者が、太陽光パネル設置事業者に所有地を引き渡すケースも多いという。
　釧路湿原周辺エリアの土地を扱う不動産業者の担当者は、「特に2022年以降は、土地をどう活用すべきかについての相談が多い」と述べる。
　地権者の多くは、相続で土地を引き継いだものの、維持費や管理費の負担が重く、少しでも資金を回収したいと考えている。また、高齢の地権者は、子や孫の負担にならないうちに手放したいとの意向が強く、購入時の価格よりも低くても売却するケースもあるという。
　釧路湿原の土地は、バブル期に「原野商法」の対象となり、投機目的で売買されてきた歴史もある。だが、湿原の土地は開発や利用に多くの制約があるため、活用されずにきたケースも多い。
　こうした状況に長く置かれていた地権者が、太陽光パネルの設置に期待感を抱くのは自然な反応だろう。
　一方で開発業者は、太陽光パネルの設置場所として釧路湿原を評価していることから、地権者から積極的に土地を購入している。
　不動産業者の担当者は「釧路には未活用の原野が余っている状態。土地をなんとか活用できないかということで、太陽光が進出してきたと話を聞いています。本来的に言えば、土地の販売価格は坪単価100円という場所もありますし、高い場所でも500～3000円程度が平均的な相場です」と話す。
■太陽光パネルの乱立を防ぐために
　こうした状況を前に、黒澤氏らがただ手をこまねいてきたわけではない。黒澤氏が代表を務めるNPO法人では、湿原の土地を買い取り、保護地として確保してきた。
　保護地とは、自然環境や生態系を保護する目的で取得された土地のことで、開発行為から守られたエリアを指す。湿原の一部を保護地にすると開発業者は土地を利用できなくなり、湿原の自然環境が守られるようになる。黒澤氏らは、これまでに60カ所、約650ヘクタールの土地を取得してきたという。
　購入する土地の中には、希少生物の生息が確認されている場所も。たとえば、競売で取得したという土地には、釧路市の天然記念物であるキタサンショウウオが住んでおり、クイナ類の鳥もいる。
　「その土地は道路や電線が近く、太陽光パネルの設置に適しています。それに一筆15ヘクタールほどあるので、開発業者が欲しい土地だと思います。こうした土地を、先手を打って保護地として確保してきました」
　かつて原野商法で売られていたこともあり、釧路湿原の中には細かい区画に分かれている場所が点在している。太陽光パネルを設置するには広い土地が求められるため、開発業者は複数の区画をまとめて取得しようとする。
　そこで、黒澤氏らのNPO法人が区画の一部を購入し、まとめ買いができない状況を作ってきた。
　ただし、当然のことながら土地の取得には多額の資金が必要であり、黒澤氏のNPO法人だけでは賄いきれない。そのため、トラストサルン釧路は、公益財団法人自然保護助成基金が実施する自然保全のための助成プログラム「プロ・ナトゥーラ・ファンド」のような外部資金を活用している。
　このように、寄付や資金援助を受けながら、湿原の保護活動を続けているが、広大な面積を持つ釧路湿原の保護をするには、さらなる支援が求められる。
■釧路市の考えと今後の方針
　こうした状況に際し、釧路市はどう思っているのだろうか。市は「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、住宅向け太陽光パネルの補助金を支給するなど、脱炭素化に積極的な姿勢を取ってきた。
　釧路市市民環境部の担当者は、「釧路市文化財保護条例で指定されている天然記念物のキタサンショウウオの生息地が脅かされており、これが生態系への影響として問題視されています。市の博物館や調査機関、専門家からも意見が寄せられており、問題を認識しています」と述べ、現状への懸念を示した。
　市は2024年5月に「釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を設け、太陽光発電施設の設置に適していない区域を定めた。
　具体的には、太陽光パネルを設置しようとする場合、希少な野生動植物の保護、景観への配慮、適切な維持管理、災害対策、近隣住民との調和など、複数の遵守事項に従うことを開発業者へ求めている。
　また、釧路市では現在、法的拘束力を有する条例化を進め、違反した事業者には罰則を設けることを検討している。
　しかし、現行の日本の法律では、太陽光発電施設の設置自体を阻止できない。個人の権利が強く保護されている日本では、条例による自治体レベルでの規制には限界があるためだ。国への働きかけやより強力な法整備が必要とされている。
■湿原の保護と脱炭素エネルギーの促進の両立を
　釧路湿原は、さまざまな条件が重なって非常に長い年月をかけて形成され、豊かな自然を有している。
　湿原は多くの動植物が生命を育む場であるとともに、「人間の暮らしにも深く関わっている」と黒澤氏は強調する。
　「湿原は多くの水を溜め込める性質を持っており、大雨が降った際に洪水被害を抑えることができます。また、湿原内に生息する多くの植物が二酸化炭素を吸収してくれるため、地球温暖化の抑制にも貢献しています。湿原のおかげで私たちは安全に暮らせるのです」
　このような役割を持っているにも関わらず、湿原には土地活用の制約があるため、「結果として、太陽光パネルを設置しても構わないと考えられてしまうのではないでしょうか」と黒澤氏は語る。
　クリーンなエネルギー源として太陽光パネルを評価しつつも、釧路湿原を破壊してまで建設することへの疑問を呈す黒澤氏。湿原の保護と脱炭素エネルギーの促進の両立に向けて、行政と事業者の一層の連携の必要性を訴えた。
　不動産投資の楽待
　関連ニュース
　【動画】「太陽光パネル植民地化」で釧路湿原が消える!? 土地を買い取り乱開発阻止
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⏱６１：ー３ー中国共産党の愛国教育による反日テロと反日ＳＮＳ。深圳日本人学校男児殺害。～No.143No.144

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　２０２４年９月２４日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　共同通信「中国、男児刺殺巡る日本の論調に反発
　【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は24日の記者会見で、広東省深センでの邦人男児刺殺後、中国の安全上のリスクが日本で大げさに騒ぎ立てられていると反発し「こうした論調は事実と合致しない」と主張した。
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　９月２３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　読売新聞「中国・四川省幹部が日本人へのヘイトスピーチ、地元当局が調査…深圳の男児刺殺受けＳＮＳで
　【上海＝田村美穂】深圳日本人学校の男児刺殺事件を受け、香港の鳳凰テレビ系ネットメディアは２３日、ＳＮＳ上で日本人へのヘイトスピーチをしたとして四川省幹部を地元当局が調査していると報じた。
　中国国旗
　複数の報道によると、幹部は四川省で農村のエネルギー開発などに携わる副主任の黄如一氏（４１）。黄氏は事件後、ＳＮＳ上で「私たちの規律は日本人を殺すこと」「（歴史的に）罪がある日本人の子を殺しただけ」などと日本を敵視する発言を繰り返したという。
　関連するビデオ: 外務副大臣が中国訪問 日本人男児死亡で協議へ (テレ朝news)
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　７月２日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「中国共産党が奨励する反日テロ。蘇州日本人母子襲撃。深圳日本人学校男児殺害。
　習近平の中国政府が「蘇州・日本人母子襲撃事件」で反日感情の隠蔽画策！「お見舞いの言葉ひとつもない」異例すぎる対応の内幕
　石 平評論家
　4月にも「日本人切りつけ事件」が
　先月24日、中国江蘇省蘇州市内で、日本人学校のスクールバスを待つ日本人母子が男に刃物で切りつけられて負傷した事件が発生した。その中で、スクールバスに添乗している学校側スタッフの中国人女性が犯行を止めようとして刺されて死亡した。
　亡くなられた胡友平さん　　蘇州市公安局HPより
　今のところ、凶行に及んだ犯人の動機などはいっさい発表されてないが、母子が日本人学校のスクールバスを待つところで襲撃された状況から見れば、それが現地の日本人を標的にした計画的な犯行である可能性は大だ。
　そして27日、一部マスコミが報じたところでは、今年4月に、蘇州市内の路上で日本人の男が中国人に斬り付けられる事件があった。同じ蘇州市内において、「日本人切りつけ事件」が短期間内で2件も起きてしまうとはまさに由々しき事態である。
　ここで問題となるのは、事件に対する中国政府の冷ややかな態度である。25日、中国外務省の毛寧報道官が記者からの質問に答える形で事件へのコメントを行った。その中で彼女は、「遺憾」と表明したものの、犯行を咎めたり非難したりすることはいっさいしないし、日本人の被害者に対するお見舞いの言葉の一つもない。
　後に、事件の中で死亡した中国人女性に関するコメントでは、同じ毛報道官が彼女の家族に対して「慰問」の意を表したが、日本人負傷者や家族にそれが全くないのはやはりおかしい。まるで、日本人が刺されるのは当然、と言わんばかりの態度である。
　その一方、毛報道官は、「それが偶発的な事件」だと強調し、「このような事件は世界のいかなる国でも起こり得る」とも主張した。
　自国の中で起きた外国人殺傷事件に対し、一国の政府がとったこのような態度は冷淡というよりもまさに無責任。「どこの国でも起こりうる偶発事件だから騒ぐ必要はない」というような意味合いだろうが、中国政府はやはり、普通の日本人が中国の中で中国人によって襲撃されたという重大事件を、「どこでもあること」として誤魔化したり矮小化したりしようとしているのである。
　「日本人が中国で襲撃された」事実を隠蔽！？
　そして28日、蘇州市公安局は事件で刺された中国人女性の胡友平さんが病院で死亡と発表したが、彼女が刺された経緯に関する発表の文面は実に奇妙なもの。この奇妙な原文は以下のとおりである。
　「24日午後、胡友平さんは蘇州高新区塔園路新地中心バス停留所で、人が刃物で凶行を行っているところを発見し、直ちに身を挺してそれを止めようと入ったが、犯罪容疑者に数回刺され、病院で救助されたが不幸にも死亡した」と。
　この発表内容のまず奇妙な点は、胡友平さんは犯人が凶行に及んでいるところを「発見した」云々というところだ。事件の詳細を知らない人はそれを読めば当然、胡さんが無関係な人としてバス停を通りかかったところで偶然事件に遭遇したと理解してしまおうが、実際、胡さんが日本人学校のバスに添乗しているスタッフであって、そして犯人が狙ったのはまさにこのバスに乗る日本人だから、彼女がそれを「発見」したというのがおかしい。
　そしてこの公式発表では、日本人学校のスクールバスのことも、同時に日本人母子が刺されたこともいっさい触れられていない。日本人が襲撃された事件であるにもかかわらず、胡さんはまさに日本人を助けるために刺されたにもかかわらず、この蘇州公安局の発表においては「日本」「日本人」という単語が一つも出ていないのである。
　つまりこの公式発表は、胡さんの死亡を発表し、「人を助けて凶行を止めた」という彼女の事績を褒め称えたが、「日本人が中国で襲撃された」という肝心な事実を完全に隠蔽しようとしているのである。その一方、蘇州公安局が事件の容疑者についての情報をほとんど発表してないのもまた、こうした隠蔽工作の一環であると思われよう。
　手の込んだ隠蔽工作をやる理由
　前述のように、この事件に関して、中国外務省報道官が「世界のどこでもありうるような偶発的な事件」だと強弁しているが、単なる「偶発事件」であるなら、当局がそれほど手の込んだ隠蔽工作をやる必要はないのであろう。今年4月には同じ蘇州で似たような事件が起きたから「偶発」でもなんでもない。中国政府が長年行ってきた異常な反日教育が作り出した極端な反日感情はまず、この一連の事件の背後にある恒常的なものであると認識すべきであろう。
　実際、今回の事件が起きた直後には、中国のネット上では一時、「お見事、よくやってくれた!」「やった人は民族の英雄だ!」「これは、国を挙げてお祝いすべきではないのか」といった、犯行に対する支持と称賛の声が溢れていた。これはまさに、日本人に対する襲撃事件を生み出す「社会の土壌」そのものである。
　結局、中国政府は、日本企業を含めた外資がどんどん逃げていくことを恐れて、今回の事件の本質を隠蔽して、自らの作り出した反日感情というモンスターの存在を覆い隠そうとしているが、もちろん中国政府としては当然、こうした国民的な反日感情の存在と増殖に対して何かの改善策を講じようとは全く考えていないし、今回のような事件の再発生防止に取り込もうとする姿勢は全くない。
　少なくとも日本人にとっては、このような中国は今でも今後においても、危険性が否定できない国なのである。
　【続きを読む】⇨「G7からフルボッコ、台湾にも盾突かれ…『メンツ丸つぶれ』習近平が繰り出した『八つ当たり』衝突の内幕」
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　９月２２日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　スポニチアネックス「高市早苗氏、深センの邦人男児刺殺事件で中国の反日教育に言及「SNS上で日本人学校に対する憎悪…」
　自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相が22日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に生出演。中国で相次ぐ日本人襲撃について言及した。
　中国広東省深センで18日に日本人学校に登校中の男子児童（10）が刺殺された。この日は満州事変の発端となった柳条湖事件から93年に当たり、反日感情が高まっていたことなどから日本人を狙った犯行との見方が出ている。
　地元紙、深セン特区報（電子版）は20日、警察が「偶発的な事件」と判断したと報じたが、制服で登校する地元児童と違って私服の日本人児童は容易に見分けが付くため、日本側では容疑者が日本人児童を狙ったとの見方が強まっている。政府関係者は、男児の家族と容疑者は面識がないとみており、個人的な恨みが動機の可能性も低そうだ。6月に江蘇省蘇州で日本人母子らが中国人の男に切り付けられた事件の際も、中国政府は「偶発的な事件」と判断している。
　フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が「今回の事件、動機は現時点で不明ですけれども、事件が発生した日が満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日と同じだったということで、背景に中国の中での反日教育みたいなものがあるのではないかという指摘もあります。このあたりはどう見ますか？」と質問。
　高市氏は「それは確実にそう思いますし、それからSNS上で日本人学校に対する憎悪の書き込み、動画といったものがずっと氾濫していたんですね、ここ数年間。これを削除するように恐らく外務省から要請していただいているんだろうと思いますが、そういったものが大きなきっかけになったと私は思っております。6月の事件にしても今回の事件にしても個人による偶発的な事件で済まされるものじゃないですね」と自身の考えを述べた。
　番組には、石川県での大雨に対応するために欠席した林芳正官房長官を除く8氏が生　出演。ほかに田村憲久政調会長代行が林氏の推薦人代表として出演した。
　スポーツニッポン新聞社
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　９月２３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　ニューズウィーク日本版「中国「愛国ビジネス」暴走、日本人襲撃...中国政府は止められないのか
　© ニューズウィーク日本版
　男児が襲撃された事件の後、深圳の日本人学校には花束がたむけられた DAVID KIRTON-REUTERS
　＜深圳で日本人学校の男子児童が中国人の男に刃物で襲われて亡くなった。その背景には、愛国・反日教育が生み出した「迷惑系ユーチューバー」たちの存在がある＞
このコラムを執筆中にいたたまれないニュースが飛び込んできた。9月18日、中国南部の広東省深圳で日本人学校の男子児童が中国人の男に刃物で襲われ、19日未明に病院で亡くなったのだ。
　現時点ではまだ容疑者の動機も事件の背景も分からない。だが、恐れていたことが起きてしまったような気がした。
　今回書こうとしていたのは、動画配信者たちの暴走についてだった。外国人を目の敵にして突っかかり、そのやりとりを動画に収め、ネットで配信する。世の中にはそんなろくでもない輩（やから）がいる。
　「愛国」の名の下に迷惑行為を働き、金儲けをする輩
　9月7日、北京の円明園という観光地で日本人観光客が現地の動画配信者に暴言や罵声を浴びせられる事件が起きた。
　中国メディアによれば、観光客が中国人通訳を介して「写真を撮りたいから場所を空けてほしい」と頼んだところ、「なぜ日本人のためにどかなくてはならないのか」と激高し、日本人を追いかけ回すなどしたという。おまけに、駆け付けた警備員までもが「日本人はこの場所には入れない」と動画配信者に味方したらしい。
　一部始終を配信していたこの中国人は、いわゆる「愛国ビジネス系配信者」だ。過去には航空機内で白人男性を挑発し、「差別された！」と大騒ぎする動画を上げたこともある。
　「愛国」の名の下に迷惑行為を働き、その映像でアクセス数を稼いで金儲けをする輩だ。日本で言うところの「迷惑系ユーチューバー」の一種で、5月末に靖国神社の石柱にスプレーで落書きし、SNSに投稿した中国人動画配信者も同類だ。
　実は、そんな愛国ビジネス系配信者の同類が日本にもいることはご存じだろうか。
　この夏、有名な迷惑系ユーチューバーの男性が奈良公園を連日のようにパトロールし、彼が言うところの「鹿に暴力を振るっている」中国人観光客を見つけては、強い口調で注意し、その様子を「さらして」いた。
　しかし、私が見た1つの動画では（確かに行儀は悪いが）足で鹿の脚と握手するような行為をしていただけで鹿を蹴ってなどいなかった。写真の説明には「中国人が鹿さんをサッカーボールのように蹴り上げた」とあったが、本当にそうなのか。中国人のマナーが悪いのをいいことに差別意識をあおっているのではないかと思った。
　円明園、奈良公園の双方の配信には「やりすぎだ」「間違っている」といった冷静なコメントも書かれており、それがせめてもの救いだったが、彼らの行為が中国の反日感情、日本の反中感情をさらに悪化させることを私は恐れていた。
　そんな時に起きたのが深圳の事件だった。
　日本の配信者たちに行為を正当化する口実を与えるだろう
　中国政府は円明園の事件後、「外国人差別は許さない」とのメッセージを出し、当然ながら深圳の事件後も「外国人の安全のため効果的な措置を取る」としたが、6月には江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われる事件があったばかり。
　政府が暴走を望まなくても、もはやそう簡単に火消しはできないだろう。数十年間の愛国・反日教育のツケが回ってきたのだ。
　愛国ビジネス系配信者の動画が深圳の容疑者に影響を与えたかどうかは分からない。
　だが、この一件が日本の配信者たちに自分の行為を正当化する口実を与えるのは間違いない。普段は冷静な日本のネットユーザーが悲惨な事件をきっかけに考えを変える可能性もある。
　関連するビデオ: 「中国軍が世界の平和と安全に積極的な役割果たす」安保フォーラムで中国国防相 (テレ朝news)
　さらなる悲劇を起こさないためにも、この輩たちを取り締まると同時に（もちろん、中国側は政府の責任も大きい）、私たち一人一人が偏った報道や配信動画に振り回されることなく、異文化の理解と尊重に努めることが重要だ。
　偏見は偏見を、差別は差別を、憎しみは憎しみを呼ぶ。私たちは、そうした負の連鎖が悲惨な結果しか生まないことを肝に銘じなければならない。
　周 来友
　ZHOU LAIYOU
　1963年中国浙江省生まれ。87年に来日し、日本で大学院を修了。通訳、翻訳、コーディネーターの派遣会社を経営する傍ら、ジャーナリスト、タレントとしても活動している。
■円明園で起きた「愛国ビジネス系配信者」による日本人に対する嫌がらせ事件の動画（日本のネットユーザーが日本語字幕を付けたもの）
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　９月２３日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　現代ビジネス「日本人学校「10歳児刺殺事件」で試される日本政治~国民は今まさに中国に毅然と対峙できる国家リーダーを待ち望んでいる
　中国による日本に対する「陵辱」的行為
　自由民主党HPより
　中国南部・広東省深セン市で、日本人学校の10才の男の子が歩いて通学途中に男に刺され、死亡しました。この事件に、日本人の多くは中国に対して、そして、その中国に対して毅然とした態度を取ることが出来ない日本の政治家に対して深い憤りの念を抱いています。
　【写真】小泉進次郎はもうおしまいだ…総裁選で大失速！
　犯人の動機は不明とのことですが、多くの日本人は今、「犯人の中国人は日本人の子供を殺すために日本人学校に眼を付け、通学してる子供をわざわざ殺しに来たのではないか？」という深い疑念を持っています。
　日本政府は中国政府に対して一応、情報提供、日本人の安全確保、再発防止を強く求めていますが、多くの日本人は、その程度の対応で十分だとは、到底思ってはいません。そのような申し入れは所詮、場当たり的な「言葉だけ」の空疎な対応に過ぎないからです。
　そもそも多くの日本人は今、意識的か潜在意識的かの別はさておき、この事件を、「昨今の中国による日本の対する陵辱的行為」の一環であると受け止めています。
　中国は運用基準が曖昧な『反スパイ法』に基づいて何人もの日本人を「不当」に拘束しています。
　中国政府による我が国固有の領土である尖閣諸島における「領海侵犯」は、完全に常態化して、今や半ば「侵略」とすら言いうる状況になっています。そして挙げ句の果てに今年になって中国は遂に、国際法的に言うなら本来、自衛隊が「撃墜」しても一向に構わないような戦闘機による「領空侵犯」を行うに至っています。
　「インバウンド」に関しても、中国人観光客による観光公害/オーバーツーリズムが常態化し、文化財に破壊的、陵辱的行為を繰り返しています。
　こうして日本国民による「中国」に対する不満は、日に日に高まってきているわけですが、それにも関わらず、政府は一貫して「弱腰」の対応を続けています。
　政府の役割とは何だ
　政府の第一の仕事は、(それこそ高市早苗氏が総裁選の出馬会見の際に言明された通り)国民を守り、領土領海領空を守り、そして何より日本人の「主権」と「誇り」を守ることの筈です。それにも関わらず、政府は、その第一の仕事を半ば「放棄」するような対応に終始してきているのです。
　というより「責任を放棄」するばかりでなく、むしろその逆に「親中政治家」と呼ばれる多くの政治家達は、経済超大国化しつつある中国から得られる利益や利権や彼らとのビジネスの拡大のために、中国に媚び、日本人の「誇り」を売り飛ばす対応を繰り返してきました。現在の政府の中国に対する対応はまさに、そうした中国に対する媚態外交、所謂「媚中外交」の流れに明確に位置づけられるのです。
　思えば戦後の日中外交は田中角栄が切り開いたものですが、あの時の理念は今の日本政治からはあらかた消え去っています。田中角栄は、日中の歴史を踏まえながらも、お互いが誇りを持ち、お互いがお互いの誇りに経緯を評しつつ、協力すべきを協力し、世界各国との関係も見据えながら共存共栄を図るという崇高な理念を基軸としたものでした。
　しかし、今や我が国は、どの国とも作ってはいない「友好」議連を日中間でだけつくり、ことある毎に大量の日本人ビジネスマンを引き連れて「中国詣」を繰り返す事を通して国民の主権や誇りを中国に「売り飛ばし」、領空領海領土への中国の侵犯に対して見て見ぬふりに終始する国家に成り下がってしまいました。
　その結果、中国は日本に対する敬意を喪失し、見くびり、侮蔑する状況になってきたのです。つまり、平たく言うなら、日本の度重なる媚中外交を受け、中国は日本を「舐めた態度」を取り始めたのです。その延長に、昨今急激に拡大してきた中国人観光客達による寺社仏閣に対する陵辱行為があり、反スパイ法に基づく中国当局による日本人の不当な身柄拘束があり、領海、領空侵犯があり、そして、この度の日本人殺害がある―――それが今、多くの日本人が潜在的に認識している構図なのです。
　なぜ抗議しない
　例えば高市早苗氏は、追悼の意を表明し、(公式声明と同様の)邦人の安全確保を中国政府に求めると同時に、「運用基準が曖昧な『反スパイ法』についても同様です。拘束されている日本人の早期解放を求めます」というメッセージも発していますが、これはつまり、今回の日本人殺害の問題は一連の問題と連動するものであることを示しています。 これは勿論、「中国による日本に対する侮蔑的態度」に対する「抗議」、そしてそれに基づく「抑止」を示唆するものでもあります。
　ところが、それ以外の主要政治家や候補者からは、本件についての言及はあるものの、以上に指摘したような「中国による日本に対する侮蔑的態度」そのものを批判し、抗議する視点は残念ながら十分に見受けられません。
　岸田総理は、追悼の意と邦人の安全確保を要請していますが、中国政府に対する厳格な抗議は全くしていません。総裁候補の1人である上川外務大臣、ならびに、林芳正官房長官からのメッセージもそれと全く同じ趣旨であり、厳格な抗議は見られません。小泉進次郎候補も石破茂候補も全く同じで、中国の日本に対する陵辱的侮蔑的態度に対する「抗議」のニュアンスは全く見られない声明を公表しています。
　つまり、高市早苗氏を除けば、各総裁候補者の本件についての声明は全て、判で押したように政府の「安全確保を申し入れる」というレベルに留まっています。なお、小林鷹之氏が、自分自身が首相に就任した場合に在留邦人の安全確保の強化などに取り組むという、一定程度前向きな声明を出しているというのが唯一の例外といえますが、それ以外は「政府の公式見解の範囲内」の発言に留まっているのです。
　ますます中国に「舐められる」
　いずれにせよ、所謂「保守」と言われる高市氏を除くそれ以外の総裁候補者達(ならびに、自民党の岸田総裁や日中友好議連の議員達)からは、中国政府の度重なる侮辱的、屈辱的、侮蔑的振る舞いを暗示し、それ自身に抗議するという声明は一切出されてはいないのです。
　これでは日本がますます中国に「舐められる」ことになるのは必至です。
　なぜこうなってしまうのかというと、自民党の中枢的政治家の多くが、中国政府に対して「忖度」をしているからと言う他有りません。中国に毅然とした態度を取ることで、自らの政治的立場に何らかの「不利益」が生ずることを懸念して、発言のレベルを抑制しているわけです。しかもそれは、「親中」と呼ばれる候補者達のみならず、「親米」と呼ばれる候補者達も同じです。
　なぜならアメリカは、日本と中国が過度に対立的になることを激しく嫌っているからです。日中が対立すれば、アメリカは安保条約の観点で何某かの「とばっちり」を受ける事になり、それをアメリカは激しく嫌っているのです。したがって、親米候補者達もまた、米国に「忖度」する格好で、中国に毅然とした態度を取ることができないのです。
　つまり、「保守」と呼ばれる一部の候補者を除いた全ての候補者は皆、「日本国民の生命と安全、そして誇り」よりも、「自分自身の身の安全」を優先し、中国や米国に忖度して中国に毅然とした態度を取ることができないのです！
　今国民は、日本国民よりも「保身」の観点から外国政府に忖度するこうした政治家達に心底辟易しているのです。何の罪もない子供が殺されたにも拘わらず、何ら毅然とした態度を取ることができない―――そんな腐敗しきった政治家に、激しく憤っているのです。
　そして今回十分な抗議を含んだ発言をなさってこなかった候補者各位については,この事件を機に日中関係を大局的視座から捉え直し,政府見解を超えた踏み込んだ毅然とした態度で日中外交を展開せんとする方向に「君子豹変」されん事を。
　総裁選まであと一週間。自民党の党員、ならびに国会議員の皆さんには、私的な利益はさておき「日本国民の生命と安全、そして誇り」を守るために毅然とした態度を取ることができる政治家を、総裁、そして総理として選択されんことを、心から祈念したいと思います。
　藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授)
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　中国共産党は、仇日教育・ヘイト教育・愛国教育などの洗脳教育やメディアに於ける反日・侮日・敵日報道を指導し、子供のうちから日本・日本人への憎悪・嫌悪・敵意を植え付け増幅させている。
　中国共産党の正統性は、ファシスト中国（国民党）との国内戦に勝利した事ではなく、日本との国外戦に勝利した抗日勝利神話である、が、それはウソである。
　中国社会では党公認愛国無罪・反日有理が常識で、中国共産党が公認しない事は発言や行動は許されない。
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　日本軍は、戦場で敵兵とパルチザンを殺す戦争犯罪をおこなったが、同じ戦場で敵国被災者を助ける人道貢献・平和貢献をおこなっていた。
2019-05-13
💖１８）─１─河南省黄河堤防爆破と大洪水。溺死１００万人以上。日本軍は中国人１０万人以上を助けた。１９３８年〜No.68No.69No.70No.71・　
2019-05-15
💖１８）─２─河南省大飢饉。日本軍は戦争をしながら飢餓民約１，０００万人を助けた。日本軍の敵兵虐殺事件。１９４０年No.72No.73No.74No.75・　
2019-05-16
💖１８）─３─日本軍は河南省救援物資輸送路を死守した。大陸打通作戦。泰緬鉄道。日本軍兵士の餓死・病死。１９４４年〜No.76・　
2024-06-27
💖１８）─４─戦争の最中、日本の陸軍と宣撫官は１，０００万人以上の中国人飢餓民を助けていた。〜No.77No.78No.79　
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　現代ビジネス「腹部や太腿を何度も刺され…深圳の「日本人学校」で起きた「悲劇の闇」が深すぎる！現地では、献花さえも”仕込み”が疑われる「悪循環」が始まった！」
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　戦前の日本人は「怒れる日本人」として、中国人の日本人に対する虐殺に激怒して「暴支膺懲」を叫び、幣原喜重郎外相ら政府の話し合いによる平和的解決を軟弱（弱虫）外交と否定し、強硬姿勢を主張する軍部に「目には目を、歯には歯を」の正当防衛を要求した。
　済南虐殺事件、通州大虐殺、第一回南京虐殺事件。漢口暴動強姦事件。その他。
　レーニンは国際的共産主義人民革命を起こす為に、中国共産党と日本人共産主義者に対して「日本を中国やアメリカとの戦争に追い込む」ように指示した。
　中国共産党は、中国で生活している日本人庶民（女性や子供）を襲って惨殺していた。
　中国共産党の発言には真実はなく大半がウソである。
　共産主義は血に飢えたイデオロギーであった。
　レーニンの国際的共産主義人民革命とは、日本の軍事力を悪用して欧米諸国がアジアで保有する植民地を解放させ、欧米諸国の富の源である植民地での搾取がなくなれば本国は収入を断たれ、働かずして優雅に暮らしていた人民は疲弊して王朝や政府に不満を募らせついには蜂起して共産主義革命を起こし、その人民革命戦争は世界を飲み込む、という陰謀であった。
　軍国日本の革新官僚や高級軍人エリートが唱えた「アジアの解放」とは、そうした隠れた意味が存在した。
2018-06-28
🎶２１：─１─中国共産党は、日系企業・在華紡の工会を傘下に入れて労働争議を指揮し、各地で反日暴動と日本製品ボイコット運動を指導した。１９２２年～No.46No.47・　＠　⑦　
2018-07-02
🎶２７：─１─中国共産党は、日系企業での労働闘争と日本人居留民襲撃を指導した。治安維持法成立。孫文の死。１９２５年～No.60・　＠　
2019-04-10
🎶２９：─１─中国人共産主義者と在華紡事件。ファシスト中国による日本の中国権益を剥奪する革命外交。〜No.66No.67No.68・　＊　⑪　
2018-08-06
🎹２２：─２─日本は中国に対して報復権・復讐権があった。通州大虐殺事件と暴支膺懲。侵略とは。～No.118No.119No.120・　＠　
2019-05-07
🎹２５：─１─中国共産党の嘘がバレなければ何でもありの悪意に満ちた対日歴史情報戦。旧日本軍が残した札束。　〜No.140No.141No.142・　＊　㉒　
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　中国共産党は、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
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　天皇と庶民の国である日本にとつて中国共産党と国際的共産主義勢力は、不倶戴天の敵であった。
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　９月２２日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　Wedge ONLINE「〈中国日本人学校の男児死亡〉中国人から悲しみや怒りの声も、デジタル監視社会が進んでも再び同様の事件が起こり得る理由
　高口康太（ ジャーナリスト、千葉大学客員教授）
　中国・広東省深セン市で2024年9月18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物で刺される事件が起きた。児童は病院での治療のかいなく死亡したことが伝えられている。
　シンガポール華字紙・聯合早報は近隣住民の話を元に現場の状況を報じている。児童は腹部と太ももを複数回刺され、内臓が露出しているほどの重傷を追った。血の海の中で、通りがかった通行人が心肺蘇生を試み、かたわらでは母親と見られる女性が号泣していたという。
　中国のSNSで発信された事件への悲しみや怒り
　中国人にも悲しみ、悔しさ、怒り
　この凄惨な事件は日本社会に大きな衝撃を与えたのはもちろんのこと、中国人社会にも大きな衝撃を与えるものとなった。事件現場には多くの花が供えられている。ソーシャルメディアに掲載された写真を見ると、花には次のようなメッセージが添えられていた。
　「子どもよ、許してほしい。どうか安らかに。深センのママ」
　「子どもよ。安らかにお眠りください。一人の中国人より」
　「子どもよ、許してほしい。深セン人より」
　「天国には愚かな憎しみがないことを祈ります。悲しみの中にいる、ある上海人より」
　また、19日夜には東京都新宿区で在日中国人有志が主催する追悼集会が開かれた。20人あまりの参加者がろうそくを手に1分間の黙祷を捧げ、追悼の言葉を述べた。また、同会の有志による声明も発表されている。
　死亡した男児に哀悼の意を示す在日中国人（筆者撮影）
　｛「深圳918」日本人児童襲撃事件に関する在日中国人有志による声明
　令和6年（2024年）9月18日早朝、中国・深圳市の日本人学校に通う10歳の日本人児童が、登校中に襲撃され、翌19日未明に亡くなられました。
　私たちはこの出来事に深い衝撃と悲しみを感じ、「在日中国人有志」としてご遺族のみなさまに心よりお悔やみを申し上げます。このようなお悔やみの言葉では、お子様を失った大きな悲しみを和らげるには到底及ばないことも重々承知しておりますが、みなさまがどうか哀しみの中でも強くあられることを願っております。
　日本で暮らしている中国人として、私たちは児童を襲った加害者を厳しく非難します。子どもへの無差別の襲撃は、人類の文明が築き上げた道徳と法律の根底を無視する極めて卑劣な行為です。
　悲しみを表明するにあたり、私たちはこのような事件の深層にある原因についても理解しています。中国では長い間、極端なナショナリズムや「憎悪を煽る教育」が広がりをみせてきました。こうしたことが、一部の中国人の日本への認識を曇らせ、さらには無知と犯罪をなすがままにしてきました。私たちは、このような憂慮すべき現状を変えていくことに尽力してまいるとともに、ここに謹んで声明を発表いたします。｝
　追悼集会の呼びかけ人の一人である、日本の大学で非常勤講師を務める馬嘉嘉（マー・ジャージャー）氏は、悲しみ、悔しさ、怒りの3つの感情があると述べた。まだ幼い子どもが命を落としたことへの悲しみ、過度な民族主義を食い止められなかったという悔しさ、そしてこの事件の責任をだれが担うべきなのか、日本人への過度な憎しみを煽るような教育やテレビ番組があったのではないかと訴えた。
　日本人への怒りを募る記念日が増えた中国社会
　同じく呼びかけ人の一人であり、日本の大学で客員研究員を務めるジャーナリストの賈葭（ジア・ジア）氏も、極端な民族主義が強化されているのではと、中国の現状に疑問を呈した。その一例としてあげられたのが「十四年抗戦」だ。
　死亡した男児へ在日中国人らが手向けた花（筆者撮影）
　賈氏が学校で習ったのは「八年抗戦」で、1937年7月7日の盧溝橋事件から太平洋戦争終戦までの8年間が日本との戦いだった。それが今では1931年9月18日の柳条湖事件を起点とする14年間の戦いへと拡大されている。2005年の中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利60周年式典で、胡錦濤（フー・ジンタオ）前総書記が言及したことがきっかけだったと賈氏は指摘する。
　胡前主席は当時、「歴史を記憶するのは怨恨ではなく未来のためだ」と話しているが、日本への怒りが募る記念日が7月7日に加えて9月18日と2回に増えたことは事実だ。また、2014年からは12月13日が南京大虐殺犠牲者国家追悼日に指定された。空襲警報のサイレンを鳴らして黙祷を捧げる都市も多い。
　在中国日本大使館が作成している「安全の手引き」には次の一節がある。
　過去の歴史にかかわる以下のような「記念日」においては、日本関連の行事開催には慎重な検討が望まれます。
　5月4日（1919年） 五・四運動（反帝国主義、反封建主義運動）
　6月5日（1941年） 重慶爆撃
　7月7日（1937年） 盧溝橋事件
　8月15日（1945年） 終戦記念日
　9月3日（1945年） 「抗日戦争勝利記念日」
　9月18日（1931年） 柳条湖事件（満州事変）
　12月13日（1937年） 南京入城（「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」）
　これらの記念日のすべてが以前から大々的に広報され意識されていたわけではない。近年になって改めて強調されるようになった側面もある。
　歴史を忘れないことは重要だが、極端な民族主義を煽ってきた部分はなかったのか、それが今回のような悲劇を生んでしまったのではないか。そうした苦い思いを抱える中国人も少なくないという。
　賈氏は今後、同様の事件が起きることを防ぐためにも、事件や犯人についての詳細な報道が必要だと指摘する。今年4月には江蘇省蘇州市で日本人駐在員が通り魔に襲われて負傷、6月には吉林省吉林市で米大学教員が通り魔に襲われて負傷、同じく6月には蘇州市で日本人母子が通り魔に襲われて、かばった中国人女性が死亡する事件が起きている。
　いずれも事件に関する詳細な報道はない。臭いものに蓋をする式のやり方ではなく、正確な報道を行うことが抑止につながるのではないかと、賈氏は訴えた。
　「社会的報復」の対象としての日本人
　10歳の少年の死は日本と中国の多くの人々に悲しみと怒りをもたらすものとなった。だが、皮肉にもだからこそ今後、同様の事件が相次ぐ可能性が高いと筆者は見ている。
　現地紙・深セン特区報によると、犯人の鐘（ジョン）は44歳、無職。2015年に公共通信設備破壊、19年に虚偽の事実を触れ回った公共秩序騒乱の容疑で、二度の拘束歴があるという。社会になんらかの不満があった上での犯行の可能性が高そうだ。
　というのも、中国ではこうした事件がたびたび起きているからだ。社会に不満を持った人々が、特に恨みのない無辜の人をターゲットに暴力を振るう事件を「社会的報復」と言う。
　思いつくままに代表的な事件をあげよう。
・2010年、福建省南平市の小学校襲撃。8人が死亡。
・2011年、江西省撫州市の地方政府庁舎を狙った爆破事件。犯人含め3人が死亡。
・2013年、福建省アモイ市の路線バス放火事件。犯人含め47人が死亡。
　社会的報復のための事件ではより大きな反響を引き起こす対象が狙われる。弱者であり、かつ社会の同情を引きやすい子どもが狙われやすいとされてきたが、外国人の子どもであれば国際的な注目をも集める。
　日本人であれば民族主義とも関連してより大きな反響を引き出せる。今年6月にも江蘇省蘇州市で日本人の子どもが狙われた襲撃事件もあっただけに、こうした理屈のもとで今後も模倣犯がでる可能性は否めない。
　中国社会は悲劇を防げるのか
　中国はこの10年ほど、体感治安が大きく向上したと言われている。街中に設置された監視カメラ、インターネットの検閲や監視などのデジタル監視社会化が治安の向上に寄与したとの見立てだ。確かにその威力は強力ですりやひったくり、窃盗事件は捕まる確率がきわめて高くなっているという。
　だが、自分の破滅を承知の上での破れかぶれの犯行にはデジタル監視社会も決定的な抑止力たりえないのではないか。事件後、中国当局は事件現場の日本人学校周囲の監視カメラを増設していると伝えられているが、その効果には疑問が残る。
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　９月２０日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　Record China「日本人男児死亡、在日中国人は憤慨、中国メディアは沈黙―独メディア
　独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは19日、中国・深センで日本人男児が男に襲われて死亡した事件について、「在日中国人は憤慨、中国メディアは沈黙している」との記事を掲載した。
　© Record China
　独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは19日、中国・深センで10歳の日本人男児が登校中に男に襲われて死亡した事件について、「在日中国人は憤慨、中国メディアは沈黙している」との記事を掲載した。
　男児は18日朝、保護者との登校中に、日本人学校から200メートルほどの位置で44歳の男に腹部を刺され、病院に搬送されて治療を受けたが19日未明に死亡した。
　記事は、事件を受けて学校が休校措置を取ったことを伝え、「2008年の開校以来、最も重大な事件だ。大使館は学校と共同で児童と保護者の精神状態を考慮し、適切なケアを行っていく」と説明。さらに事件が発生した9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日だと続け、「第2次世界大戦後、中国は毎年9月18日に関連の宣伝や記念活動を行い、愛国心の強化を目指している。この日に男児への襲撃事件が起きたことは、反日感情の高まりが関係しているのではないかとの考えを呼んだ」と伝えた。
　そして、「事件は日本社会に衝撃を与えた」と述べて「国交断絶」などのワードがSNS上で注目を集めたことを取り上げるとともに、「在日中国人からも声が上がった」として、一部の中国人コミュニティーが「児童に対する無差別攻撃は道徳、法律の最低ラインを無視した重大な悪行だ」と断じる声明を出したことを伝えた。
　記事は、この一方で中国メディアに対しては「比較的沈黙を保っているとの見方がある」と説明し、中国外交部報道官の18日午後の発言は簡単で短いものだったと言及。また、「6月に蘇州で起きた日本人母子襲撃事件を振り返ってみても、中国メディアは外交部が具体的な対応を行ってようやく事件を次々と報じた」とし、日本メディアからは「当局の指示に基づくものとみられるが、重大事件でも情報統制が必要だとするこうした態度はさらなる不信を招くだろう」との指摘があったと説明した。
　中国には現在、日本人学校が11あり、記事は最後に「日中両国は今後、中国で暮らす日本人の教育、仕事、安全をいかに確保するかについて踏み込んだ協議を行うはずだ。事態が深刻化すれば、両国間の緊張はさらに高まる可能性がある」と論じた。（翻訳・編集/野谷）
　関連するビデオ: “尖閣は中国領土”だけじゃなかった NHK「南京大虐殺を忘れるな」放送も (テレ朝news)
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　９月２０日16:30　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ニューズウィーク日本版「深圳日本人学校の男児殺害に日本はもっと怒るべきだ
　＜深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか＞
　殺害された10歳の男子児童が通っていた深圳日本人学校（9月19日）David KirtonーREUTERS
　深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童（10歳）が9月18日、中国人の男（44歳）に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。【西谷　格（にしたに・ただす、ライター）】
　反日デモへつながった尖閣沖事件から10年　「特攻漁船」船長の意外すぎる末路
　今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国＝何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。
　中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。
　事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相は中国側に説明を強く求めると語った。
　政府の発するコメントとして、まったく不十分ではないかと私は思う。人命が失われている以上、もっと強い言葉で非難すべきなのではないか。
　原発処理水や歴史問題、領土問題などに関して、中国政府はこれまで「中国人民の感情を深刻に傷つけた」、「ここに強烈な不満を表明し断固反対する」、「火遊びをする者は自ら焼け死ぬ」といった非常に強い言葉で日本を非難してきた。
　外交問題と殺人事件は同列では語れないとはいえ、今回の事件が起きた背景には、中国政府が繰り返し「反日感情」を煽ってきたことがあると言える。むしろ、原因の半分と言って良いかもしれない。そう考えると、今回の事件はすでに外交問題である。
■反日を野放しにする中国政府
　柳条湖事件の発生した9月18日は中国では「国恥日」とされ、「勿忘918（918を忘れるな）」といったスローガンが政府主導でニュースやネット上に数多く流れる。
　このほか、盧溝橋事件や南京事件などの歴史的な日や、靖国参拝や処理水放出、台湾問題に関するニュースなどが報じられるたびに国民の危機感が煽られるため、SNS上では「もう一度日本に原爆を落としてやろう」といった過激な言説がしばしば出てくる。
　中国は政府批判について厳しい検閲を敷いている一方、日本に関する話であれば何を書き込んでもお咎めなしで、明らかなデマを流しても黙認される。日本を擁護するようなコメントはしばしば売国奴扱いされるため、自浄作用は働かない。
　その結果、「根底に愛国心があるなら、日本に対しては多少の逸脱行為や無軌道な振る舞いをしても許される」と考える中国人が一定数、出現する。
　5月と8月に落書き事件が起きた際、中国政府は「靖国神社は軍国主義の象徴」などと非難の言葉を延々と語ったあと、付け足すように「現地の法律は守るべき」と述べた。
　愛国無罪とまではいかないが、愛国心があれば社会的に糾弾されることはないというメッセージになっただろう。
　6月に蘇州で日本人母子が襲われた際、中国政府は「偶発的な事件」とした上で「中国は世界でももっとも安全な国の一つ」と大見得を切った。それからわずか3カ月後に再び同じような事件が起き、最悪の結果を生んだ。
　あの時、中国政府がたとえば「我々は自国を愛するべきではあるが、愛国心が他国への憎しみとなってはいけない」など、もう少し自制を促すような言葉を発していれば、今回の事件は防げていたかもしれない。「行き過ぎた反日感情」を野放しにしてきた中国政府には、日本人男児が死亡したことに対する責任があるはずだ。
　中国でしか起きない事件
　中国政府は今回の事件についても「個別の事件で、同種の事案はどの国でも起こりえる」と主張。あくまでも、「通り魔事件の1つ」という認識を押し通そうとしている。
　ふざけるな、と私は言いたい。柳条湖事件の起きた9月18日に日本人を狙った凶悪事件が起きたのは、どう考えても偶然とは思えない。普通に考えれば、中国政府が反日感情を煽り続けてきた結果、9月18日なら日本人を襲ってもいいのだと妄想する人間を生み出したのだろう。
　こんな事件は、全世界のなかで中国でしか起こらない。
　ヘイトクライムによって人命が失われたと捉えるのが自然であり、日本政府としては「日本の国民感情を深刻に傷つけた」、「中国社会の安全性について、強い危惧を抱いている」、「中国政府が反日感情をいたずらに煽っていることについて、抗議する」ぐらいのことを言わねばなるまい。
　私たちは、行き過ぎた反日感情によって子供の命が奪われたことに対し、もっと怒らなくてはいけない。
　言うまでもないが、中国人の99％は善良な人々であり、怒りの矛先を彼らに向けるのは筋違いである。十把一絡げに中国人全体を敵視するのは、事件を起こした犯人と同じぐらい低レベルな人間のすることだ。
　中国は長年、自国民を一致団結させる道具として反日感情を利用してきた面がある。日本にも戦争の贖罪意識や経済大国としての余裕があり、ある程度はやむを得ないと受け入れてきた。だが、今の日本にそんな余裕は微塵もない。「無限の謝罪」を求められることに、多くの日本人はうんざりしている。
　日中のネット空間は時間差なくつながっており、「反日感情を煽って自国民を団結させる」という手法が、もはや限界に近づいているのではないか。
■1週間で忘れてしまう
　振り返ってみれば、2012年の尖閣国有化の頃のほうが、中国人の反日感情は今より苛烈だったと言える。それでも日本人に対して身体的な攻撃がほとんど起きなかったのは、中国経済が順調に成長しており、日本もそれに乗っかる形で緊密な関係を築いていたからだろう。どんなに憎くても、商売相手ではあったわけだ。
　今や中国経済は深刻な低迷状態にあり、日本企業はどんどん手を引き始めている。金の切れ目が縁の切れ目というべきか、日本と中国はお互いに「関わっても得をしない相手」になってしまった。経済的な互恵関係が縮小したことで、日本への憎悪が純化していったのではないだろうか。
　6月に蘇州の日本人学校で日本人母子が襲撃されたあと、バスの案内係をしていた胡友平さんが児童をかばって亡くなったと伝えられた。
　極めて深刻な事件だったにも関わらず、日本の世論は数日で急速に沈静化し、10日も経たないうちに、ほとんど話題にならなくなった。日頃、中国に対して厳しい姿勢を取っている保守層やネット右翼と呼ばれる人たちですら、何の反応も示さなくなった。日本社会があまりにも淡白であることに、私は驚きすら覚えた。
　「日本人は忘れっぽい」とよく言われる。これから新たな事実が出てこない限り、今回の事件に関するニュースの出稿量は日に日に減り、やがて人々の意識にのぼらなくなっていくだろう。赤の他人が死んだことなど、すぐにどうでもよくなってしまうのだ。
　1週間後には自民党総裁選が行われ、新聞もテレビもSNSのタイムラインも、次の首相に関する話題で埋め尽くされることになる。兵庫県の斎藤元彦知事の動きや大谷翔平の偉業にも、注目が集まっている。
　恐らく、今回も動機の解明すらなされないまま、時間が経って人々の脳裏から記憶が薄れ、ウヤムヤにされていくことになるのだろう。中国政府は、それを狙っている。蘇州の事件がそうであったように。
　日中関係の行く末は、この記事を読んでいるあなたと私が1週間後、事件のことを覚えているかどうかにかかっている。でも、あまり期待はしていない。
　西谷　格（にしたに・ただす、ライター）
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　９月２０日12:32　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）「日本人学校の小学生」と書かず　地元当局の“当日発表”…中国側が情報統制か【日本人男児刺殺】
　中国で日本人の男子児童が刃物で刺され死亡した事件で、地元当局が事件発生当日に発表した概要では、被害者が日本人学校に通う小学生とは書かれておらず、中国側が情報統制していた可能性があります。
　男子児童が亡くなってから一夜明けて、多くの花束が寄せられています。
　この事件は、深セン市で日本人学校に通う男子児童（10）が男（44）に刃物で刺され、死亡したものです。
　20日朝、学校では多くの人が花を手向けに来ているほか、ネット上で注文した花束も多く届けられていました。
　一方、深センの当局が事件発生当日に発表した概要では、被害者が日本人学校に通う小学生とは書かれていませんでした。
　この発表より前に行われた会見で、森屋官房副長官は日本人学校の児童が襲われたことを明らかにしていて、中国側が情報統制していた可能性もあります。
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　９月２０日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　Bloomberg News「習氏が高める中国ナショナリズム、日本人男児死亡で露呈した危険性
　（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は競争相手国などとの緊張が高まる中、政府の求心力を高めるのにナショナリズムの高揚を利用してきた。そうした政治的戦略の危険性は、深圳で日本人の男子児童が刃物で刺されて死亡した事件で露呈した。
　日本人男児が死亡、中国外務省が哀悼の意－日中関係悪化の懸念
　日本人学校近くで10歳の男児が襲われた事件で、中国当局は容疑者の犯行動機について明らかにしていない。現地警察当局は当初、被害者の国籍に言及していなかった。
　中国外務省の林剣報道官は19日に北京で開いた定例記者会見で、男児が死亡したことに哀悼の意を示すとともに、心を痛めていると表明。同事件は個別事案だとした上で、「中国はすべての外国人を保護するための有効な措置を今後も講じ続ける」と述べた。
　© Bloomberg
　中国当局は、６月に江蘇省蘇州で日本人母子ら３人が刃物で襲われた事件や、吉林省で米国人教員４人が刺された事件についても、「個別」の事案だと説明していた。今回の事件は、満州事変のきっかけとなった「柳条湖事件」が起きた９月18日に発生した。
　中国共産党は近年、国際社会での中国の強さをアピールすることで自らの政策を正当化してきた。そうした手段は米国や日本などへの敵対感情をあおることにもなる。中国経済の減速に対する社会不安が高まる中、同国政府は現在、オンライン上の憎悪が現実の暴力に波及している問題への対応を迫られている。
　ライデン大学の中国専門家、フロリアン・シュナイダー氏は「中国当局は世界を理解する『正しい』方法としてナショナリズムを一般化してきた」と指摘。「市民がその理解に基づいて何をするかは、個々の指導者には決められない。時には思いがけないほど悪い結果を招くこともある」と述べた。
　同氏はその上で、最近の相次ぐ暴力事件はナショナリズムの高揚がきっかけとなった可能性はあるものの、「もっと根深い要因があるとみられる。より広範な社会や経済の不安と結びついている」と述べた。
　外国人に対する暴力行為は、外国からのビジネス誘致という中国政府の目標を損なう。中国に進出している日本企業を対象に最近行われた調査では、今年は支出を増やさない、もしくは投資を削減するとの回答が約半数に上った。賃金上昇や物価下落の他、地政学的な緊張を理由に挙げている。
　「日本人学校の児童が刺された事件は、こうした問題への新たな懸念材料となるかもしれない」。シンガポール国立大学の東アジア研究所で非常勤シニアフェローを務めるリム・タイ・ウェイ氏はこう語り、日中関係に改善の機運があった時期に今回の事件が起きた点を指摘した。
　© Japan's Ministry of Finance.
　中国のソーシャルメディア、微博（ウェイボ）では反日感情の高まりを疑問視する声もある。「その日本人少年のことを思うと今も悲しい」と題された投稿には、「中国と日本の友好的な交流を支持する声は、オンライン上では徐々に追いやられ、消し去られることさえある」と書かれていた。同投稿は現地時間19日午後の段階で１万2000回余り閲覧され、4000を超える「いいね」が付いていた。
　その後、同投稿は「違反行為があった」との理由で非表示になった。
　原題：Xi’s Nationalism Faces Reckoning After Murder of Japanese Boy（抜粋）
　-取材協力：Dan Murtaugh、Colum Murphy、Josh Xiao.
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　©2024 Bloomberg L.P.
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　９月２１日8:01　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「深圳日本人男児殺害に浮かぶ中国の揺らぎ――外国人襲撃と凶悪殺人の急増は“個別の案件”に矮小化できるか
　深圳の事件現場に献花に訪れた男性（2024.9.19）（写真:ロイター/アフロ）
　中国では外国人襲撃が増えており、そこには習近平体制が唱道してきたナショナリズムの影響がうかがえる。
　それと並行して中国では、中国人同士の通り魔的な殺人も増えている。
外国人襲撃や凶悪殺人の急増する背景には、欧米における移民排斥などと同じように、経済停滞の影響が指摘されている。
　「ヘイトクライムではない」の論理
　深圳で9月18日に発生した日本人男児殺害事件を受け、中国政府報道官は「遺憾と悲しみ」を表明した。
　その一方で、「こうした事件はどの国でも発生する」とも述べ、日中関係に悪影響はないとも強調した。
　確かに外国人が被害者になる凶悪事件は先進国でもある。
　ただし、中国に特有のこともある。重大な関心を集める事件ほど、情報を極度に統制して国民にも外国にも詳細を伝えないことだ。
　今回の男児刺殺事件に関して中国メディアは20日になって報じたが、「単独犯による偶発的な事件」という警察発表をそのまま伝えているだけで、動機などは明らかにされていない。日本政府は中国政府に詳細の開示を求めているが公式の反応はない。
　日本では「ヘイトクライムではないか」という疑問・指摘も多いが、先進国の一般的な基準でいうと「特定の属性であることが理由で狙われた」という確証がなければヘイトクライムとは呼ばれない。
　この場合、「日本人だから狙われた」と明らかにされない以上、中国政府は「ヘイトクライムではない」と主張できる。
　最近の主な外国人襲撃
　こうした不透明な対応はもともとあったが、このところ中国で急増する外国人襲撃でさらに浮き彫りになった。
　以下で、特に重大なものを確認しよう。
・2021年7月　天津でインド人大学生が大学内で殺害
・2023年10月　北京でイスラエル大使館員をスーパーマーケットでナイフをもった男が襲撃（殺人未遂）
・2024年6月　吉林省で米コーネル大学の交換教員4人を公園でナイフをもった男が襲撃（殺人未遂）
・2024年6月　江蘇省で日本人親子がナイフをもった男に襲撃され、制止しようとしたスクールバス添乗員の中国人女性が殺害
・2024年6月　広東省でインド人ビジネスマンが数人の男に誘拐され遺体で発見
　これ以外にも、2023年8月には蘇州や青島で日本人学校のスクールバスに卵や石が投げつけられた他、2024年4月には6月の事件と同じ場所でやはり日本人が襲撃された。
　これら一連の事件で犯人の動機は明らかにされなかった。
　それだけでなく、中国政府報道官が記者会見で「こうした事件はどの国でもある」「個別の案件」と強調する点でもほぼ共通した。
　「個別の案件」とはつまり「中国政府の政策や中国の社会状況には関係ない、あくまでも個人による犯罪」という言い分だ。
　ナショナリズムのツケ
　しかし、「個別の事件」というにはかなり連続して外国人襲撃が発生してきたことから、そこには大きな社会的背景があるとみた方がいいだろう。その主なものが中国のナショナリズムだ。
　深圳での日本人男児刺殺を受けてブルームバーグは「習近平のナショナリズムが報いを受ける」と報じた。
　【資料】習近平国家主席を写す巨大スクリーン（2024.7.18）。習近平体制はナショナリズムを鼓舞してきたが、その「暴走」に歯止めをかけられなくなっている。（写真:ロイター/アフロ）
　習近平国家主席はナショナリズムを鼓舞して政権基盤を強化し、先進国と対抗する武器にしてきた。それにともない過激なナショナリストも増えたが、いきすぎた“愛国”はかえって中国の国際的イメージを悪化させる。
　そのため中国共産党は自分で鼓舞したナショナリズムを自分で押さえ込まなければならなくなっている。
　【参考記事】iPhone不買運動、「日の出」を連想させるポスターへの罵倒…中国政府非公認‘愛国’が暴走する理由
　【参考記事】能登半島地震、羽田空港事故のダブルショックを中国メディアはどう伝えたか
　例えば今年1月の能登半島地震でも、一部の中国メディアが「天罰」といった言葉を用いたが、こうした論調は当局によって封殺された。
　しかし、それでもSNSでは反日や反米を売り物にするブイロガーなどが増えている。つまり習近平体制は自分で鼓舞したナショナリズムを徐々にコントロールしきれなくなってきている。
　その延長線上に外国人襲撃が多発しているなら、中国政府の責任でもあるだけに、報道官が「個人の犯罪」を強調するのも不思議ではない。
　無差別殺人の増加
　これに加えて無視できないのは経済の影響だ。
　欧米でヘイトクライムや極右テロが急増した一つの転機は、2008年のリーマンショックだった。
　中国でも昨年来、GDP成長率の鈍化や不動産バブル崩壊など経済停滞が鮮明になっていて、抗議デモやストライキも多発している。
　米フリーダムハウスの中国担当分析官Wang Yaqiuはフィナンシャル・タイムズの取材に「経済の悪化が個人を孤立化させ、凶悪事件を引き起こしやすくしている」と指摘する。
　実際、中国では中国人同士の凶悪事件も急増している。最近の主なものだけでも、
・2月10日　山東省莒県で手製の銃を持った男が約20人を殺害
・5月20日　江西省貴渓でナイフを持った男が小学校を襲撃、2人死亡、10人負傷
・5月8日　雲南省鎮雄でナイフを持った男が病院を襲撃、2人死亡、21人負傷
・6月19日　上海の地下鉄でナイフを持った男が乗客を襲撃、3人負傷
　日本のこうした事件でもそうだが、それぞれのバックグラウンドに差異はあるものの、犯人にメンタル面や経済面の不調があったケースが目立つ。犯人が40歳以上の男性という点も、多くの事件で見受けられる特徴だ。
　外国人襲撃に関しては、先述のように限定的な情報しか発表されないが、それでも共通する部分が多いようにみえる。
　とすると、過激なナショナリズムの浸透にせよ、経済状況の悪化にせよ、外国人襲撃や凶悪事件の背景には中国の抱える問題が浮かぶ。
　だからこそ、中国政府には重大事件を矮小化しようとするような答弁が目立つのだろうが、それは逆に中国の揺らぎをも示唆する。
　日本人男児の刺殺と、それに対する中国政府の反応は、中国で急増する外国人襲撃と凶悪殺人の一つの縮図ともいえるのである。
　六辻彰二
　国際政治学者
　博士（国際関係）。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとる。アフリカをメインフィールドに、国際情勢を幅広く調査・研究中。最新刊に『終わりなき戦争紛争の100年史』（さくら舎）。その他、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、『世界の独裁者』（幻冬社）、『イスラム 敵の論理 味方の理由』（さくら舎）、『日本の「水」が危ない』（ベストセラーズ）など。
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　９月２１日8:00　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　現代ビジネス「腹部や太腿を何度も刺され…深圳の「日本人学校」で起きた「悲劇の闇」が深すぎる！現地では、献花さえも”仕込み”が疑われる「悪循環」が始まった！
　「それみたことか！」
　献花場所になっている深圳の日本人学校正門。校名プレートが隠されている(中国のSNSより)
　中国南部・広東省深圳市で18日朝、深圳日本人学校に通う男児(10歳)が刃物で刺され、同日未明に男児が死亡した。男児は母親と自転車で通学中に襲われ、腹部や腿を何回も刺され、腸が飛び出たという惨殺状態だったという。
　【写真】男児は腹部や腿を何回も刺され…腸が飛び出ていたという
　一部報道によると、児童は「沈」姓を名乗る日中ハーフで、母親は中国語で「うちの子が何か間違ったことしたの!?」と叫んでいたという。
　「中華人民共和国の自然・歴史・文化・科学・生活習慣に直接触れることができることから、その環境を活かし、国際人としての心を育て、国際感覚をもった児童・生徒の育成を目指します」(深圳日本人学校HP)
　そんな、同校の崇高な理念は踏みにじられた。日本人が日本人であることを隠さなければならない。残念ながらそれが「中国の現実」だ。
　「それみたことか。やっぱり日本人学校は深圳大学の敷地内に作るべきだったんだ」
　中国共産党元幹部A氏から、筆者の香港人パートナーB氏の元に、こんな連絡が入ったという。
　拙稿ではパートナー氏の身バレを防ぐためにB氏とさせていただくが、このB氏も元中共幹部で、中央系香港紙で要職に就いていた。党務の一環で、各学校を廻る反日教育担当教師を監視し、抗日精神養成のため写真を展示した教室を監督していたこともある。A氏はB氏の同郷先輩だ。
　現在の香港は経済が衰退し、海外とのデカップリングが進んでいる。多くの人々が移民し資金も流出しているが、じつはこれは中国政府が意図していること。粛々と進行する香港“接収”計画に嫌気がさし、「この流れは戻らないし、逆らえない」と職を辞した。きっかけは編集幹部のB氏自身すら盗聴の対象なっていたことだった。
　1990年代半ば、A氏は深圳に進出する一部の日本企業のあいだで「守護神」と言われていた。深圳大学で教鞭をとる傍ら、政府の窓口役として多くの企業から顧問料をせしめていた。
　「『だから私は(深圳大学の)郊外に開校するのを反対したんだ』と息巻いていたぞ。いまだに日本人学校を“横取り”されたのが悔しいんだろう」(B氏)
　深圳日本人学校は“異例”？
　“横取り”とはなにか？
　A氏は、凄惨な事件が起きた深圳日本人学校を設立する際、深圳大学の敷地内に開校させようと画策した張本人である。
　深圳日本人学校の開校は2008年だが、その準備に4年もの歳月を要した。
　まず、在外公館(大使館や出張所等)がない都市での日本人学校の設立は“異例”であることが、壁になった。邦人保護が行き届かない懸念があったからだ。
　そこで、日本人学校のある香港(当時3校)や広州日本人学校(1校)へ通学する案も挙がった。前者は1時間以上かけて越境、後者は陸路で2時間以上。毎日通学するのは危険で、児童の負担も大きいので見送られた。
　くわえて後援金の問題も生じた。同校HPには「富士ゼロックス(現富士フィルムビジネスイノベーション)、エプソン、YKK、オリンパス、フジタ等の企業がこれを後援した」とあるが、どの企業がいくらずつ支援するのが妥当なのか、商工会内で話し合われた。
　「日本の親会社の資本金規模で均等割して寄付金を募るのが通例」(元外務省局長)だが、当時「世界の工場」と喧伝された広東省は、日本の“上意下達”の産業構造がほぼそのまま移転されており、下請け企業の駐在員子女のほうが断然多かった。
　海外手当が潤沢な大手企業は駐在員のなかには、あえて日本人学校に通わせず、身銭で補填して地元の欧米系インター校に通わせるケースもあった。設立準備段階から「中国色が強い学校に通わせたくない。国際人感覚が養える香港に通わせたい」という声も挙がった。
　つまるところ、親会社の資本金規模で均等割するのは「不公平だ」という理屈だが、それでも日本人の子供ためになんとか設立にこぎつけたのが、今回の悲劇の舞台となった深圳日本人学校だったのである。
　学校さえも“日本マネー”利権
　献花場所になっている深圳の日本人学校正門。校名プレートが隠されている(中国のSNSより)
　そんな日本人コミュニティの不協和音に目をつけたのが、A氏である。「中国でいちばん成功した経済特区は深圳。そこに唯一ある総合大学の敷地内に日本人学校があるのは当然だと燃えていた」(B氏)という。筆者からすれば、A氏がかき回したと言ってもよい。
　A氏の目論見は非常にシンプルだ――利権である。日本企業に顔が利く自分のひと声で、日本人学校が深圳大学の敷地内に開校し、取りっぱぐれのない賃貸料収入を確保できれば、共産党幹部としての自分の地位は安泰になる。
　もちろんA氏クラスの共産党幹部になれば、賃貸料からのキックバックなど、あからさまな収賄行為には手を染めない。授業や教材、教師はもとより、学校近隣の駐在員ファミリー用物件など、あらゆるものを斡旋する仲介業に勤しむのが一般的だ。いわゆる中国ならではの“顔=面子”ビジネスである。
　このような利権が生まれやすいのは、中国の法令に基づき正式に認可されない限り、教育機関は運営できないという背景がある。
　ちなみに深圳日本人学校の入学・在学対象者は以下のように規定されている。
(1)親権を有する保護者と共に深圳市及び近隣地域に在住し、且つ、日本国籍を有する者。
(2)長期滞在のビザ・外国人居留許可(居留証)等を有し合法的に中国に滞在している者。※その他特殊事情がある場合は事務局へご相談ください。
(3)日本の義務教育年齢に該当する者。
(4)授業を受けるのに必要な日本語能力を有する者。
(5)その他
　(筆者注:国籍選択時に中国パスポートを選んだら、税金や寄付金の無駄遣いになるのではないかという議論は他稿に譲らせていただく)
　とにかく、相手が感情的になるなどして足並みが揃っていないところを突いてくるのは、A氏だけではない中国で是とされる常套手段である。
　地元で羨望の「国際学校」だったワケ
　その後幸いなことに、深圳の日本人学校は自力で校舎スペースを確保するに至った。在広州日本国総領事館職員が、A氏傀儡の政府窓口が「実質個人商店」(職員)で見なしたことが大きい。
　開校場所は、南山区の古びた3ツ星ホテルの2階フロアである。市政府の担当局からあてがわれたかたちだった。教員11名、事務局5名、児童生徒数36名体制の決して大きくないスタートだったが、現地在住日本人から多くの感謝の声を筆者も聞いている。
　当時のこのあたりは、外国人向けの飲食店やバー、カラオケが残っていた。暗がりにちらほら街娼も立っていた。フェリーターミナル(蛇口港)からタクシーに乗っても、メーターを倒したがらない運転手も散見された。
　ところが今や同エリアは「南山国際化街区」と称され、深圳で一番外国人が多く居住し中国人富裕層も少なくない、ひらけたエリアになっている。国家レベルの再開発計画で夜の店もほぼ一掃され、14億の国民を1秒で特定できいる監視ネットワークも張り巡らされている。それでもA氏は「治安が悪かった」と言いたいのだ。
　深圳日本人学校は、市教育局カテゴリで「国際学校」に分類されている。事情通のB氏も、「中国人の子を受けて入れている。日本の本社から派遣された中国人駐在員の子供なら入学できる」と認識している。
　たしかに、前記(1)~(5)のとおり、父親か母親どちらか日本人であれば入学資格を有する。「一般的に現地の教育機関の判断になる」(公益財団法人 海外子女教育振興財団)から、B氏が指摘するような人道上の“特例”もあるだろう。
　深圳日本人学校は、国際学校カテゴリなのに、学費が極端に安い。同校HPによると、入学金1万元(日本円で約20万円)、年間授業料4万5600元(約92万円)。
　一方で深圳教育局が紹介する国際学校は10校、韓国系を除いた8校の平均学費は年間約27万~33万元(540万円~660万円)。桁が一つ大きい。
　江沢民以来の反日教育と習近平体制下での戦狼外交で、日本への憎悪が際限なく増幅されるなか、我が子への“洗脳”を嫌う親がごくふつうの教育を求める心情は、理解できる。格安となれば「人道上の特例が我が子にも適用されないか」と嘆願したくなる。日本人ならなおさら、仮想敵国日本教育が政府公認で行われている現地ローカル校に通わせる勇気は湧かない。
　算盤勘定が達者な中国人から、「(5)その他」の適用条件に関して、幾度となく問合せをうけ、「(4)授業を受けるのに必要な日本語能力を有する者」ではない、ほぼ日本語を解さない児童にも手を差し伸べてきた同校関係者の努力を、筆者は知っている。
　筆者の古くからの友人には、中国を見切り香港を離れようとしているB氏のような人物もいるし、現在も中国本土の現地校に通わせている日本人がいる。その覚悟と勇気、家族の理解と協力には心から頭が下がる思いだ。
　献花さえも“仕込み”が疑われる悪循環
　ドローンで空撮される日本人学校。「日本人野郎の学校設立に誰が同意したのか」「今ちょうど教師が授業を終わらせたぞ」と煽る(中国のSNSより)
　20年以上も香港人/日本人/大陸(中国本土)人/華僑と一緒に仕事をしている筆者にとって、深圳にいる中国人は、日本人に好意的な人が少なくない。
　実際、2012年8月に起きた反日デモの際、大量の学徒動員がなされ、熱中症対策の飲料水配布アルバイトに招集されたのも、出稼ぎの若者ばかりだった。「反日は農村出身者がやること」と見下す地元民も多かった。
　ここ数年、中国では日本人学校のまわりを徘徊して愛国を煽る動画がバズっている。反日ネタは鉄板――は中国ウオッチャーの常識だ。動画配信者は小銭を稼ぎながら、英雄を気取れる。そんな国情を、「うちの子が何か間違ったことしたの!?」と叫んだ中国人の母親も知っていたのだろう。被害に遭った男児に「間違ったこと」などないのだから。
　深圳日本人学校の校門には、地元民が献花に訪れているという。添えられたカードには、次のように手書きで綴られている。
　〈孩子对不起,深圳人〉坊やごめんなさい。深圳人
　〈孩子,对不起,请安息――一个深圳妈妈〉坊やごめんなさい。安らかに。深圳のママ
　〈孩子:别哭,别怕,阿姨守护你！〉坊や。泣かないで怖がらないで。オバサンが守ってあげる
　ところがネットだと様相は異なる。殺人犯を英雄視するコメントに溢れ、当局が躍起になってコメントを消去するなか、中国外交部は「遺憾」としながらも「どの国でも起こりうる」「容疑者に前科」「個別の事案」と言い放っている。
　B氏が解説する。
　「中国は間違いないく“日本の出方”を見ている」
　今年5月、仲間2人と靖国神社の石柱にスプレーで落書きしたとして犯行直後に中国に逃亡・帰国した実行犯の1人、董光明容疑者は、中国で日本のメディアの取材に「日本の警察は幼稚園児のようで怖くない」と応じた(中国のSNSより)
　「事件が発生した直後、中国版グーグル『百度』で24時間以内のニュースを検索しても一切なにもヒットしなかった。中国版ツイッター『Weibo』すら投稿がほぼ見当たらなかった。騒動が大きくならぬよう“国防上の理由”で当局が躍起になって投稿を消していたからだ。半日経ってようやく情報統制が解かれた。外向けの報道方針が決まったからだ」
　B氏は「あなた(筆者)のためを思って」と前置きしながら、こう続けた。
　「あれ(献花)で日本はなにか得するのか？　明日からの安全が保証されるのか？　中国は間違いなく日本の出方を見ている。献花を海外メディアに撮らせたかと思えば、校門の『日本人学校』という看板だけ覆ってみたり、変だと思わないか？
　献花に訪れた中国人は"仕込み”かもしれない。海外メディアが殺到しているなか顔を晒しにいく？　おめでたいな。サングラスやマスクで顔を隠すならまだしも、そうではない人がいたじゃないか。
　領海領空侵犯、NHK電波ジャック、ブイの設置、海洋資源調査、靖国神社不敬行為……そして、今回の殺人だ。ここまでエスカレートしたのは、日本が舐められているからだ。今回の日本人男児殺害事件は最後ではない。このような行為は今後も起きる。教訓にするべきだ」
　無錫(江蘇省)の日商倶楽部総会・懇親会、北京の日本倶楽部(日本人会)の講演会に加え、来週開催予定であった中国日本商会の部会懇親会も、急遽中止されている。
　パナソニックホールディングスは、中国に駐在する社員とその家族について、状況に応じて緊急一時帰国を認めることを決定した。
　「海で隔てられているから時間はかかると思っていたが、日本人は甘い。ああいったお涙頂戴を真に受けていると、香港のようになるぞ」(B氏)
　日本人はこの警告に耳を傾け、泥仕合に引きまれてはならない。
　北上 行夫(香港メディア関連会社ファウンダー)
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　９月２１日11:05　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　産経新聞「刺殺男児が通っていた「日本人学校」世界に94校　中国最多、投石など反日行動の標的にも
　中国・深圳で刺殺された男子児童（10）が通っていた日本人学校は、日本国内と同等の教育を受けられる海外の教育機関。文部科学省によると、今年4月時点でアジアを中心に50カ国・地域に94校が設置されているが、そのうち最も多い10校がある中国本土の日本人学校は、反日行動の標的にもされてきた。
　【写真】男に襲われ命を落とした男子児童が通っていた日本人学校前に手向けられた花束やメッセージ
　日本人学校は、主に海外の現地日本人会など民間が設置し、文科相が認定する全日制の学校。1956（昭和31）年にタイ・バンコクに1校目が設置された。日本から教諭が派遣され、日本の小中学校と同じ教科書で学び、中学部の卒業生は日本の高校の入学資格を得られる。
　また、日本人学校とは別に、現地の学校などに通う子供向けに週末や放課後、日本語で授業をする「補習授業校」が欧米を中心に230校設置され、国の財政支援を受けている。
　文科省によると、日本人学校の在籍者は2022年、世界で1万4487人。8割近くをアジアが占める。94校のうち10校は中国本土の9都市にあり、国別で最多。上海にある高等部1校を含め、計約3300人が在籍している。
　中国本土の日本人学校は、日本大使館とともに、反日行動の標的にもされてきた。昨年8月の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後には、青島の日本人学校の敷地内に中国人が石を投げ込み、公安当局に拘束された。蘇州の日本人学校では複数の卵が投げ込まれていたのが見つかった。
　2021年には、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から90年の節目となった9月18日ごろから、中国のインターネット上で「日本人学校の数が多い」と問題視する文書が出回った。文書は日中戦争を持ち出し、「前科のある日本がこんなに多くの学校を中国に建てており、警戒しなければならない」と主張。北京の日本人学校には嫌がらせとみられる電話が相次いだ。
　今年6月に母子切りつけ事件があった蘇州の日本人学校では、複数の駐在員家庭が帯同の家族を帰国させたり、隣接する上海の日本人学校へ子供を転校させたりしたという。
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　９月２２日6:04　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　現代ビジネス「「反日テロ」の時代がついに引き起こした深圳日本人学校児童刺殺…いま中国で渦巻く「不満と怨念」、続発する「反日乱行」の異常事態
　深圳刺殺事件、この5カ月で3件目の凶行
　9月18日、中国大都会の深圳市で、通学中の10歳の日本人学校の児童が男に凶器で刺されて死亡したという痛ましい事件が起きた。
　【写真】習近平の中国政府が「蘇州・日本人母子襲撃事件」で反日感情の隠蔽画策！
　凶行に及んだ男の動機は「不明」とされており、中国当局は永遠にそれを開示しないと思われる。だが、この9月18日という日は、満洲事変の発端となった「柳条湖事件」発生の日で、中国政府が大いに喧騒している「反日記念日」である。この日の犯行が、日本人を狙った確信犯的な性格を持つものであることは明々白々である。
　周知のように、6月28日、江蘇省蘇州でも類似する凶悪事件が起きた。一人の男が凶器を手にして日本人学校のスクールバスを狙って危害を及ぼうそうとしたところ、バスに同乗の中国人スタッフが阻止。しかし、中国人女性は不幸にも刺されて死亡。子供を迎えに来た日本人母と子の2人も負傷した。
　また、今年4月、同じ蘇州でも日本人旅行者が何者に刺されて負傷した事件があった。
　このようにして、今年春に入ってからの5ヶ月間で、日本人が中国で凶悪犯に襲われる事件が3件も起き、2人の人間の尊い命が奪われた。これは、日中国交正常化以来初めての異常事態の発生であり、中国在留の日本人の安全を大いに脅かすような未曾有の「新局面」の出現である。
　日本国内でも中国人の反日乱行続発
　そしてその一方で、中国人が国境を超えて日本にやってきて広い意味での「テロ行為」を展開する事件が同時期に多発している。
　5月31日、中国国内からやってきた中国人男性が、日本在住の中国人と共謀して、靖国神社の石柱に赤いスプレーで「Toilet(トイレ)」と書き、さらに放尿する行為に及んだ。主犯の男は犯行後に早速に中国に逃げ帰ったが、共犯の中国人は後に警視庁によって逮捕された。
　8月19日未明、またもや中国人による靖国神社標的の犯罪行為が行われた。前回の事件の標的となった石柱に、今度は、黒いフェルトペンのようなもので、漢字で「厠所」といった、トイレを意味する中国語に似た字など複数の文字が書かれていたことが発見された。犯人は犯行後にはSNSで落書きの画像を投稿し、翌19日に中国に向けて出国したという。
　そしてこの同じ8月19日、NHKの国際放送番組で、中国籍の契約キャスターが突如、原稿とは無関係の日本攻撃の妄言・暴言を22秒にもわたって放ち、日本の公共放送を乗っ取っての「言論テロ」を行った。
　このように、5月末からのわずか数ヶ月間、中国人たちは中国国内で日本人に対するテロ的犯行を頻繁に行う一方、日本国内でも彼らはいっせいに、日本に対する様々な攻撃行為を展開している。
　これはかつて見たことのない、全く新しい「危機的な局面」の出現である。そして、中国人の日本に対する様々な「テロ行為」が、これから頻繁に起こっていく恐ろしい時代の幕開けであるとも捉えられる。
　深圳凶行犯人は江沢民の反日教育世代
　このような状況が生じてくる背景にあるのはまず、中国共産党政権が長年に行ってきた反日洗脳教育である。
　1989年の天安門事件後に成立した江沢民政権は、若者たちを虐殺したことへの国民の恨みをよその「敵」へと転化していくために、そして事件で失われた共産党政権の求心力を取り戻すために、愛国主義教育とセットした反日洗脳教育を国家的プロジェクトとして全力的に進めた。以来の35年間、中国では根強い反日感情を植え付けられた「反日世代」が生まれた。深圳での日本人児童殺害の犯人は44歳だと発表されているが、天安門事件では9歳、まさに反日教育の中で育った典型的な「反日世代」である。
　反日教育の効果が大々的に現れたのは、2005年に中国でおきた全国規模の反日デモ、そしてデモがやがて群衆的な反日暴動にエスカレートした。
　2008年の四川大地震で、日本が官民を挙げて震災地を大いに支援したことで、そしてその後、中国人観光客が大勢日本にやってきて日本の実態をその目で見たことで、中国人の反日感情は幾分薄まった時期もある。
　「日本と日本人には何をしてもいい」
　しかし2012年から始まった今の習近平政権下では、反米・反日が中国外交の基本戦略となり、好戦的な「戦狼外交」が基本姿勢となっている中で、反日教育と反日宣伝は以前よりも増して盛んになり、「日本敵視」「日本憎悪」が中国社会に蔓延して社会心理の底流となっている。
　そしてこの数年間、習近平政権はまた、日本の福島処理水を「核汚染」だと決めづけて日本を徹底的に攻撃し、中国人の反日感情と日本憎悪をさらに強め、新たな反日ブームを作り出した。
　こうした中で、中国の「戦狼外交官」たちがいっせいに日本に対する攻撃・恫喝を始めた。その典型例は今年5月20日、中国の呉江浩駐日大使が、台湾問題などとの関連で、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことがあるが、それは中国人の反日感情をより一層刺激するだけでなく、「日本人をぶっ殺しても良い」との暗示的なメッセージを送ることとなった。
　この発言の直後の6月に蘇州で日本人母子襲撃事件が起きたのも、今回の殺人事件が起きたのも、決して偶然ではない。まさにこの一連の流れの中で起きたものである。
　そして今年になって「反日テロ」が集中的に起きたことの背景にはもう一つの要素がある。近年で起きた中国経済崩壊・大恐慌の中で失業が広がり、貧困層・中間層は生活が破壊されて社会的不満と怨念が高まった中で、こうした不満と怨念を「愛国無罪」を盾に、日本人に向かって発散するのが流行りとなってきている状況である。
　中国政府は「反日テロ行為」を容認した
　このような状況は今後も続くのかとなると、残念ながら答えはやはりYesである。第一に、中国政府には再発防止に取り込むつもりは全くないこと。19日、中国外務省報道官は事件について、「どこの国でも起こりうること」だと強弁したが、その言わんとするところは要するに、「どこの国でも起こりうることだから中国政府の責任ではない」ということだ。
　その一方、報道官は亡くなった日本人学校の男子に対して「追悼」の意を表しながらも、犯行自体を非難する言葉は一つも出なかった。政府の意向の忖度に長ける中国人からすれば、それは要するに、中国政府は本心においてはこうした「反日テロ行為」を基本的に容認しているということになっている。
　さらに言えば、反日感情が多くの中国国民に蔓延している状況が根底にある以上、経済崩壊に伴う社会的不安の拡大は今後も続くから、そういう構造的な問題に変化がない限り、日本人に対する色な形でのテロ行為は今後も絶えることはないと断言できよう。
　こうした中で中国在住の日本人の安全をどう守るかは大きな課題となっているが、中国国内では、どこから起きてくるか全く予測もできない散発的な「反日テロ」に対して満足な防備策はやはり無理。中国で生活している約10万人の日本人とその家族手たちが大使館員のように全く閉鎖された環境の中で暮らすことはできない。「街に出れば危険がある」というのは今後の現状である。
　したがって、今にすでに始まった「反日テロの時代」においては、中国在住日本人の安全を守る唯一の最善策とは、日本人全員がこの「テロ国家」から引き上げることである。
　石 平(評論家)
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　９月２２日19:00　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　産経新聞「男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
　中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
　【写真】日本人学校の男児刺殺事件があった現場付近を手をつないで歩く子供たち
　「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
　5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「火の中に」と発言した。座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
　11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで「Toilet（トイレ）」と落書きし、放尿する事件が発生。7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
　6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
　靖国神社では8月19日にも「厠所（トイレ）」や「軍国主義」などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
　NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと原稿にない発言をした。NHKは担当理事が引責辞任した。
　今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。「日本人は出ていけ」「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿があふれていた。
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　２０２４年８月２８日　日本経済新聞「日中友好議連、習近平氏と面会なく　中国は政権移行注視
　中国の趙楽際・全人代常務委員長（右端）と会談する日中友好議員連盟の二階俊博会長（左端）ら（28日、北京の人民大会堂）=代表撮影
日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）は28日、北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の趙楽際（ジャオ・ルォージー）全国人民代表大会常務委員長と会談した。今回の訪中で習近平（シー・ジンピン）国家主席と面会する機会はない見通しとなった。
　中国は9月の自民党総裁選を前に日本の政権移行の行方を注視する。新しい首相の対中政策を確認してから日本との向き合い方を決めていくとみられる。
　関係改善は足踏みが続き、今秋の開催を目指す日中首脳会談も現時点で見通せない。二階氏らの出発前日の26日には中国軍機が初めて日本の領空を侵犯した。二階氏は趙氏に遺憾の意を伝えた。
　二階氏は28日、中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相とも会談した。
　二階氏は中国と独自のパイプを持ち、2023年4月に日中友好議連会長に就いた。19年4月に当時の安倍晋三首相の特使として訪中し習氏に親書を渡した。今回はおよそ5年ぶりの面会を探ったがかなわなかった。
　二階氏によると、趙氏に日本人の短期滞在ビザ（査証）の免除措置の早期再開を要望した。趙氏は「日本の各界の要望は尊重し重視している」と前向きな反応を示した。
　中国は新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ政策」を23年1月に終えた後も日本向けの免除措置を再開していない。
　中国が反発する東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出については進展がなかった。趙氏は従来の中国の立場を繰り返すにとどめた。
　日中友好議連として5年ぶりの訪中を巡り、関係改善への機運につながるとの期待があった。
　そんな雰囲気に水を差すように中国軍機による領空侵犯が生じた。防衛省では岸田文雄政権が進めた日米防衛強化の取り組みへの圧力だとの見方がある。
　日中両政府は秋の国際会議にあわせて首相と習氏との首脳会談の開催を模索してきた。日本側は首相が代わっても日本産水産物の禁輸措置や邦人拘束の問題などについてトップ同士で話し合って打開を目指すべく準備を進める。
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・二階氏、領空侵犯で日本の立場伝達　中国共産党幹部に
・防衛相「日本の主権の重大な侵害」　中国軍機の領空侵犯
・中国軍機の領空侵犯、防衛省が初確認　政府は厳重抗議
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　８月２９日　ＲＫＢオンライン「軍用機の領空侵犯…北京を訪問した日中友好議員連盟に中国はどう説明？
　飯田和郎
　国軍の情報収集用航空機1機が8月26日午前、長崎県五島市の男女群島沖で日本の領空を侵犯した。中国軍機による侵犯を確認したのは初めてだ。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が8月29日、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、この問題についてコメントした。
　中国軍用機の領空侵犯で自衛隊機が緊急発進
　超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟のメンバーがきょう29日まで、北京を訪問している。その直前に、中国の軍用機が日本の領空を侵犯した。明らかな主権の侵害だ。概要を改めて紹介しよう。
　中国軍の情報収集用航空機1機が26日午前、長崎県五島市の男女群島沖で日本の領空を侵犯しました。防衛省統合幕僚監部が発表しました。中国軍機による侵犯を確認したのは、自衛隊が1958年に、対領空侵犯措置を開始して以来、初めてです。
　防衛省によると、情報収集機は26日午前10時40分ごろ、男女群島の南東側で旋回を開始。午前11時29分ごろから31分ごろにかけて、およそ2分間、日本の領空を侵犯しました。
　その後も領空の外で複数回、旋回し、午後1時15分ごろ、中国大陸方面に向かいました。航空自衛隊戦闘機が緊急発進（＝スクランブル）し、対応する一方、日本政府は、中国に厳重に抗議しました。
　スクランブルをかけた自衛隊の戦闘機は、宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地から、そして、福岡県の築城（ついき）基地から飛び立った。
　「鎮西」という言葉を知っているだろう。「西を鎮める」と書く。8世紀に、大宰府を鎮西府と称したところからその名前が付いた。そこから、かつては我々が住む九州の別の呼び方だった。熊本市に総監部を置く陸自西部方面隊が主体となって行う大規模演習、これは離島防衛を想定して九州・沖縄各地で実施されてきたが、この演習の名称は「鎮西」という。
　今日（こんにち）、この九州・沖縄エリアにおいて「西を鎮める」とは、防衛面で中国とどのように向き合うか、ということなのだろう。今回の領空侵犯は、まさに「西を鎮めなくてはいけない」現実といえる。
　地図で測ってみたが、福岡市中心部から、領空侵犯が起きた男女群島の南東エリアまでの距離は、わずか約250キロ。沖縄の離島・南西諸島での出来事ではない。我々のそう遠くない空で、中国の軍用機が飛来して回っているという現実を我々は重く受け止めなくてはいけない。
　北京入りした日中友好議員連盟の会見に現れたのは…
　翌27日、日中友好議員連盟の一行が北京入りした。議員連盟会長の二階俊博・元自民党幹事長、自民党の森山裕総務会長、立憲民主党の岡田克也幹事長ら与野党の10人。議連の訪中はコロナ禍もあって5年ぶりだ。先細りする日中間のパイプだが、中国に広い人脈を持つ二階氏が率いるだけに、訪中が注目された。当然、領空侵犯についても中国側に言及しなくてはいけない。
　中国の最高指導部から誰が会見に出てくるか。それも注目点の一つだった。どのレベルが登場するかで、その時その時の日中関係のレベル、温度がわかるからだ。昨日28日に会見に応じたのは中国共産党序列3位の趙楽際・全人代常務委員長（国会議長）だった。会見を終えた二階氏の説明によると、趙楽際氏は領空侵犯について「意図的ではなかった」と日本の議員に説明したようだ。
　趙楽際氏の発言が伝聞なので、ニュアンスははっきりわからない。ただ、中国は今回の領空侵犯事件について、きちんと領空侵犯をしたという事実は、認めないだろう。「我々は領空侵犯の考えはない」「意図的ではない」ということで、対応を統一していくのだろう。
　その前日、中国外務省のスポークスマンもこうコメントしている。「強調したいのは、中国はいかなる国の領空にも侵入する考えはないということだ」。もちろん、中国の軍部が行った行動について、中国の外務省が発言できる権限はない。外務省にとって、言えることの精一杯の範囲だろう。
　領空侵犯を「偶発的な出来事」とするには、軍用機の乗務員のミスなり、計器のトラブルなり、その理由を説明しなければいけない。だが、「中国の言い分を100％は信用できない」と、多くの日本人は感じている。偶発的であれ、意図的であれ、中国は日本に明確に謝ることはないだろう。
　仮に意図的であったとしたら、中国側の狙いはどこにあるのだろうか？　「領空侵犯、または領海侵犯という事実を積み重ねるため」、また「アメリカ主導の『対中包囲網』。その包囲網に積極的に加わる日本に対する示威行動」、さらには「次の首相を選ぶ自民党総裁選挙を前に、日本をけん制した」。こんな見方がある。いずれも、推測の域を出ない。
　中国が領有を主張する南西諸島であれば、「ここは中国のものだ」という示威行為かもしれない。九州本土のすぐ近くの男女群島沖で起きた領空侵犯には、背景を探るのは困難だ。いずれにせよ、日中議員連盟の訪中団に対しても、明確な説明はなかったようだ。
　二階氏をもってしても姿を見せない習近平氏
　先ほど、会見に応じたのは趙楽際氏を、中国共産党序列3位と紹介した。これは共産党の最高意思決定機関、政治局常務委員における序列の順番で、日本のメディアもそう紹介している。ただし、現在の習近平主席に権力が集中する一強体制において、習近平氏というナンバー1のほかには、ナンバー2以下はいない。だから、会見に応じたのは趙楽際氏も、自らの言葉で話すこともできないのだろう。
　習近平氏は、共産党のトップ、国家のトップ、それに軍のトップも兼務している。軍のトップである習近平氏が、自分が最高位の指揮権限を持つ軍の飛行機が隣国・日本の領空を侵犯した、という事件をどうみるか、だれもが注目している。
　5年ぶりに実現した日中友好議員連盟の中国訪問はきょう29日までだが、訪中団が望んだ習近平氏との会見は実現しないだろう。ちなみに、議員たちが北京を訪問した27日以降、中国の国営メディアは、習近平氏の動静を報道していない。「今は自分が出るタイミングではない」ということかもしれない。
　遡ること9年前の2015年5月には「二階元幹事長の3000人訪中団」があった。二階氏は、日本の観光業界の関係者ら約3000人を引き連れて中国を訪れ、北京の人民大会堂で、日中の観光交流イベントが開かれた。当時、二階氏とそろって習近平氏が壇上に上がった。
　習近平氏はその場でのスピーチで、日中の友好協力を進める姿勢を表明した。当時、尖閣諸島の国有化などの影響があり、さまざまな交流が途絶えていた。そんな中、二階氏はあえて3000人を連れて中国の首都に乗り込んだ。その後の関係改善の流れができていった。
　二階氏は2017年と2019年にも北京で習近平主席と会談している。中国は二階氏を大切にしてきた。それだけ中国とのパイプを持つ二階氏をもってしても、中国の最高指導者・習近平氏は出て来ない。
　中国側としては領空侵犯が起きる前から、習近平氏が出て来ないのは決まっていたのだろうが、領空侵犯が起きたとなれば、なおさら出て来ない。中国の指導部で、唯一、自分の言葉でしゃべってよい習近平氏が、領空侵犯について、語るわけにはいかない。
　5年ぶりの議員団の中国訪問。そこでの中国側の対応に、加えて起きた領空侵犯。日中関係は当面、低空飛行が続くのか。低空飛行であっても、領空侵犯は許してはいけない。
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　９月５日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　ニューズウィーク日本版「処理水放出、なぜ中国だけが怒り狂う？ 日本叩き「真の狙い」とは
　練乙錚（リアン・イーゼン、経済学者）
　処理水の放出に反対するデモ
　処理水の放出に反対するデモ（香港、8月23日）　TYRONE SIUｰREUTERS
　＜日本に難癖をつけようと事実を無視して、メディアを統制し庶民の怒りに火を付ける動機＞
　「歴史は巡る」と言われるように、中国4000年の歴史にも周期的な変化がある。王朝のサイクルは「朝代更替」、良い統治と悪い統治のサイクルは「治乱循環」と呼ばれる。そして1949年に共産党の統治が始まってからは反日感情の高まりが周期的に繰り返されるようになった。
　最近では2012年に日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことをきっかけに反日ムードが高まり、BBCの14年の世論調査では日本が嫌いと答えた中国人は過去最高の90％に上った。
　その後に事態は多少改善したものの、今また同じような騒ぎが繰り返されている。きっかけは福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を中国政府が激しく批判し、日本産水産物の輸入停止にまで踏み切ったことだ。
　もっとも過去の日本たたきと比べ、今回の騒ぎは異質さが際立つ。中国政府は通常、地理的・歴史的な「根拠」や古文書の記載などに基づく自国の解釈を「動かしようのない事実」と主張し、国内外でプロパガンダを繰り広げて、国民の怒りや憎悪をあおる。
　ところが今回は日本政府の海洋放出を「無責任」と断じるばかりで、処理水の安全レベルという肝心要なポイントについては、ひたすら事実を無視するか曖昧にしている。IAEA（国際原子力機関）の調査団が検証を行い、処理水の放出は「国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できる程度」と結論付けたにもかかわらずだ。
　中国政府はなぜ今回、「事実」をめぐる議論を避けているのか。今の騒ぎの異質さを深掘りすると、中国人の反日感情の深層が見えてくる。日本バッシングが中国の庶民にもたらす効能、中国の社会政治体制に果たすその機能、さらには中国の支配層がさまざまな問題を口実にして反日感情をあおり、利用する巧妙極まりない手口も......。
　官制NGOが運動を主導
　中国の社会政治体制は古代から今に至るまで極端なヒエラルキー型の硬直的なシステムだ。毛沢東時代には誰もが「人民服」を身に着けていて、外国人の目にはいかにも平等な社会に見えたかもしれない。だが、その人民服でさえ縫製や素材などに細かな共産党の規定があり、中国人が見ると着用者の政治的地位が一目で分かったものだ。
　これほど徹底した階層社会では、当然ながら階層の上位者が下位者を経済的に搾取し、肉体的・心理的な虐待を加える。マルクス主義が想定するのは資本家と労働者の2つの階級だが、中国社会はさらに抑圧的でありながら、安定している。各中間階層で個人は抑圧者であると同時に被抑圧者だからだ。
　上位者にいじめられた人間は自分よりも下位の人間をいじめて憂さを晴らすものだが、最下層に位置する人間はどうやって鬱憤を晴らすのか。そう、サンドバッグ代わりの対象を攻撃するのだ。
　共産党支配が始まった当初は地主が「人民の敵」としてサンドバッグになった。その後は「資本主義に走る特権的官僚」のレッテルを貼られた鄧小平ら「走資派」がその役目を果たし、鄧の時代、そして今の習近平（シー・チンピン）時代には、「小日本」がたたかれることとなった。
　皮肉なことに、抑圧された人々はその時代のサンドバッグをたたきまくって憂さ晴らしをする一方で、深層心理ではたたく対象にひそかに憧れている。貧しい農民は建前としては地主の不当な搾取を非難しつつ、本音では毛沢東式の農業の集団化に不満を抱き、自分も農地を所有したいと思っていた。走資派を目の敵にしていた人々も鄧が市場経済を導入するや、われ先にと起業し、投資を行った。
　処理水問題で嫌がらせ電話をかけまくった中国人も、日本に観光に行きたいと思い、日本製品を爆買いしたいと思っている。それでも日々の現実に戻れば、日本たたきをして習政権の体制維持に貢献し、エゴを満足させるのだ。日頃から鬱憤がたまっていれば、大使館に投石して愛国的ヒーローとたたえられることに喜びを見いだすようになる。
　ただ、際限なき日本たたきは「ブーメラン」になる恐れもある。現地のトヨタ工場やイオンモールに人々が石を投げすぎて困るのは誰か？
　しかしその点の心配は要らない。そうなる前に党指導部はブレーキをかける。間違ってはいけないのは、反日デモは自然発生的に見えるかもしれないが、実際は入念に演出されたものであるということ。党は草の根レベルの党細胞によって統制された「愛国組織」を通じて暴発を操作し、微調整することができる。
　「中国民間対日索賠連合会」「中国民間保釣連合会」などがそれに当たる。名目上はNGOだが、実際は党によって厳しく管理されている。そしてこれらの組織は反日活動に熱心になりすぎて暴走すれば、解散させられる。
　いい例が「愛国者同盟網」だ。「毛左（毛沢東を妄信する急進左派）」として知られるネット上の組織だが、03年に上海〜北京間の高速鉄道への日本の新幹線の導入阻止に一役買った。当時の党指導部（胡錦濤〔フー・チンタオ〕国家主席と温家宝〔ウエン・チアパオ〕首相）は日本の技術を好んでいたにもかかわらず同盟網が珍しく勝利を収めたが、その後解散に追い込まれた。
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☂４７：─１─広島・原爆の日。静かな祈りを潰す過激派反戦反核団体。～No.146No.147

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　過激派反戦反核団体とは、反宗教無神論者で、過去を切り捨て未来を持たない現在だけのイデオロギー人間である。
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　２０２４年９月１２日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　産経新聞「広島・原爆の日、今年も妨害された「静かな祈り」 規制無視・居座り反戦反核団体への対策
　平和記念公園近くで行われた「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」のデモ活動。対抗する団体も抗議の意を示した＝８月6日午前、広島市
　© 産経新聞
　厳粛な慰霊は今年も妨げられた－。8月6日の広島・原爆の日に平和記念公園で「反戦反核」を訴える団体によって繰り広げられた居座り集会。昨年の集会で負傷者が出たことを受け、広島市は今年、事実上集会を禁じた。しかし、団体は前夜から集合して公園内で夜を明かし、最後まで市の退去命令に応じなかった。来年は原爆投下から80年。市は9月の市議会で状況を報告し対応を検証する方針で、静かな祈りを実現するための対策を模索する。
　原爆ドーム前での集会参加者に退去を呼びかける広島市職員ら＝８月6日午前、広島市中区（渡辺恭晃撮影）
　© 産経新聞
　未明から怒号「違反してねえだろ」
　「集会弾圧を許さないぞ」。8月6日午前4時半過ぎ、日の出前から公園内の原爆ドーム前は物々しい空気に包まれた。市職員は集まった数百人に「慰霊の場になります」と移動を求めたが、拡声器を使った団体側の怒号にかき消された。
　再三の要請に従わないため、市は迷惑行為を禁じる公園条例に基づき退去を命令した。だが、参加者は「違反してねえだろ」と怒鳴り返すのみ。広島県警も集会中止を呼びかけたが状況は変わらなかった。
　団体は「8・6ヒロシマ大行動実行委員会（大行動）」。公安関係者によると、メンバーには過激派・中核派も含まれている。例年、原爆ドーム前で数百人規模の集会を開き、反戦反核などを大音量で訴えてきた。「静かな慰霊」を望む遺族らの声に大行動側が耳を傾けることはなかった。
　ルール守った団体は不満も
　事態がエスカレートしたのは昨年夏。大行動側が市職員を押しのけて強引に集会場所を確保しようとするトラブルが発生し、県警が暴力行為法違反の疑いで中核派活動家の男5人を逮捕したのだ。対抗する団体との衝突も起き、2人がけがをした。
　広島・原爆の日、今年も妨害された「静かな祈り」 規制無視・居座り反戦反核団体への対策
　© 産経新聞
　再発防止策として、市は今年、入場規制や手荷物検査を強化し、午前5時～9時までの集会を事実上禁じた。5時に公園内にいる人をいったん外に出し、6時半から再入場させる方針を決めた。
　この措置に大行動側は猛反発。5日夜から原爆ドーム前に集まり、原爆投下時刻の午前8時15分ごろまで居座り続けた。その後、公園近くの路上で行われたデモ行進では、「集会禁止を粉砕した」とこぶしを振り上げる参加者もいた。
　結局、規制を「無視」する大行動側に押し切られる形で終わったが、そもそも今回の規制は妥当だったのか。ある市幹部は、目的がけが人の防止だったことを踏まえ、「すぐに（集会がなくなる）効果が出るのは難しい。ひとまず、けが人が出なかったのは良かった」と胸をなでおろす。
　原爆ドーム前で集会を行う参加者に退去を呼び掛ける機動隊員ら＝８月6日午前、広島市中区（渡辺恭晃撮影）
　© 産経新聞
　これに対し、別の市幹部は「やりたい放題したもの勝ちになってしまった」と嘆く。大行動側が居座ったのは、まさに原爆ドームの説明板が設けられた場所。本来であれば式典の参列者らが立ち寄った可能性が高いが、近付くことすらできない状況となってしまった。
　規制に従った別の団体からは不満の声も出ているといい、この市幹部は「今年はルールを守ってくれた団体も、来年はどうなるか分からない」と懸念する。
　一筋縄ではいかぬ対策
　福岡県警本部長などを歴任し、社会安全政策に詳しい京都産業大の田村正博教授は、今年の規制について「想定が甘かったわけではないだろう。表現の自由に対する規制は最小限であるべきだというのが基本的な考え方のため、対策が後手にならざるを得ない部分がある」と指摘する。
　例えば、今回の規制は午前5時から始まったが、仮に前夜から規制する方針を示していた場合、「過剰な規制だ」と批判されていた可能性もある。ただ、今年の大行動側の振る舞いをみれば、前夜まで範囲を広げて規制の導入を検討する具体的な「根拠」になったともいえる。
　警察が強制的に排除したり逮捕したりする手段もありえたが、参加者の多さからかえって現場の混乱を招く恐れもあり、一筋縄にはいかない。田村氏は「具体的に起きた問題に一つ一つ対処することで、より安全で落ち着いた空間の実現に段階的につながっていくことが望ましい」としている。（倉持亮）
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　５月９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　HOME広島ホームテレビ「原爆の日式典　規制拡大に市民団体が反対　広島
　原爆の日式典　規制拡大に市民団体が反対　広島
　原爆の日の規制拡大に撤回を求めています。
　広島市は去年8月6日、中核派の活動家5人が職員に暴行したとして逮捕・起訴されたことなどをうけ、今年の式典を前に規制強化を明らかにしています。
　これをうけ原爆ドーム周辺などでデモを行った市民団体が規制を撤回するよう市に求めました。
　規制範囲拡大は毎年8月6日に行ってきた反戦反核集会を禁圧する攻撃であり、断じて許すことはできないとしています。
　86ヒロシマ大行動実行委員会　宮原亮事務局長「全世界の人たちと核戦争を止めるために8月6日の朝の集会とデモについては断固やりに行きたいというふうに思っています」
　市は原爆ドーム周辺で活動している団体に対し個別に説明することにしています。
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　８月４日　毎日新聞「広島の平和記念式典、入場規制エリア拡大に賛否　昨年の暴行事件で
　2023年の平和記念式典当日の原爆ドーム前の様子＝広島市中区で2023年8月6日午前6時34分、中村清雅撮影
　平和記念公園（広島市中区）で6日に開催される平和記念式典で、今年から入場規制エリアが公園全域に拡大される。昨年の式典で、過激派「中核派」の活動家5人が市職員に暴行したとして逮捕されたためだ。市の規制強化に対して、市民団体や被爆者団体の意見は割れており、改めて祈りの場のあり方が問われている。
　中核派の活動家5人は2023年8月6日早朝、市民団体「8・6ヒロシマ大行動実行委員会」（大行動）が公園内で開催した集会に参加。スクラムを組んで進み、市職員に体当たりしたとして、暴力行為等処罰法違反（集団的暴行）容疑で逮捕、起訴された。
　それを受けて広島市は今年5月、安全対策の強化を発表。式典当日の6日午前5～9時は、公園全域を入場規制エリアとし、6カ所の入場口で手荷物検査をする。拡声器や横断幕などの持ち込みも禁止で、従わない場合は入場を断る方針だ。
　この記事は有料記事です。 残り979文字（全文1352文字）
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　８月６日　産経WEST「反戦反核団体、広島市の過料命令に「ふざけんな」　原爆の日・式典開催中も抗議活動を継続
　退去要請に応じず、平和記念公園内での座り込みを続ける「反戦反核」を訴える団体＝６日午前、広島市
　「原爆の日」の６日。広島市の平和記念公園では午前８時から記念式典が開かれたが、公園内の規制強化に反発する「反戦・反核団体」が夜明け前から抗議活動を続けた。再三にわたる退去要請に従わないため、市は団体に対し、条例に基づく過料を命じたが、団体側は「ふざけんな」と反発を強めた。
　団体は毎年、原爆ドーム周辺で拡声器を用いた大規模集会を開いてきた「８・６ヒロシマ大行動実行委員会（大行動）」。過激派・中核派の活動家も関わっているとされる。同日未明から「中国侵略戦争反対」「改憲戦争阻止」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた数百人が集まり、ヘルメットをかぶる人の姿もあった。
　市は昨年まで、式典会場周辺のみで入場規制や手荷物検査を実施していたが、今年は対象を公園全域に拡大。午前５時に公園利用者をいったん外に出し、６時半から手荷物検査を経て公園内に入れるようにする方針だった。
　しかし、前日夜から原爆ドーム前で座り込みを続けてきた大行動のメンバーは、市職員が午前５時前から公園外への移動を要請しても拒否。腕を組みながら「集会弾圧を許さないぞ」「帰れ、帰れ」などとシュプレヒコールし、公園内には怒号が響きわたった。大行動と対峙するように広島県警の機動隊員が並び、一帯は緊張感に包まれた。
　公園の管理者でもある市は、迷惑行為を禁じる公園条例に違反すると判断。過料５万円を命じ、関連文書を大行動のメンバーに手渡したが、受け取った男性は「過料５万円、ふざけんな」と叫び声をあげた。
　その後も、市職員や機動隊が繰り返し集会の中止や公園外への移動を命じたが、座り込みを継続。記念式典が始まる午前８時直前に、一部はデモ活動をするために公園外へ移動したが、多くは公園内にとどまり続けた。
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　８月６日　産経WEST「「帰れ、帰れ！」原爆の日・平和記念公園で怒号、広島市の警備強化に反戦・反核団体が猛反発
　原爆ドーム前での集会参加者に退去を呼びかける広島市職員ら＝６日午前、広島市中区
　米軍の原爆投下から７９年となる６日、広島市の平和記念公園では午前８時から記念式典が開かれる。市は今年、公園内の規制を強化し、式典開催中の大規模な集会を事実上禁じた。同日早朝、規制のため公園の利用者をいったん外に出そうとしたが、「反戦・反核」を訴える団体は拒否。「集会弾圧を許さないぞ」などとシュプレヒコールし、公園内には怒号が響きわたった。
　午前５時前、市職員は「慰霊の場になります。公園外に移動してください」と公園の利用者に呼びかけた。しかし、原爆ドーム前では、「中国侵略戦争反対」「改憲戦争阻止」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた数百人が腕を組んでかたまり、移動を拒否した。
　市職員は繰り返し「慰霊の方々の場所を奪わないでください」と呼びかけたが、団体側は「帰れ、帰れ」と何度も大声で一斉に叫び、「（規制の）法的根拠を示せ」と怒声をあげながら、抵抗を続けた。団体は、毎年、８月６日に原爆ドーム周辺で拡声器を用いた大規模集会を開いてきた「８・６ヒロシマ大行動実行委員会（大行動）」。
　腕を組んで平和記念公園内からの移動を拒絶する人たち
　市は昨年まで、式典会場周辺のみで入場規制や手荷物検査を実施していたが、今年は対象を公園全域に拡大。午前５時に公園利用者をいったん外に出し、６時半から手荷物検査を経て公園内に入れるよう警備を強化した。入園にあたり、拡声器やプラカードなどの持ち込みを禁じた。
　大行動には、過激派「中核派」の活動家も関わっているとされる。数年前からはこれに対抗する団体も出現し、「静かに」と書かれたプラカードを掲げて対峙。昨年は大行動のメンバーが、強引に集会場所を確保しようとしたため、広島県警が今年２月、暴力行為法違反の疑いで中核派活動家の男５人を逮捕。別に団体同士の衝突も起き、２人がけがをしていた。
　市は同種事案の再発防止のため、規制の強化に踏み切ったが、大行動側は市の規制について「法的根拠が曖昧」と反論。交流サイト（ＳＮＳ）で５日深夜から座り込みを続けるとともに、例年通りの集会強行を宣言していた。
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⏱３１：ー３・Ｄー日本各地に「日本語を話せない中国人」だけの中国人コミュニティが増加している。～No.84

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　昔から、日本国内には中国共産党に協力するエセ保守やリベラル左派の日本人が存在する。
　最大の理由は、少子高齢化による人口激減である。
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　２０２４年９月１９日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　現代ビジネス「じつは日本で「日本語を話せない中国人」が増加している…至るところに広がる「中国人コミュニティ」
　中島 恵（ジャーナリスト
　日本語が話せない中国人が増加
　日本、とくに東京近郊にじわじわと中国人が増えていることを肌で感じている日本人は多いだろう。電車内でも、飲食店でも、住宅地でも、病院でも、子どもの学校でも、「観光客以外の中国人」を見かける機会が増えた。
　私もその一人だが、最近実感するのは「日本語があまりできない中国人」が増えてきたのではないか、ということだ。私は新刊『日本のなかの中国』の取材を通して、なぜ、日本語ができない中国人が増えているのか、その理由を知った。
　2022年11月、私は日本に「潤」（ルン＝移住、逃亡などの意味）してきた中国人富裕層に会った。彼は中国のゼロコロナ政策に耐えきれず、衝動的に日本移住を決め、キャッシュで都内のマンションを買ったと話してくれたが、日本語はできなかった。
　まだ20代後半と若いが、日本語を一から学習しようという気持ちはなく、店などで困ったときにはスマホの翻訳アプリを使ったり、筆談したり、日本語が堪能な中国人に電話を掛けたりして、急場をしのいでいると話してくれた。看板や表示などは漢字が多いため、日本語がわからなくても、あまり不自由しないという。
　このような人々が、中国のゼロコロナ明けから日本に急増している。その数は経営・管理ビザや短期のビジネスビザの取得者数などから類推して、ざっと2万人以上になっていると思われるが、“奥の手”を使って、もっと初期費用が安い別のビザを取得して来日しているケースもあり、正確な数はわからない。
　しかし、わかっているのは、彼らの場合、来日の目的は「中国からの逃亡」であることだ。そのため、従来、日本に「留学」や「就職」、あるいは「日本人との結婚」などの目的でやってきた人々とは根本的に異なっている。日本語を学ぼう、日本語を学ばなければならない、というモチベーションはかなり低く、切迫感もない。
　むろん、長期滞在を考えているなら、日本語は必要になってくるはずだが、家族（学齢期の子ども）がいない独身者や、日本企業で働く予定がない中高年の場合、あまり必要ないようだ。
　それは、日本に住んでいながら「日本社会との接点」が非常に少ないからである。つまり、日本の中の中国人社会だけで生活が完結し、とくに困っていることはない、ということだ。
　友人の友人は皆、友人
　以前の著書『中国人が日本を買う理由』でも触れたが、富裕層が来日する場合、まず中国人の移民コンサルタントに問い合わせる人が多い。彼らは富裕層の「できるだけ早く中国から脱出したい」という弱みにつけ込んで、莫大な手数料をとり、日本にあまり知人がいない富裕層の日本移住をサポートする。
　また、そうしたコンサルタントを使わないまでも、日本に住む中国人の友人がいる場合は彼らに問い合わせたり、日本にある中国系不動産会社にコンタクトを取ったりする。彼らは日本に長く住み、日本事情に精通した中国人なので、そこでの会話も当然中国語で、いろいろと教えてもらえる。
　来日後の生活も、その手続きの際に知り合った中国人の業者や、以前からの友人の情報をもとにスタートさせる。むろん、日本人が海外に引越す場合も、企業派遣の駐在員なら、日本語ができる現地法人のスタッフや現地の日系不動産会社、日本人のコンサルタント、現地在住の同僚の家族や友人などに教えてもらって手続きすることが多い。
　© 現代ビジネス
　母国語でサポートしてもらうという点は同様なのだが、中国人の場合、そのネットワークは海外の日本人ネットワークよりもずっと大きい。
　そして、「友人の友人は皆、友人」という中国人のオープンな性格、そのフランクさから、雪だるま式に中国人ネットワークが広がっていく。
　住民登録をするために市役所や区役所に行く際も、知り合ったばかりの中国人の知人が一緒についていってくれることがあるし、税金のことなども（ときには裏技や抜け道までも）教えてくれる。
　子どもが日本の学校に入学したりするなど、「日本人との直接対話」がなければ、もうこれで、日本での生活はまったく問題がないといえる。
　関連するビデオ: 日本人男児切りつけ 中国外務省「有効な措置を講じる」 (日テレNEWS NNN)
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　９月２１日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　AERA dot.「深圳の児童刺殺事件から考える中国全土にうっすらと蔓延する反日感情の正体 「透けて見える政府側の意図」
　大谷百合絵
　18日朝、中国南部・広東省深圳市の日本人学校に登校中の男子児童(10)が男に刃物で刺され、翌19日に死亡した。容疑者の男の犯行動機は明らかになっていないが、中国の国内事情に通じる人たちからは、「反日感情が背景にあったと考えるのが自然」といった声が聞こえてくる。年々反日感情が高まっているという中国で、今何が起きているのか。
　＊　　＊　　＊
　9月18日は、中国で“国恥日”と呼ばれる、柳条湖事件が起きた日。1年の中で特に反日感情が盛り上がる日に日本人が襲われたことを受け、中国のSNSプラットフォーム「微博（Weibo）」には、日中関係について言及する人々のコメントがずらりと並んでいる。
　「愛国だといってこんなことをしたならば、むしろ中国国家をおとしめる行為だ」
　「一人の小さな子供に何の罪があるのか。弱者に手を下すなんて卑怯者としか言いようがない」
　容疑者を強く非難する声が数多くあがる一方で、
　「日本人はなぜ100年経っても中国人が激怒しているのか、よく考えてみろ」
　「小日本は南京大虐殺で30万人の中国人を殺害したが、いまだに謝罪してない」
　などと、歴史問題とからめて日本への憎悪をむき出しにする声も少なくない。
■小学生が差別的な言葉を口にする
　上海出身の妻がいる日本人男性（40代／埼玉県在住）は、事件を受け、妻が中国での反日感情の高まりについてこぼすのを聞いたという。
　「妻の地元の友人の子は、小学校の低学年でありながら日本人の子どもへの差別的な言葉を平気で口にするそうです。妻は、『海外との交流が盛んな上海でさえこの有様なのだから、地方都市だとなおさら反日感情が激しいのでは？』と心配している様子でした」
　深圳の児童刺殺事件から考える中国全土にうっすらと蔓延する反日感情の正体 「透けて見える政府側の意図」
　2009年から6年間上海に住んでいたフリーライターの西谷格氏は、中国で暮らす中で激しい敵意を向けられたり、差別に遭ったりという経験は特段ないというが、「反日感情が中国全体にうっすらと蔓延（まんえん）している感覚はあった」と振り返る。
　「中国人と仲良くなると、しばしば『お前は南京大虐殺をどう思っているんだ？』などと聞かれます。相手のトーンは、けんか腰だったり興味津々だったりさまざまですが、議論しても平行線でした。というのも、中国のメディアは南京事件が起きた12月13日や盧溝橋事件が起きた7月7日など日中戦争に関連した日には必ず、『歴史を忘れてはいけない』『日本には警戒しましょう』といったメッセージの報道をするんです。そんなニュースに日常的に触れていれば、大なり小なり日本にネガティブな感情を抱くのは当然でしょう」
　関連するビデオ: 日本人男児切りつけ 中国外務省「有効な措置を講じる」 (日テレNEWS NNN)
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　２０２４年７月７日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　Superpower Satire (CHINA)「風刺画で読み解く中国の現実
　中国・蘇州で起きた日本人母子襲撃事件は本当に偶発か?
　ラージャオ（中国人風刺漫画家）／トウガラシ（コラムニスト）
　中国
　©2024 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
　＜中国人女性が江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人の母子を、刃物を持った中国人男性の襲撃から守って命を失った。中国政府が説明するように偶発的事件でも、そうでなくても事態は深刻だ＞
　54歳の中国人女性・胡友平（フー・ヨウピン）は、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子を、刃物を持った中国人男性の襲撃から守って命を失った。　
　胡に対して、日中両国のネットユーザーらから悼む声がやまない。一方で、中国政府の反応はいつもどおり。何らかの不都合な事件が起きたときには、まず隠そうとする。SNSにアップされた日本の記事もすぐ削除された。
　しかし、ネットの悼む声があまりにも大きく、これ以上無視できないと判断した中国政府はようやく胡の名前を公表し、「最も安全な中国での偶発事件」で、胡の行動は「中国人民の善良と勇気」を証明した、と話した。
　もし胡の行動で「中国人民の善良と勇気」を証明できるなら、刃物を持って日本人親子を襲撃した中国人男性は、「中国人民の邪悪と暴力」を証明しているだろう。中国政府は今でも犯行者の名前や、日本人親子を襲った動機の説明をしない。
　本当に偶発事件だとしても、恐ろしい。中国政府は自国を「最も安全な国」と言うが、実際には報道されない（させない）たくさんの殺傷事件が各地で起きている。今回の事件は、外国人が被害者なので隠しようがなかったにすぎない。日本人学校への愛国的な襲撃なら、もっと深刻だ。
　なぜ中国に日本人学校があるか、ほとんどの中国人は分かっていない。「日本政府の巨大な陰謀」「スパイを育成する学校で、将来的な中国侵略の準備だ」など、臆測や捏造、デマが中国のSNS上に横行している。その明らかなヘイトスピーチを、中国政府は放置している。中国のSNSを検索すると、「抗日鋤奸隊（反日粛清団）」など過激な民族主義団体がたくさん出てくる。
　6月10日には、中国の吉林省の公園で中国側が招聘したアメリカ人の大学講師4人が中国人に刃物で襲われる事件も発生した。連続的に外国人を襲撃する事件は、かつて清朝末期に起きた「義和団の乱」を想起させる。中国史上におけるこの有名な排外運動は、最終的に清政府の滅亡につながった。
　過激な民族主義は、どんな政権にとっても、「石を持ち上げて自分の足を打つ」結果をもたらすだけだろう。
　抗日鋤奸隊　ウィーチャットなどSNSで反日動画をシェアし、反日スローガンを叫ぶ若者グループ。日中戦争の民間人抗日組織「鉄血鋤奸団」「鋤奸隊」に由来。約1万人の参加者がいるグループも。
　義和団の乱　清朝末期、列強やキリスト教の進出に反発した民衆が宗教的秘密結社の義和団に入って鉄道や教会を襲撃した事件。清朝は義和団を支持し各国に宣戦布告したが、逆に北京を占領された。
　【参考記事】
　日本人学校バス襲撃　死亡した中国人女性を「美談」として語ることの危うさ
　中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は？
　ガチ中華ってホントに美味しいの？ 中国人の私はオススメしません
　2024年9月17日／24日号（9月10日発売）は「ニュースが分かる ユダヤ超入門」特集。ユダヤ人とは何なのか／なぜ世界に離散したのか／優秀な人材を輩出してきたのはなぜか…ユダヤを知れば世界が分かる
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　２０２４年９月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　夕刊フジ「NHK「放送テロ」問題の教訓　中国「国防動員法」の域外適用や「秘密警察」が行動制約の恐れ　NHKは早く警察案件にすべき
　ＮＨＫ
　【日本の解き方】
　NHKラジオ国際放送の中国語ニュースで8月19日、中国籍の元外部スタッフが原稿にない発言をした問題で、NHKは9月10日、担当理事の辞任を発表し、総務省は11日、NHKを行政指導した。
　【写真】「微博」に投稿された「放送テロ男」ものとみられる書き込み
　NHKの調査では、靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースについて、元外部スタッフは「あいまいなものをそのまま翻訳して中国語で放送したら、個人に危険が及ぶ」と声を荒らげて、強く反発していたという。
　また、2016年時点から、中国当局の反応への不安や懸念を職員に伝えることがあったとしている。
　中国当局の手が海外在住の中国人に及ぶリスクが高まっているのか。
　これを読み解く一つのカギは、10年に施行された中国の国防動員法である。同法は、平時の動員準備と戦時の動員実施の法的根拠となり、中国国内はもちろん海外在住の中国人も動員の対象となっている。
　また、20年に施行された香港国家安全維持法は、外国勢力と結託して中国の国家安全に危害を及ぼす犯罪行為を規定しており、中国以外での域外適用もされるので、中国籍の元外部スタッフは大いに気にしただろう。
　これらの中国法規のほかに、中国が世界各地に作っている「秘密警察」の存在も問題だ。スペインに本部を置く人権NGO組織「セーフガード・ディフェンダーズ」によると、中国の秘密警察は世界53カ国102カ所以上に設置され、日本にも最低2カ所存在するという。こうした中国の施設の存在そのものが各国の主権侵害になり得るので、14カ国が調査に乗り出しているという。その中には日本は含まれておらず、いまだに日本政府はその対応を明らかにしていない。
　仮に、こうした中国の施設の監視が在日中国人に及べば、おのずと行動を制約するだろう。
　22年末現在、日本に中長期に滞在している中国人は76万1563人で194国中1位だ。そうした中国人を雇用している日本企業は多いが、今回のNHKの「事件」の教訓は多い。
　この中国籍の元外部スタッフは、NHKのほかにも、内閣府や経済産業省、警察庁といった官庁や、日本を代表する大手企業などの仕事もしていたとされ、かなり日本に食い込んでいたようだ。
　今回の事案については、偽計業務妨害にあたるとの指摘もあり、早く警察案件にすべきだ。10日に公表されたNHKの報告書では、部内で処理しようとした形跡はあるが、警察への届け出などの箇所はない。NHKがモタモタしているうちに、元外部スタッフは出国しているようだ。
　元外部スタッフが問題発言をした8月19日は、海上保安庁が沖縄県の尖閣諸島に上陸したメキシコ人を書類送検し、尖閣の実効支配を世界に示した日だった。こうしたこともあって、元外部スタッフの動機の解明が必要なはずだが、現状ではできないというのは国益の大きな損失だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）
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　９月２１日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　TBS NEWS「中国 学校での軍事訓練のレベル向上など規定 「改正国防教育法」きょう施行
　© TBS NEWS DIG_Microsoft
　中国で、学校での軍事訓練のレベルを向上させることなどを盛り込んだ「改正国防教育法」が施行されました。国民の国防意識を強化する狙いがあるものとみられます。
　記者
　「きょうは国防教育の日だということで、現在、北京市内では防空警報を鳴らす訓練が行われています」
　『国防教育の日』のきょう、中国では「改正国防教育法」が施行されました。
　「改正国防教育法」では、▼「小学生に一定の国防意識をもたせること」や、▼「中学生に初歩的な国防知識と技能を身につけさせる」ことが盛り込まれています。
　さらに、▼「高校生や大学生に対する軍事訓練のレベルを向上させなければならない」と明記されたほか、▼「学校での国防教育と兵役の宣伝を結びつけ、兵役に就くのは名誉だという雰囲気を作り出さなければならない」としています。
　中国政府としては、アメリカなどとの対立が続く中、国民の国防意識を高めることで軍事力の強化につなげる狙いがあるものとみられます。
　関連するビデオ: 「中国軍が世界の平和と安全に積極的な役割果たす」安保フォーラムで中国国防相 (テレ朝news)
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　２０２１年７月２１日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「中国共産党と中国人を区別して考えてはならない
　楊海英　ユーラシアウォッチ
　新疆の弾圧中止を求める漢民族の声は多くない　CARLOS GARCIA RAWLINSーREUTERS
　＜漢民族はどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している。共産党は民族政党に変質した＞
　中国の民族問題について思索する際に、中国人、すなわち漢民族と中国共産党を分けて考えようとの意見が日本や欧米にある。果たして、そうした区別は有効だろうか。
　1950年代初頭、内モンゴル自治区の党書記兼主席だったウラーンフー（ウランフ）はある演説でこのように指摘した。「自治区の首府フフホト市では幼稚園児も一般の農民も、漢民族はみんなモンゴル人を野蛮人だと呼んで差別している」
　この事態を問題視して部下に解決を促したウラーンフーは、恐らく自身の経験に即して発言したのだろう。当時のモンゴル人は母語のほかに日本語と中国語、場合によってはロシア語をも操っていた。日本が支配していた満洲国と蒙もうきょう疆政権（モンゴル自治邦時代含め）は教育に力を入れていた結果、現在の内モンゴル自治区は当時、中国で最も教育水準の高い地域だった。
　一方、内モンゴルにいた漢民族は教育をほとんど受けておらず、人民解放軍の将校や共産党幹部ですら秘書に署名を代筆してもらうほど無学の人が多かった。にもかかわらず、彼らはモンゴル人を「野蛮で立ち遅れた民族」と差別していた。自ら字が読めなくても、東夷（とうい） ・南蛮・北狄（ほくてき）・西戎（せいじゅう）の地域を中華よりもランクの下の存在と見なす中国人の共通認識の発露である。
　いわゆる中華思想だが、その信奉者は読書人もいれば書物と無縁の人々もいる。中華思想に毒された人々は、他民族や他の思想と宗教を異質な存在だと認識し、恐怖心を抱く。そうした感情からか、彼らは異文化との共存共栄を嫌う。他民族を弾圧して肉体的に消滅させるか、少なくとも同化させて自身の中に取り込もうとする。
　その結果として表れているのがウイグル人に対するジェノサイド（集団虐殺）と、内モンゴル自治区におけるモンゴル語教育の廃止政策である。前者は肉体的消滅を目的とし、後者は同化を目標に掲げる。ウイグル人は青い目と金髪の人も多いため、身体的にも漢民族との差異が顕著だ。一方のモンゴル人は、言語以外は漢民族と同じく見えるからだろう。
　共産党はかつて、「諸民族の独立を支持する。少なくとも漢民族と連邦をつくる」と標榜していた。現在の憲法でも、諸民族はそれぞれの自治地域において独自の言語で教育を施す権利を有すると記されてきたが、今春からは触れられなくなった。
これは共産党の政策変更というよりも、漢民族が抱く他者への恐怖が膨張してきたことを意味しているのではないか。漢民族が他のどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している結果、共産党はもはや民族政党に変質した。そのためか、ジェノサイドをやめろと発言する中国人は少ない。
　私の見解は、実はある漢民族の識者の著作からヒントを得ている。『私の西域、君の東トルキスタン』（邦訳・集広舎）の著者・王力雄（ワン・リーション）だ。新疆ウイグル自治区では政府幹部も「物乞い」も例外なく共産党の対ウイグル強硬策を支持しているので弾圧が苛烈だと、彼は21世紀初頭に現地を調査旅行した後に書いている。
　「物乞い」は普段から党に搾取・抑圧されているが、政府に対する不満をウイグル人に転嫁しながら共産党と一体化していく、という。ウラーンフーと王力雄の指摘を今日の状況に照らし合わせて思考すると、中国人と中国共産党を区別すべきとの見解は浅はかに見える。
　国内の諸民族だけでなく、他国への対応について一般の中国人が中国当局を支持する理由もまた同じ背景に由来しているのではないか。異国は異民族がつくったものだからである。
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⏱６１：ー２ー深圳日本人男児殺害事件と中露軍事演習。～No.142

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　中国には個人の自由は存在せず、中国軍や中国人は中国共産党に逆らう事は許されず、中国共産党の意思に従い奴隷のように行動している。
　中国共産党が「黒いカラスを白いカラス」と言えば、中国全体が「白いカラス」と大合唱し、「黒いカラス」と正しい事を言えば逮捕され拷問されて反逆者・反革命分子として処刑される。
　共産党は絶対正しい、それが共産主義の正義である。
　それは、中国共産党だけではなく、ソ連でも同じであった。
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　２０２４年８月２６日　産経新聞「中国SNS、領空侵犯に「報復」「よくやった」　海自の領海一時航行と関連付ける
　中国の国旗（ロイター）
　中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）には26日、中国軍情報収集機による日本領空侵犯を伝える日本や香港のメディア報道が転載された。海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は「報復だ」「よくやった」などと肯定的に捉える投稿が相次いだ。
　中国外務省は海自艦の領海航行を巡り日本に抗議し、再発防止を要求。日本側が「技術的なミス」と説明したと明らかにしている。（共同）
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　９月１９日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　新華社通信「中国外交部「国内法と国際法に合致」 空母「遼寧」の活動巡り
　© 新華社
　中国外交部。（北京＝新華社記者/李賀）
　【新華社北京9月18日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は18日の記者会見で、中国の空母「遼寧」が沖縄県沖で日本の接続水域に入ったとする日本政府の発表に関し、中国の活動は国内法と国際法に合致していると強調した。
　関連するビデオ: 中国海軍の空母「遼寧」が接続水域に初めて航行 日本は警戒継続 (テレ朝news)
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　９月１９日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　乗りものニュース「中国海軍「異色の巨大空母」日本に超接近！ミサイル駆逐艦も確認 自衛隊が警戒・監視
　ウクライナで建造された異色の艦歴を持つ中国空母が出現
　防衛省・統合幕僚監部は2024年9月18日、尖閣諸島の魚釣島（沖縄県）の北西約120kmの海域で、中国海軍の空母を確認したと発表。自衛隊が撮影した写真も公開しました。
　【画像】自衛隊が撮影！これが日本に「超接近」した中国空母です
　P-3C哨戒機（画像：海上自衛隊）。
　確認されたのは、クズネツォフ級空母「遼寧」とルーヤンIII級ミサイル駆逐艦2隻。防衛省によると、これらの艦艇は魚釣島の西約70kmの海域を南に進み、沖縄県の与那国島と西表島の間を通って太平洋へ向けて航行したことを確認したとしています。　
　なお、中国海軍の空母が与那国島と西表島の間を航行したのは初とのこと。これに対し、海上自衛隊は護衛艦「たかなみ」「せんだい」、P-1哨戒機、P-3C哨戒機で警戒監視や情報収集を行ったとしています。
　空母「遼寧」は、元々は旧ソ連海軍のアドミラル・クズネツォフ級空母の2番艦「ワリヤーグ」として、ウクライナのムィコラーイウにある黒海造船所で1988年に進水しました。ソ連崩壊後の混乱などで工事が中断していましたが、中国企業が海上カジノに改装することを名目に、中国本土まで回航。その後再生され、中国海軍で空母として就役した異色の艦歴を持ちます。
　関連するビデオ: 中国海軍の空母「遼寧」が接続水域に初めて航行 日本は警戒継続 (テレ朝news)
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　９月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　夕刊フジ「中国空母が接続水域に侵入　前例ない軍事的威嚇「あえて狭い間を通過し圧力」次期首相に問われる〝有事〟対応能力
　総裁選を牽制か
　習近平国家主席率いる中国が、日本に前例のない軍事的威嚇を仕掛けてきた。中国海軍の空母「遼寧」が18日未明、ミサイル駆逐艦2隻とともに、沖縄県の与那国島と西表島の間の接続水域に侵入したのだ。自民党総裁選（27日投開票）の9候補が那覇市で演説会を開いた翌日の暴挙で、中国空母が日本の接続水域を航行するのは初めて。中国軍は先月末、長崎県沖の日本領空に初めて情報収集機を侵犯させ、鹿児島県・屋久島周辺の日本領海にも測量艦を侵入させた。岸田文雄政権は外交ルートを通じて抗議したが、中国はさらに増長してきた。日本の次期首相となる新総裁には、「有事」に対応できる能力と胆力、覚悟が求められそうだ。
　【写真】日本の接続水域を航行した中国海軍の空母「遼寧」
　◇
　「わが国と地域の安全保障環境の観点から、今般の事案は全く受け入れられない。外交ルートを通じて『深刻な懸念』を表明した」
　森屋宏官房副長官は18日の記者会見で、中国空母の接続水域侵入について、こう語った。
　防衛省によると、自衛隊は17日午後7時ごろ、空母「遼寧」と「ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦」2隻が、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北西約210キロの海域を航行しているのを発見した。
　その後、3隻は南進し、18日未明に与那国島と西表島の間の接続水域に侵入した後、太平洋へ向かった。空母から戦闘機やヘリコプターの離着陸などは確認されていない。
　日本側は、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」や、海上自衛隊の哨戒機「P―1」「P―3C」で警戒監視・情報収集を行った。
　同日午後には、中国海軍の「レンハイ級ミサイル駆逐艦」と「ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦」「フユ級高速戦闘支援艦」の3隻も、同海域の接続水域を通過している。
　「遼寧」は旧ソ連製空母を改修し、2012年9月に就役した中国初の空母。船首に傾斜がついたスキージャンプ式の甲板を備える。これまでも西太平洋などで実戦的訓練を繰り返してきたが、日本の接続水域に侵入したのは初めてで、意図的というしかない。
　外務省の岡野正敬外務事務次官は同日、中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び、深刻な懸念を伝えた。一方、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で「中国の国内法や国際法に合致している」と主張した。
　柳条湖事件から93年「国辱の日」に
　実は、18日は1931（昭和6）年に発生した満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から93年となる。中国では「国辱の日」と位置付けられ、「反日」機運が高まる時期でもある。
　日本では自民党総裁選が注目されており、17日には9候補が那覇市で中国の軍事活動活発化を受けた安全保障政策について議論を交わした。
　今回の中国空母の接続水域侵入をどう見るか。
　元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏は「日本に対するメッセージ性が強い。通常、中国艦船が太平洋に進出する際は、沖縄本島と宮古島の間や、台湾本島の南側にあるバシー海峡などを通過する。あえて狭い西表島と与那国島の間を通過したのは、日本に軍事的圧力を加える目的がある。台湾海峡での『中間線越え』同様、第二次世界大戦後の秩序である現状を力によって変更するため、作戦海域を広げ、既成事実化しようとする試みだろう。日本は自民党総裁選で政治空白が生じており、米国も大統領選で大きな動きができない。絶妙なタイミングも狙っている」と語る。
　自民党総裁選の告示（12日）前から、中国軍の威嚇は活発化していた。
　石平氏「半分程度『侵略許している』」
　先月26日には、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市・男女群島沖で領空侵犯した。同31日には、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県・屋久島沖の領海に侵入した。
　このほか、中国海軍は今月、ロシア海軍が実施した極東ウラジオストク沖の日本海での演習にも艦艇3隻や航空機15機を派遣した。
　日本は、中国軍の暴挙に外交ルートを通じた抗議を続けているが、効果はあるのか。現状をどう見るか。
　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本は現在、『国防上の重大な危機』に直面していると捉えるべきだ。これまでも、岸田政権は、中国が日本のEEZ（排他的経済水域）に無断設置したブイの撤去もできず、軍用機の領空侵犯でも毅然（きぜん）とした対応をとれなかった。中国の増長を許してきた。中国空母の接続水域侵入を許したことは、半分程度『侵略を許している』に等しい。外交ルートの抗議で済む段階ではない。駐中国日本大使の召還を実行すべきだ。岸田首相以下、緊急の安全保障会議を招集して、同盟国にも対処を呼び掛ける段階に来ているのではないか。総裁候補の今後の言動も注目される」と語った。
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　９月２０日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　産経新聞「日本人男児殺害は「偶発事件」と警察　中国・深圳の地元紙報じる　容疑者は2回の拘束歴
　中国本土で日本人学校がある都市
　【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による「偶発的な事件」だという判断を地元警察が下していると報じた。容疑者の男（44）が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
　【写真】男子児童が通っていた日本人学校前に造花を供える男性。事件を受けて彼の母親が作ったという
　中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報（電子版）が報じた。報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、19年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
　容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。
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　９月２０日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　FNNプライムオンライン「中国空母「遼寧」から戦闘機やヘリの発着艦を確認 日本の接続水域を航行後
　中国空母「遼寧」から戦闘機やヘリの発着艦を確認 日本の接続水域を航行後
　© FNNプライムオンライン
　防衛省は20日に、中国空母「遼寧」から戦闘機やヘリの発着艦を確認した。
　空母「遼寧」は18日、沖縄県の与那国島と西表島の間を通過する際、一時、接続水域に入った。
　その後、太平洋を航行し、20日午後5時頃には、沖縄県宮古島の南東約1360kmの海域で、戦闘機やヘリの発着艦演習を行った。
　「遼寧」を含む中国空母による日本の接続水域の航行を確認したのは初めて。
　関連するビデオ: 中国海軍の空母「遼寧」が接続水域に初めて航行 日本は警戒継続 (テレ朝news)
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　９月２１日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　時事通信「中国空母、宮古島南方で発着艦＝接続水域通過後に訓練―防衛省
　防衛省は２０日、沖縄県の宮古島南方の太平洋で、中国軍の空母「遼寧」が艦載機の発着艦を行うのを確認したと発表した。遼寧は１８日に与那国島と西表島の間の接続水域を通過していた。中国空母が日本の接続水域に入るのは初めてで、遼寧や僚艦はその後、南に進み、海上自衛隊が監視を続けていた。
　同省によると、遼寧は２０日午後５時ごろ、宮古島の南東約１３６０キロの太平洋上で、艦載の戦闘機やヘリコプターをそれぞれ数回発着艦させたという。中国は空母の作戦能力向上や遠洋での運用を図っているとみられ、海自の護衛艦「あさひ」が引き続き警戒や情報収集をしている。　
　関連するビデオ: 中国海軍の空母「遼寧」が接続水域に初めて航行 日本は警戒継続 (テレ朝news)
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　２０２１年１月１日　産経新聞「年のはじめに　中国共産党をもう助けるな　論説委員長・乾正人
2021/1/1 10:00
　大規模デモに参加する学生、市民ら＝１９８９年５月、北京（共同）
　新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。
　４０年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。ＮＨＫラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである（英語が苦手だったからでもあるが）。
　当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生（最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に毛沢東が奨励した）」の話は、今でも覚えている。
　私は「親中派」だった
　いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。自由と民主主義とは無縁のディストピア（理想郷と対極の世界）になろうとは、想像だにしなかったが。
　夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年６月４日に起きた天安門事件である。中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。私は当時、就任間もない宇野宗佑首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。
　それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。７月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。
　ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉（しゅうえん）を迎えてから今年で３０年。
　天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。そんな瀕死（ひんし）の共産党を救ったのが、日本だったのである。
　「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。
　歴史は繰り返すのか
　日本は戦時中も中国共産党を救っている。生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。
　「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」
　少し説明が必要だろう。蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和１２年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨（きすう）を左右したとの説もある。つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が「中国共産党を助けた」のである。
　新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽（いんぺい）が、パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。
　すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。
　いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。
　日本は、瀕死の中国共産党を２度助けた。３度目は、絶対にあってはならない。もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。「親中派」の私が書くのだから間違いない。
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　９月２４日　産経新聞「露領空侵犯機、中露演習の一環か　相次ぐ侵犯、中国機は九州の自衛隊基地調査の可能性も
　領空侵犯したロシア軍のIL38哨戒機＝23日（防衛省統合幕僚監部提供）
　ロシア軍の哨戒機による23日の領空侵犯が、中露合同軍事演習の一環だった可能性が浮上した。一方、8月に初めて領空侵犯した中国軍機は九州東部の自衛隊基地を調査していたとの見方がある。中露両国は日本周辺での軍事行動を活発化させており、両軍機の領空侵犯はいずれも日本に対する示威行為とみられる。
　「こうした事案が短期間に立て続けに起きていることに強い危機感を有している」
　木原稔防衛相は23日の記者会見で、中露両軍の最近の動向に強い懸念を示した。
　23日に領空侵犯した露軍哨戒機は碁盤目状に東西南北へ往復を繰り返した。領空侵犯への対処として初めてフレア（火炎）発射を判断した空自機は、無線や機体を揺らしての警告に従わず、領空の外に出ても露機の再侵入が推測され、「より強度の高いレベルでの警告」（空自関係者）を迫られたとみられる。
　22～23日に中露の駆逐艦やフリゲートなど艦艇計9隻が宗谷海峡をオホーツク海へ東進し、哨戒機は中国政府の言う「合同パトロール」の一環だった可能性がある。海自OBは「中国艦も哨戒機の動きを把握していた可能性がある」と指摘。斎藤聡海上幕僚長も「何らか関連している可能性はある」との見解を示す。
　8月26日には長崎県男女群島沖で中国軍の情報収集機が軍用機として初めて領空を侵犯した。これまで南西方面に現れることはあったが、九州沿岸へ接近するのは珍しい。九州中央部の山岳東側がレーダー覆域に入る可能性があり、ある自衛隊幹部は「九州東部の基地を調べる目的もあったのではないか」と推測する。
　この1カ月、中露軍は動きを活発化させてきた。中国海軍の空母「遼寧」が与那国島と西表島の間で初めて領海外側の接続水域に入ったほか、露軍の哨戒機2機が列島を周回した。
　なぜ今なのか。今夏は欧州の海空戦力がインド太平洋へ集結した。7月にはフランス、ドイツ、スペインの戦闘機部隊が日本へ飛来。8月下旬にはイタリアの空母「カブール」が寄港し、北大西洋条約機構（NATO）の欧州主要国海軍が参加する合同訓練が行われた。
　ウクライナ侵略で欧州各国と敵対する露とインド太平洋への海洋進出を強める中国の思惑は、日本周辺で軍事的存在感を強めることで一致する。「中露二正面に対応できるのか」と会見で質問され、木原防衛相は「北朝鮮の弾道ミサイル対応と合わせて三正面に対応しなければいけない。全力で臨む」と答えた。（市岡豊大）
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🎺３９：─１─日本おける徴兵忌避者の国内外への逃亡。～No.183No184No.185

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　日清戦争時の人口の5％程度が徴兵逃れをしていた。
　日露戦争でも、その後の戦争でも徴兵忌避者の逃亡は存在していた。
　軍部は、逃亡する徴兵忌避者の増加が兵力不足になるとして問題視していた。
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　ウィキペディア
　徴兵制度に対する反対
　大日本帝国
　日本列島
　明治維新以後の1873年（明治6年）に徴兵令が公布により、士族·平民を問わず徴兵制度が実施されたが、士族階層と平民階層は徴兵制度に反対して暴動や反乱を起こした。当時の平民階層の農民は負担に対して、士族階層は平民のために戦闘力が落ちるという理由で徴兵制度に反対した。平民階層によって起きた徴兵制度に対する反対活動は1873年（明治6年）、岡山県・三重県の農民によって起きた暴動の「血税一揆」、士族階層によって起きた徴兵制度に対する反対活動は、1877年（明治10年）、西郷隆盛が主導して起こした武力反乱の 「西南戦争」である。1920年代には軍事教練反対運動が起きた。
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　２０２３年５月１日　読売新聞オンライン「徴兵忌避（ちょうへいきひ）　戦争用語集
　徴兵令による兵役を逃れること。兵役法では障害や疾病による免役以外は認められなかった。このため、徴兵検査を前に逃亡する人や、自ら肉体を衰弱させたり、指などを壊死（えし）させて障害を負ったりして兵役を免れようとする人もいた。忌避者（行方不明を含む）は、１９２６年に２５７３人、３６年は１８０１人を数えた。
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　古代から、日本国内には反天皇反民族反日的日本人が存在していた。
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　明治の近代国家日本の徴兵制は、ロシアや中国による日本への軍事侵略から天皇・日本国・日本民族を守る為に日本国籍所有者全員に強制された国民の義務であった。
　ロシアによる日本侵略の危機は、江戸時代後期から存在していた。
　中国による日本侵略の危機は、古代から存在していた。
　歴史的事実として、日本は被害者であって加害者ではない。そして、日本を軍隊を派遣して助けてくれる国は一つもなかった。
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2017-07-12
🌏２５）２６）─１─庶民には愛国心がなかった為に納税と徴兵に反対して暴動を起こした。秩父事件と秩父困民党。１８８４年～No.77No.78No.79No/80・　＠　
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　日本民族は、尚武の民ではなく、好戦的でもなく厭戦的だった。
　「日本人は忠君愛国・二君に仕えずの武士・サムライである」はウソである。
　庶民にとって、御上である将軍や大名が誰であれ関心がなかった。
　事実、敗戦後の日本人は、１日で日本の統治者を昭和天皇からマッカーサーやスターリンに代えて忠誠を誓った。その象徴が、日本国憲法である。
　それが、日本人の偽らざる正体である。
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　徴兵逃れの徴兵忌避者は、反戦平和のエセ保守やリベラル左派に似ている。
　オランダ調査会社は２０２１年に国際世論調査を発表「国の為に戦うか？」、日本人は１３．２％で７９カ国中最低だった。
　「僕らは〝在日日本人〟でありたい。日本危機の時はさっさと亡命する」
　寸土を失う者は全土を失う。
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2024-07-27
💍４７）─１─17～19歳「皇室に関心ない」55％でさらに増加している。〜No.161　
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　戦前日本に於ける徴兵忌避者の多くが、反宗教無神論・反天皇反民族反日として逮捕され拷問を受けて牢獄に収監された日本共産党党員と共産主義者・無政府主義者であった。
　日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
　彼らを支援していたのは、ソ連・コミンテルン・中国共産党・国際的共産主義勢力であった。
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　２０２４年９月１６日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　草の実堂「【やはり戦争に行きたくなかった？】徴兵から逃れた日本男児たちの驚きの手法とは
　画像：日本における徴兵検査の様子（内閣情報局『写真週報』1941年）public domain
　画像 : 第二次世界大戦 public domain
　戦前の日本は軍国主義であり、「お国のために」戦うことが是とされてきた。
　しかし、それはあくまで表面的なことである。
本音を言えば、戦争に行きたくなかった者も多かっただろうし、家族も同様であろう。
それを象徴するかのように、徴兵制度の盲点をつき、兵役から逃れようとする者は多くいた。
　いわゆる、徴兵忌避者である。
　1873年（明治6年）に始まった徴兵制施行から、1945年（昭和20年）の終戦まで、徴兵を忌避した人々は何万人にも上ると推定されている。しかし、徴兵を避けることに成功した者たちは当局に知られることがなかったため、正確な人数を把握することは困難である。
　当然、彼らは密かに徴兵忌避し、戦後も多くの者がその事実について語ることはないのだ。
　今回は、「非国民」と誹りを受けながらも、戦前の徴兵忌避者たちがいかにして徴兵を逃れたか、その方法について迫りたい。
　徴兵検査
　画像：日本における徴兵検査の様子（内閣情報局『写真週報』1941年）public domain
まずは、徴兵検査について触れていきたい。
　戦前の日本では、20歳に達した成人男子は全員徴兵検査を受ける義務があった。
　4月〜5月頃に通知が届き、地元の集会所や小学校などで検査が行われた。
　徴兵検査では、体格や持病の有無などによって被験者を「甲、乙、丙、丁、戊」の5つに格付けした。
　甲は、体格面、健康面ともに問題なく、すぐにでも入隊可能な者で、戊は重大な病気がある入隊不適格者だった。
　検査合格者の中から抽選で選ばれた者は、翌年の1月10日に各連隊に入営することとなる。
　入営後は3年間「常備軍」として服役し、「常備軍」の兵役を終えた後は、4年間「後備軍」として戦時召集の対象となった。
　普通に検査を受ければ、ほとんどの成人男子が「兵役に適する」と判断される。
そうしたなかで、ありとあらゆる方法で徴兵忌避を試みた者は、意外と多くいたのだ。
　徴兵忌避の方法には、大きく分けて「合法的な手段」と「非合法的な手段」の2種類があった。
　徴兵忌避テクニック ～合法編～
　画像 : 赤紙（臨時召集令状）出典 平和祈念展示資料館
　徴兵制度が始まったのは、明治6年(1873年)である。
　金を払う
　当初は、「金」さえ払えば戦争に行かずに済んだ。
　兵役免除料は270円で、現在の価値にするとおよそ270万円だ。
　しかし、この制度は金持ちを優遇するものだとして批判が殺到し、明治16年の法改正で廃止になった。
　その間、この制度を利用して徴兵を逃れた者は、約2千人にのぼった。
　養子縁組を行う
　金で解決できなくなった後は、「養子縁組」を使った方法が流行した。
　当時の徴兵制度では、「一家の長は徴兵免除になる」という特例があったのだ。
そのため、徴兵されそうになると男子のいない家に養子に行ったり、また、形ばかりの家を作って家長になるといったことが頻発した。
　明治9年から16年までの養子縁組の件数は、およそ9万件。
　しかし、明治22年の改正で一家の長の兵役免除はなくなり、この方法も使えなくなった。
　学歴を使う
　そうした中でも長く使えたのが、「学歴」を使ったテクニックだった。
　徴兵令では、中学校を卒業し、文部省が指定する高校や大学、専門学校などに進学している場合は、26歳までは徴兵を免除された。
　当初、学生の徴兵免除は官立学校だけが対象の予定だったが、私学がそれに猛反発したため、文部省が認めた私学も対象となったのだ。
　その結果、徴兵猶予が認められた私学には受験者が殺到した。
　しかし、戦争が激化するにつれて、この制度も廃止される。
　昭和18年、戦局の悪化に伴い「在学徴集延期臨時特例」が公布され、文系の学生は在学中でも徴兵されることになった。
いわゆる「学徒動員」である。
　理工系や教員養成系などの一部を除き、学生たちはみな戦争に駆り出されていったのだ。
　画像：在学徴集延期臨時特例・御署名原本・昭和十八年・勅令第七五五号
　海外に逃げる
　その他では、「海外逃避」という方法もあった。
　当時の徴兵制度では、海外留学者や海外勤務者の徴兵は免除されていた。
これは明治以来、「外国に学ぶ」ことを国是としてきた政府が、より多くの若者に海外での学びの機会を与えるために設けた制度であった。
　陸軍の統計によると、国外にいたため徴兵延期になった者は、昭和元年で約3万7千人。
　満州事変直後の昭和7年で約4万5千人、昭和11年になると約5万4千人にまで増えていた。
　北海道、沖縄に逃げる
　また、北海道や沖縄に行くという方法もあった。
　当時の北海道や沖縄では、開発のための労働力を確保するために徴兵令が未施行であった。
　そのため、本籍地を北海道や沖縄に移せば、徴兵から逃れることができたのである。
　あの文豪・夏目漱石も、徴兵猶予ギリギリで本籍地を北海道に移し、徴兵を免れている。
　徴兵忌避テクニック ～非合法編～
　画像：イメージ
　非合法な手段には、それこそ無数の方法があった。
　逃亡する
　まず、もっともシンプルな手段は「逃亡」である。
　これは事実上「死んだもの」として扱われるため、公的な身分証明書などを作ることができないなど、社会生活上で大きな制約を受けることになる。
　それでも「戦争に行くよりはマシ」ということで、この方法をとる者が絶えなかった。
　当時の調査によれば、徴兵検査の対象者のうち、毎年2千人前後が行方不明になっていたという。
　変わった例では、死亡届まで出して地下に潜伏していた、などというケースもある。
　こうした行方不明者は北海道で開拓民になったり、工事現場に紛れ込んだりしていたようだ。
　犯罪者になる
　また、極端な方法の中には、「犯罪を起こす」というものもあった。
　徴兵令では、「6年以上の懲役、禁錮を受けた者は徴兵しない」という決まりになっていたため、徴兵されないためにわざと犯罪を起こして、長期の刑罰を受けようとする者がいたのである。
　満州事変以降、刑期6年前後の犯罪が急増しており、その中には、徴兵忌避者が相当数含まれていたのではないかと推測されている。
　自傷する
　その他では、「自傷」という方法もあった。
　徴兵検査の体格、健康面で不合格になるために、あえて自分の身体を傷つけるのである。
具体的な方法としては「目を突く、指を切る、足を折る、手を切る、精神病を装う」などがあった。
　また、体重を急激に減らしてみたり、検査前に醤油を一気飲みして心臓障害を起こす、という方法もあった。
　しかし、これらの非合法な徴兵忌避方法は、戦局が泥沼化するにつれて難しくなっていった。
　在郷軍人会や青年団、特高警察といった監視の目が厳しくなったため、おいそれと逃げることができなくなったのである。
　それでも昭和5年の検査では、約60万人中438人が身体毀傷や病疾詐称で摘発されている。
　これは不正が発覚した人数なので、実際にはかなりの数がいただろう。
　おわりに
　徴兵制が導入された明治6年から昭和20年の終戦まで、徴兵から逃れようとする人々は絶えなかった。
　彼らのほとんどは終戦後も沈黙を続けたため、忌避者の実数は把握できない。
　終戦前の日本は、特に日清・日露戦争の勝利以降、世論や社会の雰囲気が変わっていった。
　1937年の日中戦争ごろには軍国主義が一層強まり、「戦争に行きたくない」という思いを口にすることすら、非国民と見なされる風潮が強まっていった。
　しかしやはり、「戦争には行きたくなかった」というのが本音だったのではないだろうか。
　参考 :
　『教科書には載っていない！戦前の日本』著/武田知弘
　『日本における徴兵忌避』市川ひろみ
　文 / 小森涼子
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　戦争になんか行きたくない！ 本当にあった徴兵忌避策
　投稿日2020.9.10
　最終更新日2020.09.10
　2020年は終戦から75年となる記念の年となりました。令和2年のこの年、新型コロナ禍に混乱しながら迎えた8月15日も、各地で戦没者を弔う行事が行われました。
　現代に生きる我々が、戦前から戦中にかけてを思うとき、日本は国を挙げた軍国主義で、国民たちは喜んで戦争に協力したと考えがちですが、決して全員がそうだったわけではありません。あの手のこの手で徴兵を避けていた人々がいました。
　当時、国民はどのようにして徴兵制度を避けようとしたのか、見てみましょう。
　法の抜け穴をすり抜け合法的に徴兵を避ける
　戦前の日本では、成人した男性は必ず徴兵検査を受けることが義務付けられていました。
この検査では、被験者の健康状態や身長・体重といった体格が調べられ、その結果によって甲・乙・丙・丁・戊の5段階に格付けされました。
　甲は健康状態、体格ともに問題ない者。戊は命に関わる重大な疾患を抱える者で、入隊には不適格とされました。
　表向きは入隊合格となれば喜んだ顔を周囲に見せざるを得ませんでしたが、本人や家族の本心としては戦地になど行きたくないし行かせたくないのが本音だったことでしょう。
　徴兵制度の盲点を突き、兵役を免れる方法が数多く編み出されました。
　まずは合法的な手段。
　1873年（明治6年）に徴兵令が陸軍省から発布されてからしばらくは、お金さえ払えば徴兵を逃れることができました。
　その金額は270円。現在の貨幣価値に換算すると、270万円から540万円くらいのイメージでしょうか。
　しかし、この制度は「金持ち優遇策だ」との批判を受け、1883年（明治16年）の法改正をもって廃止されました。廃止までの間に、約2000人がこの制度を活用したと言われています。
　お金で解決できなくなると、次は養子制度を使った方法が活用されるようになります。
当時、一家の長男は徴兵されない特例がありました。
　そこで、次男以降の男子は、男子のいない家に養子に行ったり、書類上だけの家族を作って長男に据えることが頻発します。
　しかしこの方法も「養子縁組の数があまりに多い」と政府から目をつけられ、1889年（明治22年）の法改正で長男も徴兵されることになり、使えなくなりました。
　これらとは異なり、後年まで長く活用されたのが学生の身分を使った徴兵忌避策です。
　徴兵令では、中学校卒業後、当時の文部省が指定する高校や大学、専門学校に進学している場合、26歳まで徴兵されないことになっていました。
　当初、徴兵が免除される指定校は公立の学校のみ対象でしたが、この決まりに私学側が大反発。一部の私学にも認められることになります。
　その結果、徴兵猶予を求めて徴兵免除が認められた私学に受験者が殺到しました。
全員が徴兵忌避を意図していたわけではありませんが、1931年（昭和6年）に学生のために徴兵猶予となった人数は約8万人、1934年（昭和9年）には約9万人に達し、最多を記録しています。
　しかし、戦争も終盤を迎えるころにはこの制度も廃止。一部の理工学系や医学系の学校を除いて、学生たちも戦争に駆り出されるようになります。
　他にも、海外留学者や海外で働いている人々も徴兵を猶予されました。
　その数が、1926年（昭和元年）には約3.7万人、1933年（昭和7年）に約4.5万人、1937年（昭和11年）には約5.4万人と年々増加しているところを見ると、徴兵忌避を目的に海外に移った人も多くいたことが予想されます。
　刑務所に入れば徴兵を避けられる！？
　徴兵を避ける方法は合法的なものだけではありません。
　大切な命を守るため、ありとあらゆる手段を講じていました。
　「夜逃げする」「失踪する」というのは、もっともシンプルな徴兵忌避方法でした。
しかし、行方不明者になることで徴兵を避けることはできるのですが、社会生活を送るに　は多大な制約を受けることにもなります。
　それでもなお失踪する人は跡を絶たず、徴兵検査の対象者のうち約2000人が毎年行方不明になっています。
　後年、都市部への空襲が激しくなると、「空襲によって行方不明になった」ことにして、　徴兵を避ける方法も激増しました。
　「わざと罪を犯して刑務所に入る」というウルトラCを使った忌避方法も使われました。
　徴兵令では「6年以上の懲役、禁錮を受けたものは徴兵しない」と定められていました。この方法を選んだ人の決意からは、それなりに重い罪を犯してでも戦地には行きたくないという思いが伝わります。本人は罪を犯すにあたって、大きな葛藤を抱えていたのは想像に難くありません。
　「醤油を飲んで一時的に心臓障害を起こす」といったような自傷行為も頻発したことは広く知られています。
　そのほかにも目を突く、手足を切る、骨を折る、精神病を装うといった方法のほか、急激に体重を落とすといった手法（？）も編み出されました。
　また当時をしる人の証言として、評論家・山本七平著「私の中の日本軍」（文春文庫）には、「検査の前々日にツベルクリンの注射をして、その朝にナマズの生き血を飲む」といった、効くのか効かないのかも定かではない、民間療法的な方法が行われていたことも記されています。
　これら非合法の徴兵忌避法は、在郷軍人会や青年団、特高警察などによる監視の目が厳しくなるにつれ、なかなか通用しなくなりました。
　なんとしても徴兵を避けたいという思いは、太平洋戦争が始まる前から多くの日本人が抱えていました。
　そのことがわかる発言が、1918年（大正7年）の帝国議会の議事録に残っています。
当時の文部次官、田所美治の発言です。
　「日本人の身長も体重も毎年増している。男女を通じて過去10年間、ほとんど例外なしに増加している。にもかかわらず、徴兵検査の結果を見ると、真逆の数値が出る。これは詳しく調査する必要がある」（意訳）
　大正時代、徴兵検査の結果を見ると被験者の体重が毎年約70グラムずつ落ちています。つまり田所は「徴兵検査を受ける者が、何らかの不正をして体重などをごまかしている可能性が高い」と指摘しているわけです。
　お上が決めた決まりでもイヤなものはイヤだ。
　戦前の日本人はどこか勇ましい印象がありますが、戦争に行きたくないという人たちも、当然いたということでしょう。
　そして、その本音のほうが健全な精神であるというように思うのですが、いかがでしょうか。
　この記事の監修者
　政治ドットコム 編集部
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　ウィキペディア
　兵役逃れ（へいえきのがれ）とは、各国の法律による兵役（徴兵制度）を逃れる行為で、一般に兵役に初めから参加しないで済ませる行為を指す。徴兵逃れ（ちょうへいのがれ）、徴兵忌避（ちょうへいきひ）、兵役拒否（へいえききょひ）ともいう。
　「人を殺すことはできない」などの思想や信条に基づいて兵役を拒むのは良心的兵役拒否と呼ばれるが、国と時代によってはこれも「兵役逃れ」の一種として扱われる。
　概要
　この記事は世界的観点から説明されていない可能性があります。 ノートでの議論と記事の加筆への協力をお願いします。 (2023年11月)
　戦国期の雑兵は徴発される代わりに、八貫文（現代で40万円）を出せば、あがなえた。
　徴兵制のあった戦前日本の兵役法によれば、兵役を免れるために逃亡し、または身体を毀傷し、詐病、その他詐りの行為をなす者は3年以下の懲役、現役兵として入営すべき者が正当の事由なく入営の期日から10日を過ぎた場合は6月以下の禁錮に処せられ、戦時は5日を過ぎた場合に1年以下の禁錮、正当の事由なく徴兵検査を受けない者は100円以下の罰金に処せられる（74条以下）と規定されていた。
　鶴見俊輔は、結核にもかかわらず何故か徴兵検査に合格したので軍属（海軍のドイツ語通訳）になって逃れるしかなかったが、三島由紀夫は入営検査の時（徴兵検査は合格していた）に風邪による気管支炎を肺浸潤と誤診され、即日帰郷となった。
　兵役逃れは、親などが入れ知恵の措置を講ずる例も多かった。西田幾多郎の父は、1868年（明治元年）生まれの長男が兵役免除になるという当時の徴兵令の規定から、1870年（明治3年）生まれであった幾多郎を「1868年（明治元年）生まれ」と年齢を2歳多く詐称し、幾多郎の兵役を免れさせている。また、東京生まれの夏目漱石は、兵役免除の期限切れ直前の1892年（明治25年）4月5日に、一部地域を除いて徴兵令が施行されていなかった北海道の縁もゆかりもない後志国岩内郡岩内町に戸籍を移しており、これについて、丸谷才一は漱石の意思による徴兵逃れとするが、蒲生欣一郎は家族の意向が主で、漱石の兵役逃れの意思は従ではないかとしている。
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⏱６１：ー１ー深セン日本人男児殺害の原因は中国共産党の反日有理教育による洗脳であった。～No.141

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2024-09-13
🐒１８」ー３・Ｂー中国共産党は愛国主義教育と改正国防教育法で小学生から「一定の国防意識」を養う。～No.55　
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　 反日有理。
　愛国無罪。
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　２０１３年５月２４日　産経新聞「「反日有理」の極めつき
　「言論の自由」は貴重なものです。中国や北朝鮮などメディアが自国の政権を批判できない国はざらにあり、ロシアのように政権を批判した記者が危険にさらされている国もまた数えきれぬほどあります。
　その点、韓国は民主化の進展で自由を謳歌（おうか）できるようになりましたが、こと日本に関しては「言論の自由」どころではありません。「造反有理」ならぬ「反日有理」で、どんな暴言もでっち上げも「反日」なら許される風潮が強まっています。
　その極めつきが、日本への原爆投下が「神の懲罰だ」と書いた中央日報の記事でしょう。
　論評に値しない言論ですが、韓国のメディアがいかにひどいかを象徴するものだったので、迷わず１面で扱いました。執筆したのは５３歳の論説委員だそうです。戦争を知らない世代が、戦争を語る怖さを改めて痛感しました。（編集長　乾正人）
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　２０２４年９月１９日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　Record China「日本人男児の襲撃事件に中国外交部がコメント＝中国ネット「ヘイト教育の成果」「外資撤退が加速」
　中国・広東省深セン市で日本人の男児が襲撃された事件について、中国外交部報道官が質問に答えた。
　© Record China
　中国・広東省深セン市で日本人の男児が襲撃された事件について、中国外交部報道官が質問に答えた。
　事件は18日朝に発生。近くの日本人学校に登校中だった10代の男児が44歳の男に刃物で刺された。男児は病院で治療を受けているが、関係者によると「予断を許さない状況」だという（19日未明に男児の死亡が確認された）。男は現地警察当局に拘束され、取り調べを受けている。
　同日の定例会見で事件について記者から「中国在住の日本人に対する攻撃は今年2回目となった。中国側は事件をどのように見ているのか。このような事件は偶発的な事件だと思うか」との質問が出た。
　これに対し林剣（リン・ジエン）報道官は「深セン日本人学校の10歳の児童が学校の入り口から約200メートル離れた位置で男に刺された。負傷した児童はいち早く病院に搬送され、全力で応急処置が行われている。事件についてさらに詳しく調査中だ」と状況を説明し、「中国側としては引き続き有効な措置を講じ、中国にいるすべての外国人の安全を確実に守っていく」と述べるにとどめた。
　また、別の記者から犯人が取り調べにおいてどのような反応をしているのかや、男児の容体について追加の質問が出たが、「状況については先ほど説明した。調査中だ」とし、「引き続き有効な措置を講じ…」の部分を繰り返した。
　中国のネットユーザーからは「（日本側の）自作自演だ」「わざわざ918（満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日）を狙った」「なぜ日本人が中国で学校を開いている」などと根拠のない主張やヘイトの声が上がっているが、一方で「子どもに対するいかなる犯罪も厳罰に処すべき」「義和団は女子どもにしか手を下さない」「ヘイト教育の成果」「外資撤退が加速する」「こんな状況で何が対外開放だ」「毒虫を育てると最終的に自分がかみつかれることになる」などのコメントも投稿されている。（翻訳・編集/北田）
　関連するビデオ: 日本人男児切りつけ 中国外務省「有効な措置を講じる」 (日テレNEWS NNN)
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　中国共産党は、中国統治の正当性を抗日戦争勝利で確立し強化する為に、ヘイト教育で中国人に日本人への敵意「仇日」を植え付け増殖してきた。
　仇日中国人よる日本人襲撃は、中国共産党の反日ヘイト教育ゆえに起きる必然的である。
　親日は犯罪者であり、知日は極少数派であり、反日敵日は多数派であった。
　戦前でも同じように中国大陸で、反日敵日中国人による日本企業への暴動や日本人への殺人事件が多発し、中国政府は日本人を保護する為の治安出動をしなかった。
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　中国共産党は、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
　反宗教無神論のマルクス主義過激派日本人や反天皇反民族反日的日本人は、中国共産党と繋がっている。
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　９月１９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「中国外務省の林剣報道官はの記者会見で、１８日に広東省深セン市の日本人学校近くで刃物で刺され死亡した１０歳の男児は日本国籍だったと明らかにした。写真は１９日、深センの日本人学校前に花を手向ける女性（２０２４年　ロイター/David Kirton）
　［北京　１９日　ロイター］ - 中国外務省の林剣報道官は１９日の記者会見で、１８日に広東省深セン市の日本人学校近くで刃物で刺され死亡した１０歳の男児は日本国籍だったと明らかにした。事件は「個別の事案」と述べた。
　男児の父親が日本国籍、母親は中国国籍だと説明した。「この件について中国と日本は連絡を取り合っている」と
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　９月１９日11時54　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　時事通信外信部「襲撃受けた日本人男児死亡　腹部を刃物で刺される―警備強化の中、事件相次ぐ・中国深セン
　深セン日本人学校の男児が襲われたとみられる現場＝１９日、中国広東省深セン市
　【図解】中国・深セン
　記者団の取材に応じる在広州日本総領事館の貴島善子総領事＝１９日、中国広東省深セン市
　駐中国日本大使公邸に掲げられた半旗＝１９日、北京
　【深セン時事】中国南部・広東省深セン市の日本人学校に登校中、男に刃物で襲われ負傷した日本人の男児が１９日未明（日本時間同）、死亡した。在広州日本総領事館の貴島善子総領事が同日朝、記者団に明らかにした。男児は１８日朝に襲撃され、地元の病院で治療を受けていた。
　日系企業に広がる不安　「早く離れたい」の声も―中国・邦人襲撃
　地元警察や中国外務省などによると、男児は１０歳で、登校中に校門から約２００メートル離れた場所で男に刺された。男は４４歳で、その場で取り押さえられた。
　貴島氏は「非常に悲しく、ご家族の気持ちを思うと言葉で表せない。心より哀悼の意をささげたい」と話した。刺されたのは腹部で、これ以上の詳細については「差し控える」とした。
　深セン日本人学校は今週、休校となり、総領事館は学校と協力して児童や父母らへのケアを検討する。金杉憲治駐中国大使も急きょ深センに向かい、現場で陣頭指揮に当たる。北京の在中国日本大使館は１９日、追悼のため半旗を掲げた。
　中国では、６月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が男に刃物で襲われ負傷し、案内係の中国人女性が死亡する事件が発生。各地の日本人学校は警備を強化していた。
　貴島氏は１８日夜、深セン市の対外窓口である外事弁公室のトップを務める曹賽先氏と会談し、男児への最大限の手当てと家族へのケアを求めていた。動機をはじめとする真相の解明や詳細な説明、再発防止なども要請した。
　曹氏は、できる限りの治療や対応を行うと回答。ただ、真相解明については「了解した」と述べるにとどめた。
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　９月１９日19:54　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　日刊スポーツ「ASKAが中国との「国交断絶」の声に私見　日本人10歳男児刺され死亡「花束を置いたのも中国人」
　シンガー・ソングライターASKAが19日、X（旧ツイッター）を更新。中国・広東省深セン市の日本人学校に通う男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件をめぐるSNSの声に言及した。
　【写真】日本人学校の児童が男に襲われた現場
　ASKAは「ネットで『中国と国交断絶』を唱える人たちがいる」と切り出し、「深センで起こった日本人児童刺殺事件の事も、反日感情を示す動画の存在も知ってる」とした上で、「しかし、その刺殺現場に花束を置いたのも中国人だった」と投稿。現場となった学校周辺では男児の死を悼む声があがり、花を手向ける地元の人々の姿も見られることも示した。
　今回の事件で、日本の一部SNS上では中国に対するアンチコメントも散見されるが、ASKAは「今、第三次世界大戦突入直前」と私見を述べた上で「『次の戦争はアジア』というシナリオを書き換える事ができるのはアジア人」だと訴え、冷静さを求めた。
　今回の事件をめぐっては、芸能人や著名人からもさまざまな声があがっている。日本文学研究者のロバート・キャンベル東大名誉教授は「いたたまれない事件です」と言及。被疑者の男を非難した地元男性の言葉を紹介した記事を引用し、「多くの中国人が犯人の蛮行を非難するのは当たり前のこと」とした上で、「むしろ報道として問うべきは、繰り返される日本児童への暴力の根っこにある行き過ぎた反日教育と、今、その土地で暮らし学んでいる子供をどう守るか、という点ではないでしょうか？」と投げかけた。
　一方、エジプト出身のタレント、フィフィは「二階さんは中国にまで出向いて『中国への修学旅行を推進』なんてこと言ってましたね」と、日中友好議員連盟の二階俊博会長の対中外交について触れ、「日本を敵視して憎しみを植え付けている国に、誰が我が子を連れて行きたいと思いますか。現実が見えていない、見ているのは自分の足元だけ、中国とのパイプなんて所詮こんなもん、何も機能していなかったってこと」と不信感をあらわにした。
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　９月１９日18:05　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　NEWSポストセブン「《深セン市で襲撃された10歳男児が死亡》「私の子が何か間違ったことをしたの？」凄惨な犯行現場、亡くなった男の子は「日中ハーフ」と中華系メディアが報道
　深セン日本人学校が入居するビル（時事通信フォト）
　「一刻も早い説明を強く求めるよう指示をしたところであります」──中国・深セン市で登校中の10歳の男子児童が刃物で襲われて死亡した事件について、岸田文雄首相が記者団の取材に応じた。
　【写真】44歳男性が襲撃した深セン市内の路上の様子
　9月18日午前、深セン日本人学校の男子児童が44歳の中国人男性に刃物で刺された事件。犯行現場となったのは、日本人学校から約200メートルほど離れた路上だった。現地ジャーナリストが語る。
「事件が起きたのは午前8時、南山区の路上でした。深セン市の警察当局によると、男児が母親と電動自転車に乗って学校に向かっているところを、44歳の男に刺されたようです。
　母親は血まみれになった手で“私の子が何か間違ったことをしたのですか？”“助けてください”などと中国語で周囲に助けを求めていたことが現地で報道されています。加害者は現場で逮捕されており、取り調べを受けているようです」
　凄惨な犯行現場だった。シンガポールのメディア『聯合早報』は目撃者から複数の証言を得ている。前出・ジャーナリストが続ける。
　「目撃者から得た証言によると、現場には一台の電動自転車が倒れていたそうです。男の子は腹部から大量に出血しており、少年が大きな血だまりの中で目を見開いたまま動かなくなっているのを目撃した通行人もいたそうです。隣では母親と思われる女性が泣き叫び、数人の通行人が少年の心肺蘇生を行っていたとか。
　また、日中それぞれの政府は被害者の国籍について公式には明かしていませんが、警察当局の発表内容などから、被害者は日中ハーフだと現地でも報道されています」
　男の子は19日未明に亡くなった。深セン市がある中国・広州の日本総領事館・貴島善子総領事は「昨日18日に登校中に男性に襲われて、怪我を負い病院で治療を続けていた男子ですが、日本人学校の児童ですが19日未明にお亡くなりになりました。非常に悲しいことです。ご家族のことを思うと言葉に言い表せない」と話している。
　岸田首相は「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」とも語り、「中国側に対して事実関係の説明を強く求めていく」と強調している。
　この事件を受けて日本人学校は今週休校となった。深セン市の在留邦人は中国では5番目に多い。深センは「中国のシリコンバレー」とも呼ばれ、さまざまなスタートアップ（新興企業）が群雄割拠、日系の大手企業も複数進出している。なかにはすでに「帰国命令」を発出している現地の日系企業もあるという。
　中国政府の今後の対応に注目が集まる。
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　９月１９日20時37分　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　時事通信 外信部「中国・深センで刺された男児死亡　邦人社会で不安拡大―日中関係に影響必至
　【図解】中国で起きた最近の主な外国人襲撃事件
　中国外務省の林剣副報道局長＝４月１５日、北京（ＥＰＡ時事）
　【深セン時事】中国南部・広東省深セン市の日本人学校に通う日本人の男子児童（１０）が男（４４）に刃物で襲われた事件で、在広州日本総領事館は１９日、男児が同日未明に死亡したと明らかにした。中国では６月に日本人母子が襲われる事件が起きたばかり。登校中の児童が刺されて死亡するという異例の事態に邦人社会では不安が広がっており、日中関係への影響は必至だ。
　襲撃受けた日本人男児死亡　腹部を刃物で刺される―警備強化の中、事件相次ぐ・中国深セン
　同総領事館の貴島善子総領事は１９日朝、記者団に児童が死亡したことを明らかにし、「まず家族のケアを一番に対応していきたい」と説明。「中国側には引き続き邦人の安全確保に尽くしてもらいたい」と求めた上で、「当館としてできることに全力で対応していきたい」と強調した。家族の様子は「極めて憔悴（しょうすい）し、本当に気の毒な状況だった」と語った。
　中国外務省の林剣副報道局長は１９日の記者会見で、男児死亡に遺憾と哀悼の意を表明。「有効な措置を講じて全ての外国人の安全を守る」と主張した。また、「男児は日本国籍で、父母は日本人と中国人」と説明した。
　一方、北京の日本大使館は事件を巡り、日系企業の代表らと臨時会合を開いた。
　地元警察や中国外務省、同総領事館などによると、男児は１８日午前８時（日本時間同９時）ごろ、保護者と一緒に歩いて登校中、校門から約２００メートル離れた場所で男に腹部を刺された。地元の病院に搬送され、治療を受けていたが、１９日未明に死亡した。
　男は、現場で警備に当たっていた警察関係者に身柄を拘束された。当局の取り調べを受けているが、犯行動機などは明らかになっていない。
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　９月１９日12:13　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　産経新聞「 中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
　中国本土の日本人学校
　中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて19日、死亡した。中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
　【写真】日本人学校の児童が男に襲われた現場＝中国広東省深圳市
　蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられてけがを負った。事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
　外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
　中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。
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　９月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　フジテレビ「中国メディアが日本人学校の児童死亡について報じ「冷静な対応」呼びかけ…事件の背景や刺した男の動機は触れず
　中国南部の深セン市で日本人学校の10歳の男子児童が男に刃物で刺された事件について一部の中国メディアが男子児童が死亡したことを報じた。
　ただ報じているのは国営や大手メディアではなく、ネットメディアで広州の日本総領事館が公表した情報を基に、男子児童が刃物で襲われ死亡した経緯などを伝えている。
　拘束された44歳の男の背景や犯行の動機については伝えていない。
　また、男子児童の死亡を伝える記事の最後に「理性的な愛国心とは、歴史と現実の尊重に基づき、客観的かつ冷静な態度で自国を愛し、支持する表現だ。　日中関係における個別の事件については、冷静さを保ち、合法的なルートを通じて懸念を表明し、政府の外交努力を支援し、文化交流と市民友好を促進し、両国関係の平和的発展に貢献するべきだ」との一文が加えられている。
　事件があった9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起こった日で反日感情が高まりやすい傾向にあるが今回の事件との関連は不明。
　男子児童の死亡を伝える記事の最後に冷静な対応を呼びかけることで中国当局としては、反日感情を抑え同様の事件の再発を防ぎたいとの狙いがあるとみられる。
　フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。
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　９月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　日刊スポーツ「ASKAが中国との「国交断絶」の声に私見　日本人10歳男児刺され死亡「花束を置いたのも中国人」
　シンガー・ソングライターASKAが19日、X（旧ツイッター）を更新。中国・広東省深■（■は土ヘンに川）市の日本人学校に通う男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件をめぐるSNSの声に言及した。
　【写真】SNSの声に言及したASKA
　ASKAは「ネットで『中国と国交断絶』を唱える人たちがいる」と切り出し、「深■（■は土ヘンに川）で起こった日本人児童刺殺事件の事も、反日感情を示す動画の存在も知ってる」とした上で、「しかし、その刺殺現場に花束を置いたのも中国人だった」と投稿。現場となった学校周辺では男児の死を悼む声があがり、花を手向ける地元の人々の姿も見られることも示した。
　今回の事件で、日本の一部SNS上では中国に対するアンチコメントも散見されるが、ASKAは「今、第三次世界大戦突入直前」と私見を述べた上で「『次の戦争はアジア』というシナリオを書き換える事ができるのはアジア人」だと訴え、冷静さを求めた。
　今回の事件をめぐっては、芸能人や著名人からもさまざまな声があがっている。日本文学研究者のロバート・キャンベル東大名誉教授は「いたたまれない事件です」と言及。被疑者の男を非難した地元男性の言葉を紹介した記事を引用し、「多くの中国人が犯人の蛮行を非難するのは当たり前のこと」とした上で、「むしろ報道として問うべきは、繰り返される日本児童への暴力の根っこにある行き過ぎた反日教育と、今、その土地で暮らし学んでいる子供をどう守るか、という点ではないでしょうか？」と投げかけた。
　一方、エジプト出身のタレント、フィフィは「二階さんは中国にまで出向いて『中国への修学旅行を推進』なんてこと言ってましたね」と、日中友好議員連盟の二階俊博会長の対中外交について触れ、「日本を敵視して憎しみを植え付けている国に、誰が我が子を連れて行きたいと思いますか。現実が見えていない、見ているのは自分の足元だけ、中国とのパイプなんて所詮こんなもん、何も機能していなかったってこと」と不信感をあらわにした。
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　９月１９日17:00　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　夕刊フジ「NHK「放送テロ」問題の教訓　中国「国防動員法」の域外適用や「秘密警察」が行動制約の恐れ　NHKは早く警察案件にすべき
　【日本の解き方】
　NHKラジオ国際放送の中国語ニュースで8月19日、中国籍の元外部スタッフが原稿にない発言をした問題で、NHKは9月10日、担当理事の辞任を発表し、総務省は11日、NHKを行政指導した。
　【写真】「微博」に投稿された「放送テロ男」ものとみられる書き込み
　NHKの調査では、靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースについて、元外部スタッフは「あいまいなものをそのまま翻訳して中国語で放送したら、個人に危険が及ぶ」と声を荒らげて、強く反発していたという。
　また、2016年時点から、中国当局の反応への不安や懸念を職員に伝えることがあったとしている。
　中国当局の手が海外在住の中国人に及ぶリスクが高まっているのか。
　これを読み解く一つのカギは、10年に施行された中国の国防動員法である。同法は、平時の動員準備と戦時の動員実施の法的根拠となり、中国国内はもちろん海外在住の中国人も動員の対象となっている。
　また、20年に施行された香港国家安全維持法は、外国勢力と結託して中国の国家安全に危害を及ぼす犯罪行為を規定しており、中国以外での域外適用もされるので、中国籍の元外部スタッフは大いに気にしただろう。
　これらの中国法規のほかに、中国が世界各地に作っている「秘密警察」の存在も問題だ。スペインに本部を置く人権NGO組織「セーフガード・ディフェンダーズ」によると、中国の秘密警察は世界53カ国102カ所以上に設置され、日本にも最低2カ所存在するという。こうした中国の施設の存在そのものが各国の主権侵害になり得るので、14カ国が調査に乗り出しているという。その中には日本は含まれておらず、いまだに日本政府はその対応を明らかにしていない。
　仮に、こうした中国の施設の監視が在日中国人に及べば、おのずと行動を制約するだろう。
　22年末現在、日本に中長期に滞在している中国人は76万1563人で194国中1位だ。そうした中国人を雇用している日本企業は多いが、今回のNHKの「事件」の教訓は多い。
　この中国籍の元外部スタッフは、NHKのほかにも、内閣府や経済産業省、警察庁といった官庁や、日本を代表する大手企業などの仕事もしていたとされ、かなり日本に食い込んでいたようだ。
　今回の事案については、偽計業務妨害にあたるとの指摘もあり、早く警察案件にすべきだ。10日に公表されたNHKの報告書では、部内で処理しようとした形跡はあるが、警察への届け出などの箇所はない。NHKがモタモタしているうちに、元外部スタッフは出国しているようだ。
　元外部スタッフが問題発言をした8月19日は、海上保安庁が沖縄県の尖閣諸島に上陸したメキシコ人を書類送検し、尖閣の実効支配を世界に示した日だった。こうしたこともあって、元外部スタッフの動機の解明が必要なはずだが、現状ではできないというのは国益の大きな損失だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）
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　９月１９日18:17　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　時事通信「石破・高市氏、中国の対応批判　自民総裁選候補が安全確保訴え　男児死亡
　記者団の取材に応じる自民党の石破茂元幹事長＝１９日午後、国会内
　中国広東省深セン市で日本人学校男児が刺され死亡した事件を受け、自民党総裁選の9候補から19日、発言が相次いだ。
　石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相は中国当局の対応が不十分だと批判。ほかの候補は安全確保を一斉に要求した。
　石破氏は記者団に対し、4月と6月の江蘇省蘇州市での事案に続く日本人襲撃だったことに触れ、「中国政府が真相究明、再発防止に十分な対応をしていない。言葉に尽くせない悲しみと怒りを感じる」と批判。「治安担当者か外交の責任者が国を代表して見解を述べるのは当然だ」と語った。
　高市氏も陣営の会合で「本当に悔しい。中国当局は原因や動機を何も明らかにしていない」と説明を求めた。
　小泉進次郎元環境相は「中国政府には邦人の安全確保と（容疑者の）厳正な処罰、動機の解明を求めたい」と強調。上川陽子外相は陣営会合で「事実の解明と、再発防止に万全の策を取るよう強く申し入れた」と説明し、林芳正官房長官は記者会見で「事実関係の説明と安全確保に万全を期すよう引き続き強く求める」と述べた。
　小林鷹之前経済安保担当相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長も警備強化などをそれぞれ訴えた。　
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　９月１９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　集英社オンライン「〈中国で10歳日本人男児が刺され死亡〉相次いで狙われる日本人、大使館は安全確保の注意喚起も現地留学生は「どう注意すればいいの？」ＳＮＳには「怖いなら中国から出ていけばいい」と挑発的な書き込みも…
　日本中を震撼させる事件
　中国でまた、日本人の子どもが襲われる事件が起き、日本中に衝撃が走った。中国南部・広東省の深圳（しんせん）で9月18日午前、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた。母親の目の前で起こった凶行に、波紋が広がっている。
　〈画像〉「子どもを狙うのは弱い人間だ」「怖いのであれば中国から出ていけばいい」ほかSNSで拡散される事件に関するコメント
　44歳の男に刺され10歳男児が死亡
　深圳といえば、中国の経済特区で中国本土の4大都市の一つ。「中国のシリコンバレー」とも呼ばれ、日本企業のほか、多くの海外企業や起業家、スタートアップが集まっており、GoogleやAppleの開発拠点もある。治安が比較的良いことでも知られているが、そんな町で日本人男児が襲われるという、中国の日本人コミュニティを震撼させる事件が起こった。いったい中国で何が起きているのか――。
　複数の海外メディアによると、9月18日午前8時ごろ、深圳日本人学校の校門から約200 メートル離れた場所で、日本人の男子児童が44歳の男に刺されたという。負傷した児童は病院に搬送されたが、現地に駐在する日本の総領事が19日未明に男子児童が死亡したことを明らかにした。
　中国外務省によると、男子児童を刺したとみられる男はその場で拘束されたというが、動機は明らかになっていないという。
　同省の報道官は18日午後の定例記者会見で、「事件は捜査中であり、中国の関連当局は法律に従って対処する予定だ」と話した。
　深圳日本人学校は、日本国籍を持つ子どもたちが通う小・中学校で、日本の教育課程に準じた教育を行なっているという。数年前に同校に就職の面接に行ったことがある女性（20代）はこう証言する。
　「面接では穏やかな口調で校長や事務員が話してくれたが『日本人の中国に対する悪いイメージをどう思うか』『文化がずいぶんと違うがやっていけるか?』と聞かれ、日中関係を気にしている様子でした」
　事件を受け同校は今週末まで休校となっている。
　日本大使館は2日にわたりメールで注意喚起をするが…
　男の動機はいまだ明らかになっていないが、中国といえば反日感情が強いことでも知られている。
　事件が起きた9月18日は、1931年の満州事変の発端となった柳条湖事件（瀋陽近郊で日本の関東軍が線路を爆破した事件）が起こった日だった。また、9月は日中国交正常化を宣言した日中共同声明が発表された月でもある。
　中国では約3ヶ月前の6月にも、東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があった。現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっている。この事件では、男を止めようとして刃物で刺されて重体となっていたバス案内人の54歳の中国人女性が死亡した。
　また、中国外務省は「事件に関連がない」としたものの、今年6月、アメリカ人もいきなり刃物で刺される被害に遭っていた。AP通信によると、6月初め、東北部・吉林省の公園で中国人の男がアメリカ人の大学講師4人を刺し、介入しようとした中国人も負傷する事件があったという。
　日本大使館は中国国内にいる日本人に対し、18日に続いて19日も安全の確保に努めるようメールで通知した。メールでは、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけているという。
　中国本土に留学中の日本人大学生（30代）はこう話す。
　「面と向かって反日感情に直面したことはないですが、『気をつけて』と言われても具体的に何かできることがあるわけでもない。普通に暮らすしかない」
SNSでは反日感情や、事件について正当化する声が…
　中国版のX（旧Twitter）ともいわれるWeiboでは、事件について様々な意見が投稿されている。
　なかには、反日感情から、今回の事件を正当化するような声も――。
　〈怖いのであれば、中国から出ていけばいい〉
　〈（今回の事件は）正しい!〉
　一方で、事件について哀悼の意や同情の声も上がっている。
　〈子どもを狙う男は弱い人間だ〉
　〈両親の気持ちを想像してもしきれない〉
　日本の民間団体「言論NPO」と中国のメディアグループ「中国国際出版集団」が行なった世論調査（2023年）によると、日本に対して「良くない」印象を持つ中国人は62.9％だった。前年の調査から改善せず、依然として6割を超えている状況だ。
　また、現状の日中関係を「悪い」と判断する中国人は、前年の37.7％から41.2％に増加。一方で、「良い」と考える人も17.5％から29.7％へと12.2ポイント増加しており、意見が分かれている。
　何の罪もない10歳の男児が犠牲となった事件。44歳の男の口から何か語られることはあるのだろうか。
　※「集英社オンライン」では、今回の記事について、情報を募集しています。下記のメールアドレスかXまで情報をお寄せください。
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　取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班
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　中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、香港国家安全維持法（国安法）、中国データ三法（中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法）、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。愛国主義教育法。改正国家秘密保護法。
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　中国共産党は、日本など他国の主権・憲法・法律や国連の国際法よりも自国の法律を優先して、他国内に居住する中国籍国籍を持つ中国公民（華僑）や中国所縁の他国人（華人）を動員していた。
　平成２０（２００８）年　北京オリンピックの日本国内での聖火リレーで長野市に中国人留学生約５，０００人を動員して、反中国派チベット人グループを襲撃させていた。
　令和６（２０２４）年　中国国籍を持つ中国公民は、中国共産党の指示に従い、日本人政治家の政治資金パーティー券を購入しパーティーに参加して親中派・媚中派を増やし、日本の情報を収集していた。
　日本の法律では、外国人や外国企業が政治資金パーティー券を購入する事は合法であった。
　バブル崩壊後に、政治家、官僚、企業家、教育者、メディア関係者の中に媚中派が急増した。
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　中国共産党による反日洗脳教育、反日ヘイト教育。
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　中国共産党は、日本のビッグ・データを集め、日本のＳＮＳを監視している。
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　中国共産党支配下では、自由・民主主義はないし、人道も人権も人命もなく、さらには道徳さえない。
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　会社法と中国共産党規約は、中国共産党の党員が３人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されている。
　中国共産党員は９，０００万人以上いる。
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　２０２３年７月３日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　関西テレビ「中国「反スパイ法」強化　心配される恣意的運用　日本人の“過酷”体験　専門家「人を選び拘束の可能性も」
　「反スパイ法」強化　
　7月1日、中国でスパイを取り締まる法律が強化され、取り締まりの対象が拡大されました。中国で活動する企業はもちろん、中国を旅行する日本人も注意が必要です。
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　７月３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　時事通信「企業・個人に注意呼び掛け＝中国の改正反スパイ法―米
　中国・北京の天安門広場
　© 時事通信 提供
　【ワシントン時事】米国家防諜（ぼうちょう）安全保障センター（ＮＣＳＣ）は３０日、中国の改正「反スパイ法」施行に合わせ、中国国内で活動する企業や個人に注意を呼び掛けた。同時に「米国企業の現地採用の中国人に、中国の諜報活動を支援するよう強制する可能性がある」とも警告した。
　関連するビデオ: 中国「改正反スパイ法」7月1日に施行 “不当な拘束“相次ぐ恐れも… 監視強化に懸念 (日テレNEWS)
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　７月６日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　JBpress「可決からわずか3日で施行、中国「対外関係法」で強化される習近平一強体制
　習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
■　「習近平用語」が使われる法令
　7月1日、隣の中国でまた、日本には存在しない類（たぐい）の、かつ日本にも関係してくる、おっかない（？　）法律が施行された。全6章45条からなる「対外関係法」である。先週、6月28日に第14期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で可決された後、わずか3日で施行された。
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　１２月２９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　日テレNEWS NNN「ニュース中国　反スパイ法強化で精巧さ増す「監視」――増えた「取材先への圧力」 外国企業の萎縮…“飛脚”作戦も
　中国の海鮮市場　当局とみられる人物が記者を撮影していた
　2023年に中国で施行された「改正反スパイ法」。何が狙われるかわからない不気味さに、各国の企業も対応に苦慮している。監視強化は、外国メディアにも。当局に先回りされ、取材先に圧力がかかることも増えた。監視の目は、その威力を増している。
（NNN中国総局　森葉月）
　【解説】中国で写真を撮ったら“スパイ”に？「反スパイ法」拡大に警戒　アプリ、古本屋…注意すべきポイント
　■“監視”能力の向上を実感…なぜ当局が先回り？
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　日本の政府と外務省は、中国共産党に嫌われない為に、中国警察にスパイ容疑で逮捕された日本人を助ける気もなければ守る気もない。
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2023-12-31
🦟３５」─１─中国の国有企業内に創設される人民解放軍の人民武装部。～No.107No.108No.109　
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2024-04-14
🐖６８」─１─中国共産党は大学運営の権限を一本化して学内の学長事務室を閉鎖した。～No.311No.312No.313　
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　中国共産党は、日本に対する侵略は報復戦・復讐戦として当然の権利があると確信している。
　中国軍が参考にしている戦術は、「リメンバー・アラモ」である。
　日本に対する戦争を正当化させるのは、国連憲章の敵国条項である。
　中国共産党は、在日中国人や中国人移民を増加させ、琉球独立派、アイヌ独立派、反天皇反民族反日的媚中派日本人を強力に支援していた。
　エセ保守やリベラル左派は、愛国条項をや国籍条項を撤廃し、在日外国人に選挙権と公務員採用を認めようとしている。
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　中国の伝統的侵略戦略とは、陣地取りの囲碁と地域支配のオセロ・ゲームである。
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　中国軍による現地保護主義。
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不法滞在者。　
2018-05-10
🌁４０〉─１─行方不明となっている不法滞在者が急増している。～No.165No.166No.167No.168・　＠　㉔　
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　日本は移民大国として、外国人移民（主に中国人移民）が急増している。
永住資格取得の法廷闘争。
　国籍条項と愛国条項は、永住資格取得者外国人住民に対する人種・民族差別。
2018-05-12
🌁４１〉─１─新たな人種・民族の差別と対立。日本国籍を条件に差別された永住資格取得者外国人住民の法廷闘争。～No.169・　＠　
2021-11-11
🌁４１〉─２・Ａ─外国人に日本人と同条件で住民投票権　東京・武蔵野市が議会上程へ。～No.170　
2021-12-15
🌁４１〉─２・Ｂ─武蔵野市の市議会総務委員会は住民投票条例案を可決した。～No.170　
2023-12-26
🌁４１〉─２・Ｃ─武蔵野市長選で革新系候補が落選。日本民族の存続危機。～No.1702023-12-28
🌁４１〉─３─外国住民が２割を占める町で職員採用の「国籍条項」を撤廃の動き。～No.171　　
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不逞外国人による犯罪。
2018-05-11
🌁４２〉─１─日本国内に増える外国人不法滞在者そして外国人犯罪者。その数は不明。～No.172No.173No.174・　＠　
2020-09-06
🌁４２〉─２─外国人移民が増えれば不逞外国人による犯罪も凶悪化していく。～No.175・　
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2023-12-10
🕍５：─１─中国人移民が急速に増えている日本の住む場所に変化が起きていた。～No10　
2023-12-24
🕍５：─２─中国系日本人の子供達が日本の学習塾から超難関大に進学していく。～No11　
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2023-01-22
⏱２ー１ー中国共産党の日本政界〝浸透工作〟。中国化する日本。【ステルス侵略】～No.2No.3No.4No.5　
2023-01-28
⏱７：ー１ー中国共産党の影響力。日本国内の中国軍工作部隊。ステルス侵略。～No.18　
2023-04-05
⏱７：ー２ー中国共産党の「非公式警察署」。元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言。～No.19　
2023-04-22
⏱７：ー３・Ａー日本は国内にある中国秘密警察に対応できない。～No.20　
2023-08-06
⏱１３：ー２ー日本の情報が中国に流出。日本年金機構のマイナンバー情報。米海軍機密情報。～No.39No.40　
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　日本の教育現場やメディア業界には、中国共産党に忖度し、中国軍に協力する媚中派のエセ保守とリベラル左派が存在する。
　政界・官界・財界にも多数の親中派・媚中派が存在し、その証拠が自民党の政治資金パーティー券を中国系日本法人が購入している事である。
　超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達に、親中派・媚中派が多い。
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2018-12-19
🎶１２：─１─日中戦争は、１９２０年代の反日派中国人による日貨排斥・反日暴動・反日デモから始まった。～No.22No.23No.24・　＠　
2018-06-21
🎶１３：─１─中華民国は尖閣諸島を日本領土と認めた。国際連盟。アメリカの排日運動と日本バッシング。１９２０年～No.25No.26No.27・　＠　
2019-04-11
🎶１４：─１─第１回南京虐殺事件。山東出兵。済南虐殺事件。中国共産党結党。アメリカ共産党と排日運動。１９２０年〜No.28・　＊　
2021-10-21
🎶１４：─2─福州での猟奇的日本人教師夫妻強姦惨殺事件。〜No.29No.30　③　　
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2018-06-22
🎶１５：─１─近衛上奏文と共産主義の敗戦革命。世にも恐ろしい共産主義（マルクス主義）。～No.31No.32No.33・　＠　
2022-05-08
🎶１５：─２─中国共産党の出発点は幸徳秋水の日本語訳「共産党宣言」であった。～No.32No.33　④　
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2018-06-23
🎶１６：─１─ポーランドとの絆。田中義一とポーランド孤児救出。日露戦争とポーランド人兵士捕虜優遇。東条英機とポーランド系ユダヤ人難民救護。～No.34No.35No.36・　＠　⑤　
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共産主義の陰謀。
2023-09-04
🎶１７：─１─日本人の海外移住は明治元年から本格化した。～No.37　
2018-08-13
🎶１７：─２─日米戦争の原因の一つが、増える日本人移民に対するアメリカ国民の人種差別であった。排日移民法。～No.38No.39・　＠　
2018-06-25
🎶１８：─１─レーニンは、世界に暴力的共産主義革命を輸出する為に日中戦争と日米戦争をプロデュースした。～No.40No.41No.42・　＠　⑥　
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2018-06-26
🎶１９：─１─コミンテルンは、中国共産党に反日ゼネストを中国全土で拡大して軍国日本を追い詰めるよう指示した。ワシントン会議。１９２１年～No.43No.44・　＠　
2021-02-23
🎶２０：─１─ワシントン会議。ＣＰＩ（広報委員会）に協力するアメリカ・メディア。～No.45　
2018-06-28
🎶２１：─１─中国共産党は、日系企業・在華紡の工会を傘下に入れて労働争議を指揮し、各地で反日暴動と日本製品ボイコット運動を指導した。１９２２年～No.46No.47・　＠　⑦　
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2023-09-29
🎶２２：─１─日本型暗殺文化の歴史。暗殺が照らしだす日本の民主主義。～No.48No.49　　
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2023-09-09
🎶２３：─１─原敬暗殺事件、犯人の動機はじつは「失恋」だった。大正１０(１９２１）年。～No.50No.51　
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2019-03-26
🎶２４：─１─軍部は、国内外の空気圧力に屈して不利な軍縮条約を受け入れた。日蓮宗系右翼の暗殺テロ。１９２３年～No.52No.53・　＊　⑧　
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2018-06-30
🎶２５：─１─関東大震災。ソ連・コミンテルンは、国際救護団にスパイを紛れ込ませて日本に送り込んだ。１９２３年～No.54・　＠　
2023-09-10
🎶２５：─２─関東大震災における日米海軍の救援活動。～No.55　
2020-04-07
🎶２５：─３・Ａ─大正時代の国難。後藤新平の東北帝国大学講演『国難来』。～No.56　
2023-09-11
🎶２５：─３・Ｂ─関東大震災と新聞社の罪。朝鮮人虐殺はメディアが広げた流言。～No.56　
2018-07-01
🎶２６：─１─日米戦争の遠因の１つは、キリスト教的人種差別を絶対正義とするアメリカの「排日移民法」であった。第一回国共合作。１９２４年。～No.57・　＠　
2023-08-29
🎶２６：─２─関東大震災（１９２３年）と排日移民法（２４年）そして日米戦争（４１年）。～No.58　
2023-11-06
🎶２６：─３─関東大震災に襲われたとき総理大臣と各大臣がいなかった。～No.59　
2018-07-02
🎶２７：─１─中国共産党は、日系企業での労働闘争と日本人居留民襲撃を指導した。治安維持法成立。孫文の死。１９２５年～No.60・　＠　
2021-04-17
🎶２７：─２─戦前日本は虚構で美化された「孫文物語」に騙された。孫文の裏切り。～No.61No.62　⑨　
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2018-07-04
🎶２８：─１─日本人移民のアメリカ同化。朝鮮人移住者の日本拒絶。～No.63No.64No.65・　＠　⑩　
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日中戦争の序章。
2019-04-10
🎶２９：─１─中国人共産主義者と在華紡事件。ファシスト中国による日本の中国権益を剥奪する革命外交。〜No.66No.67No.68・　＊　⑪　
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日米戦争の序章。　
2023-05-13
🎶３０：─１─アメリカが日本ではなく中国についた意外な理由。〜No.69No.70No.71
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2024-07-03
🎶３1：─１─１９２０年代（大正時代）の日本は熱気あふれる魅力な時代であった。〜No.72No.73No.74　
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2024-08-24
🎶３２：─１─軍国日本のエリート軍人・革新官僚と現代のエリートの政治家・官僚は似ている。〜No.75No.76No.77　
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🎺５７：─４─徹底抗戦派による「明仁皇太子誘拐」計画。８月１５日。～No.284No.285

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　徹底抗戦派によるクーデターが成功したら、敗戦国日本で共産主義による敗戦革命が起き、日本列島の半分は共産主義化していた。
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皇太子明仁を奪取せよ: 幻のクーデター計画と封印された終戦史

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　近衛師団の将校を中心とした過激な将校達は、政府と軍部が協議して合意し、昭和天皇が裁可した本土決戦という約束を実行させる為に行動を起こした。
　クーデター強行派は、陸軍省の訓示を無視し、東部軍と近衛師団を決起させるべく奔走した。
　東部軍司令官田中静壱大将は、クーデター計画に猛反対し、軍事政権樹立の為に東部軍を出動させる事を拒絶した。　
　軍事政権を樹立するというクーデター計画は、軍首脳部の支持を得られず失敗した。
クーデター強行派は、近衛師団を動員する為に森師団長の説得に努めたが、拒否され、逆上して惨殺した。八・一五宮城占拠事件である。
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　陸軍の過激派は、降伏する天皇を強制退位させ皇族を新たな天皇に即位させて徹底好戦しようとしていた。　
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　２０２４年９月１１日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　現代ビジネス「終戦後も「徹底抗戦」をとなえた「反乱軍」が、「明仁皇太子」を誘拐しようとした理由
　井上 亮（ジャーナリスト）
　明仁天皇（現在の上皇）と、美智子皇后（上皇后）のこれまでの歩みを、独自の取材と膨大な資料によって、圧倒的な密度で描き出した『比翼の象徴　明仁・美智子伝』（岩波書店）が大きな話題を呼んでいます。著者は、全国紙で長年皇室取材をしてきた井上亮さんです。
　1945年8月15日の「玉音放送」のあとも、日本の軍部のなかには、徹底抗戦を訴える「反乱軍」がいました。彼らは明仁皇太子を「錦の御旗」として担ぐことを考えます。皇太子の側近たちは、そんな反乱軍の手から皇太子を守るため、手を尽くすのですが……。皇太子をめぐるスリリングなやりとりを、同書より抜粋・編集してお届けします。
　終戦後も「徹底抗戦」をとなえた「反乱軍」が、「明仁皇太子」を誘拐しようとした理由
　© 現代ビジネス
　徹底抗戦派から皇太子を守れ！
　一九四五（昭和二十）年八月十五日正午の「玉音放送」で政府がポツダム宣言を受諾することが国民に知らされた。しかし、それはあくまで政府の告知であり、戦争が直ちに停止するわけではなかった。四一（同十六）年十二月の開戦から三年七カ月余り、日中戦争にさかのぼれば八年もの間、日本は戦争を続けてきた。国家、そして国民全体が「戦争マシン」として駆動し続けてきたのだ。天皇の放送といえどもフル回転していたエンジンの熱を急激に冷ますことはできない。
　「宮城事件」はその予兆だった。クーデター、反乱の危機はまだ去っていない。ただ、反乱軍は終戦を決定した天皇を錦の御旗として担ぐことはできなかった。おのずとその視線は明仁皇太子に注がれるはずである。日本中の徹底抗戦勢力が次なる「玉」を掌中におさめるため、ここ奥日光・湯元に進軍してくる恐れがある。皇太子側近でそのことをもっとも憂慮していたのが高杉善治陸軍中佐だった。この日、日光から東京に戻っていた高杉は天皇の放送を聴き終わってすぐ、午後一時に参謀本部の有末精三中将に電話をかけ、軍の動静を尋ねた。
　そして有末から「宮城事件」の顚末とともに「東部軍第十四師団の一部にも、皇太子殿下を奉じて、会津若松に立てこもり、最後まで抗戦を継続しようという動き」があることを聞いた。第十四師団の司令部は宇都宮である。湯元は目と鼻の先だ。
　ただ、第十四師団主力は太平洋のパラオ方面に出征していた。宇都宮で編成された師団にはこのほか第二百十四、八十一師団があった。第二百十四師団も米軍の本土上陸に備えて千葉県の九十九里浜方面に移動しており、残るは第八十一師団だった。同師団は宇都宮から遠くない地点に主力の歩兵第百七十一、百七十二、百七十三連隊を展開させていた。兵力は一万二千人で、これらが進撃して来たら皇太子を守っている二百四十人の儀仗隊はひとたまりもない。
　側近が「寝返る」可能性
　高杉は湯元の儀仗隊司令官・田中義人少佐に電話で情報を伝え、急ぎ日光へ向かった。高杉は「軍全体が一致団結して抗戦するならば別として、一部の過激派が抗戦しても、国民は長い戦いに疲れ果て、終戦でホッとしている現状なので、国民の間に抗戦継続の気勢を盛り上げることは全く期待できない」と考えていた。もし徹底抗戦派が皇太子を擁して上陸してきた米軍と交戦し全滅したら、皇太子の身の安全の保障はない。皇統を守るために抗戦派の進軍を阻止しなければならない。
　高杉は田中少佐の動向に不安をおぼえ、あせっていた。田中を皇太子守護の厳命を守る忠誠の軍人と信じていたものの、「宮城事件」を起こした近衛師団の一部幕僚から指示を受けて抗戦派に同調することもありえると考えていた。
　高杉が日光駅に着くと顔見知りの憲兵が近づいてきて「宇都宮師団は抗戦継続のため目下動員中であり、近いうちに、殿下を奉ずべく湯元へ押し寄せてくるかも知れず、儀仗隊はすでに一部を要所に配置して、これら抗戦部隊を阻止する態勢を準備中である」との情報を伝えた。儀仗隊が反乱に同調する恐れは消えた。
　高杉が湯元に到着すると、田中少佐はこの十五日の出来事を語った。朝、東部軍参謀の中佐がやってきて、「貴官は第十四師団と協力して皇太子殿下を奉じ、会津若松に立てこもり抗戦を継続すべし。第十四師団に対してはすでに出動を命じあり」との東部軍管区司令官命令を伝えた。
　しかし、田中少佐は直属の近衛師団の命令がない限り従えないとこれを拒絶した。参謀は仕方なく引き返した。田中少佐は近衛師団と連絡をとり事情を確かめようとしたが通じなかったため、皇太子守護の任務を続行すべきと考え、第十四師団の進軍阻止の態勢をとらせたのだという。
　まもなく近衛師団と無線連絡が通じ、東部軍管区司令官命令は虚偽であることがわかった。しかし、反乱軍が進撃してくる可能性はある。近衛師団に救援を求めたところ、戦車一個中隊（十二両）と飛行機一個中隊（十二機）を派遣できるよう準備しているということだった。最悪の場合、皇太子を戦車に乗せて軽井沢方面に逃げることを想定し、戦車の一両は「御料車」として使用できるように改装を整えているという。
　皇太子を退避させよ
　儀仗隊で各方面から押し寄せる反乱軍を迎え撃つ作戦を立てたが、一万対二百の兵力差では勝負にならないとみて、やはり皇太子の退避を主に考えた。軽井沢方面は宇都宮師団に属する百七十三連隊に遭遇する恐れがあるため、鬼怒川河畔の川俣温泉を退避先にした。その場合、皇太子を田中の馬に乗せていくことになった。田中は南間ホテルに火をかけて逃げることも考えていた。
　儀仗隊では反乱軍の進撃が予想される要路に地雷を設置して緊迫した時間を過ごしたが、まもなく第十四師団の参謀が日光に来着し、司令官命令が虚偽であることが判明したため、師団では動員を中止して平静に戻っていることを告げた。
　これで儀仗隊の緊張は解けたのだが、皇太子を擁して徹底抗戦するという考え方は終戦直後の軍内部で広範囲に存在した。皇太子を狙っているのは宇都宮の師団だけではなかった。同時期、水戸教導航空通信師団でも奥日光に押し寄せようとする反乱の動きがあり、十九日には東京湾兵団参謀を名乗る二人の中佐が車で湯元に現れ、「軍では、終戦をすると仰せられる陛下にはご退位願い、皇太子を奉じて戦いを継続することになった」と徹底抗戦の命令に従うよう儀仗隊に迫った。
　これらも実際の反乱軍の動きにはつながらず事なきを得た。問題は反乱を誘発した情報管理だった。戦時中、皇太子の疎開先は厳重に秘匿されていたはずで、報道も規制されていた。湯元からの人の往来、手紙なども憲兵隊にチェックされていた。しかし、皇室を守護する近衛師団はまだしも、反乱の動きを見せた宇都宮や水戸などの部隊も皇太子が日光にいることを知っていた。情報は筒抜けだったことになる。
　影武者を差し出す？
　徹底抗戦派の動きは収まったが、皇太子の身の安全はまだ安心できる状況ではなかった。終戦前にその侵攻に備えていた米軍への不安がまた頭をもたげてきたのだ。「玉音放送」翌日の十六日、米軍が本土に進駐してきた場合、皇太子を人質として本国へ連れ帰るという情報が憲兵隊から高杉に伝えられていたのだ。不確かな情報だが、高杉はあり得ることだと考え、田中と対策を練った。
　そして、米軍が湯元にやってきて皇太子を拉致しようとした場合、終戦前と同様、同級生から選んだ身代わりの影武者を差し出し、皇太子をひそかに会津若松まで避難させることにした。しかし、あらかじめ湯元からの間道を斥候に調べさせたところ、自動車も馬も通行は無理であることがわかった。このため駕籠と徒歩を併用することにした。
　この避難作戦を東宮職と学習院側に伝えたところ、西郷従達侍従が「学友をお身代わりに立てて苦境に立たせ、殿下のご安泰のみを図るということは、卑怯な行為として後世のそしりを受けるのではないか」と異議を唱えた。
　西郷も終戦前の影武者作戦には同意していたはずだが、米国に拉致されるという運命はあまりに悲惨だと思ったのか。高杉は身代わりの学生にとっても名誉なことで世間も称賛する、日本人の国民性からも卑怯との批判はないと説得した。結局、高杉の説得に東宮職、学習院側も折れ、一人の身代わりが選ばれた。顔かたちは皇太子に似ていないが、成績が優秀で素直な、クラスの模範生として認められていた少年だったという。
　しばらくしてこの拉致情報もデマと判明し、高杉の懸念は杞憂に終わったのだが、もしこのような作戦が実行されていたら皇太子の将来に大きな傷がついていただろう。高杉ら軍人の視野の狭さが露呈した作戦だった。ただ、皇統を守るためのなりふり構わない発想は高杉だけではなく軍全体が共有しているものだった。陸海軍は日光の皇太子、東宮職、儀仗隊があずかり知らないところで極秘の皇統維持作戦を進めていた。
　皇族の北白川宮家に道久王という男児がいた。皇太子より四つ下の八歳だった。父の永久王は陸軍軍人だったが、飛行機事故により三十歳で歿した。祖父の成久王もパリで自動車事故に遭い三十五歳で早世。曾祖父の能久（よしひさ）親王は台湾征討中に四十八歳で病没した。道久王は明治天皇のひ孫にもあたる。陸軍は悲劇の宮家といわれていた北白川宮の若宮に目をつけた。
　天皇は中国に流刑、皇族は全員死刑という噂が流れており、皇太子まで米国に拉致されれば皇統は完全に潰えてしまう。最悪に備え、「血統正しく目立たない」宮様として道久王を秘かにかくまう案が計画された。指令を受けたのは陸軍中野学校の組織だった。この時期、道久王は山梨県勝沼町に疎開していたが、東京からより遠い新潟県六日町に移すことが検討された。
　一方、海軍でも宮内省と高松宮の同意を得て軍令部の富岡定俊作戦部長による皇統護持作戦が練られていた。かくまう皇族は確定しなかったが、逃避行先は九州とされた。作戦の実働部隊の責任者として真珠湾攻撃の航空参謀を務めた源田実大佐らが任じられた。かくまう対象は皇女の場合もありうるとされ、作戦期間は「無期限の覚悟」であった。
　陸海軍の皇統護持作戦は、さながら足利幕府の追求を逃れる南朝勢力のような時代がかったものだったが、米軍が日本に進駐して一カ月足らずで皇太子拉致は杞憂と判明し、自然消滅していった。これらの作戦は、いざとなったら天皇、皇太子という「貝」を入れ替えても、皇統の「貝殻」を守ることが重要とする軍、いや大日本帝国の天皇観が露呈したものといえた。
　当の皇太子はこれらの動きをもちろん知らない。終戦放送を聴いたあとの皇太子はどう過ごしていたのか。田中少佐の回想では、放送の翌日、田母沢御用邸などに分散配置されていた儀仗隊が抗戦派の進撃に備えて湯元に集結、総勢二百四十人が勢ぞろいして南間ホテルの庭に整列した。皇太子は東宮侍従らを従えてお立ち台に立った。田中少佐は「捧げ銃（ささげつつ）！」の号令をかけたが、涙があふれて声にならなかった。兵たちの間からも、うめくような声が聞こえた。
　皇太子は挙手の礼を返した。ラッパ手が「君が代」を吹奏した。その音色は哀しく周囲の山々にこだまして吸い込まれていったという。ラッパの音が消えると、皇太子は手を下ろし、台を降りてホテル別館に戻っていった。皇太子の姿が見えなくなると、隊員らのなかから嗚咽の声が沸き起こった。
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　【つづき】「高校時代の上皇が「お忍びで会見」していた「意外な相手」…その会話の全貌がスゴかった」（9月11日公開）の記事では、その後の上皇の在り方に大きく影響を与えた、高校時代の出来事をご紹介します。
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ウィキペディア
　宮城事件は、1945年（昭和20年）8月14日の深夜から15日（日本時間）にかけて、宮城（皇居）で一部の陸軍省勤務の将校と近衛師団参謀が中心となって起こしたクーデター未遂事件である。終戦反対事件（しゅうせんはんたいじけん）、あるいは八・一五事件（はちいちごじけん）とも呼ばれる。
　日本の降伏（ポツダム宣言受諾）を阻止しようと企図した将校達は近衛第一師団長森赳陸軍中将を殺害、師団長命令を偽造し近衛歩兵第二連隊を用いて宮城（皇居）を占拠した。しかし、陸軍首脳部・東部軍管区の説得に失敗した彼らは日本降伏阻止を断念し、一部は自殺もしくは逮捕された。これにより、玉音放送と日本の降伏表明は当初の予定通り行われた。
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　島津貴子誘拐未遂事件
　島津 貴子（しまづ たかこ、1939年〈昭和14年〉3月2日 - ）は、日本の元皇族。島津久永の妻。勲等は勲一等。
　皇籍離脱前の身位は内親王で、皇室典範における敬称は殿下。旧名は、貴子内親王（たかこないしんのう）、諱は貴子、御称号は清宮、お印は橘であった。
　昭和天皇と香淳皇后の第5皇女子（第7子、末子）。第126代天皇・徳仁（今上天皇）と秋篠宮文仁親王の叔母。第125代天皇・明仁（上皇）と常陸宮正仁親王の妹。
　
　誘拐未遂事件
　貴子は確認されているだけで2回、誘拐事件の対象となった（いずれも未遂）。
　1963年（昭和38年）10月26日、貴子を誘拐し身代金5千万円を要求しようとした男が逮捕される「島津貴子誘拐未遂事件」が発生（同年11月21日までに犯人グループは逮捕）。
　1970年（昭和45年）夏、京浜安保共闘議長だった川島豪が横浜拘置所内から永田洋子らに手紙で貴子誘拐を指示していた。永田は「反天皇というスローガンを、京浜安保共闘が掲げていない」ことを理由に、政治思想と合致しないと考えたため実行に移さなかった。この件は、1981年（昭和56年）8月に判明した。
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　日本共産党（革命左派）神奈川県常任委員会（通称：革命左派）は、1969年に結成された日本の新左翼党派の一つ。名称は「日本共産党革命左派神奈川県委員会」、または「日本共産党（革命左派）」、京浜安保共闘（けいひんあんぽきょうとう）、京浜安保共闘革命左派、革命左派組織とも呼ばれる。

　連合赤軍や日本労働党の母体の一つとして知られる。「毛沢東思想で武装した革命党建設」を目標とし、「反米愛国」を掲げ、当初は労働運動を、後に武装闘争を中心とした活動を行った。党の青年組織として「青年共産同盟」、大衆組織として革命左派の各種大衆団体（学生戦闘団、京浜労働者反戦団、婦人解放同盟など）及び共闘関係にあった東京共青による「京浜安保共闘」を持ち、非合法部門として「人民革命軍」を持っていた。ヘルメットは赤ヘルに白の一つ星、機関紙のタイトルは『解放の旗』。主な拠点は東京水産大学および横浜国立大学。
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　明仁（あきひと、1933年〈昭和8年〉12月23日 - ）は、日本の第125代天皇（在位: 1989年〈昭和64年〉1月7日 - 2019年〈平成31年〉4月30日）、上皇（在位: 2019年〈令和元年〉5月1日 - ）。御称号は繼宮／継宮（つぐのみや）、お印は榮（えい）。敬称は陛下。勲等は大勲位。また、ハゼを専門とする魚類学者および研究者。
　昭和天皇と香淳皇后の第1皇男子。
　長男は第126代天皇徳仁。次男に秋篠宮文仁親王（皇嗣）、長女に黒田清子（清子内親王）がいる。
　1989年1月7日の父・昭和天皇の崩御に伴い日本国憲法および現皇室典範下で初めて皇位を継承。翌8日に元号法と政令に基づき「平成」へ改元が行われた。2019年4月30日、皇室典範特例法に基づき憲政史上初めて退位した。

　科学者として
　魚類学者としても知られ、ハゼの分類を研究対象とする研究者である。日本魚類学会に所属し、自ら研究して書いた論文28編（2018年時点）を同学会誌に発表。1992年（平成4年）には『Science』誌に「"Early cultivators of science in Japan"（邦訳例：日本における科学の早期開拓者たち）」という題で寄稿した。また2000年（平成12年）、2008年（平成20年）、2016年（平成28年）には、日本国外の雑誌『Gene』に第一著者として論文が掲載されている。
　魚類学における業績は各国で評価され、学界において以下に記述する役職に就いている。

　幼少時代
　誕生した際、昭和8年皇室令第11号が制定され、東宮に関する事務は、当面皇后宮職に置くとされた]。
　1936年（昭和11年）3月29日、将来の天皇になるべくして皇太子明仁親王は満2歳で両親の元を離れ、赤坂離宮構内の東宮仮御所で東宮傅育官によって養育される。当初は週に一度の日曜日には宮中に参内して両親と面会する機会もあったが、1か月を過ぎる頃から日曜日も東宮仮御所で過ごすようになった。
　1940年（昭和15年）に学習院初等科に入学。学習院就学時代は山梨勝之進院長の下で教育を受け、内舎人 信国鉄蔵を師として剣道を練成。同級生に藤島泰輔や安西邦夫がいた。
　1941年（昭和16年）12月8日、自身の学習院初等科2年次在学時に、日米開戦。学習院初等科5年次の1944年（昭和19年）、第二次世界大戦の戦火の拡大により、5月より約40名の学友らとともに沼津御用邸に疎開。サイパン陥落により本土上陸の懸念から、7月9日に沼津を出て栃木県日光市の日光田母澤御用邸に移動した（弟の義宮は山内御用邸へ、学友は金谷ホテルへ入った）。本来なら皇太子は御用邸附属邸に滞在となるが、すでに内親王達が疎開していたので、本邸の皇后御座所などを使用した。1945年（昭和20年）に入り、東京で撃墜したB-29の乗員が御用邸近くの古河電工を爆撃目標とする地図を持っていたという知らせが届いたうえ、7月12日に近隣の宇都宮市も空襲にあったため、7月20日にさらに奥地となる奥日光湯元温泉の南間ホテルに再疎開。湯元での滞在は隠密裏となるので食糧難のため学友とともに魚釣りや野草摘み、イナゴ捕獲などにも励んだ。8月15日、他の疎開児らとは別室にてラジオでの父帝による玉音放送を聴き、終戦を迎えた。8月17日には終戦を受け入れない参謀中佐2名が湯元まで訪れ、「皇太子を即位させて本土決戦を行う」と皇太子の身柄を要求されたが、近衛師団長より皇太子を守ると密命を受けて、疎開に同行していた少佐が「負けたら、皇太子は天皇に弓を引いた逆賊の長となり天皇に即位できなくなる」と諭した。東京空襲で東宮仮御所が焼失していたこともあり、しばらく湯元での滞在を続け11月7日に帰京した。
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⏱５５：ー４・Ｂー「22秒間の電波テロ」を招いたNHKの欠陥、メディアの危機意識の欠如。～No.134

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　２０２４年９月１６日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　プレジデントオンライン「中国人スタッフ(48)に番組を乗っ取られる前代未聞の大失態…「22秒間の電波テロ」を招いたNHKの致命的な欠陥
　南西側から見たNHK放送センター（写真＝Syced／CC-Zero／Wikimedia Commons）
■突然、「尖閣諸島は中国の領土」と言い放つ
　NHKのラジオ国際放送で、衝撃的な“電波テロ”が起きた。
　【写真】中国語ニュース放送問題について謝罪するNHKの稲葉延雄会長＝2024年09月10日
　中国語のニュース番組で、ニュースを読んでいた外部スタッフの中国人が突然、「沖縄県の尖閣諸島は中国の領土」と発したのだ。日本政府の公的見解とは真逆の内容が、生放送中のニュース番組の中で公然と語られたのである。もちろん、原稿にはまったく書かれていない私見だった。前代未聞の事件勃発に、NHKは大混乱に陥った。
　中国語での放送だけに事実関係の掌握に手間取り、公表した説明は二転三転。尖閣諸島の帰属をめぐるセンシティブな問題だけに、稲葉延雄会長はあちこちで「きわめて深刻な事態で、深くおわび申し上げる」と頭を下げまくった。
　事態を収拾するため、当面、外国語ニュースの生放送は取り止め、すべて事前収録の録音放送にすることになり、既に一部導入しているAI音声の全面採用も急ぐことになった。過去にも同様の“電波テロ”が起きていた可能性を否定できず、膨大なチェック作業にもとりかかった。
　9月10日には、「公共放送NHKの存在意義を揺るがす極めて深刻な事態」とする調査報告書を公表、国際放送の担当理事が責任をとって辞任、会長以下幹部役員4人は月額報酬の50％【1カ月分】を自主返納する事態に発展した。
　だが、今回の“電波テロ”事件は、原因を探っていくと、国際放送をめぐるNHKの構造的な問題にたどりつくだけに、根は深い。国際放送の全面的な体制見直しのような抜本的改革をしない限り、同様の事件は再び起きかねない。
　政治介入が強まることを危惧する声もあるだけに、小手先の弥縫(びほう)策にとどまらず、国際放送のあり方を考える契機にすべきではないだろうか。
■生放送のニュース番組で阻止できず
　“電波テロ”事件は、8月19日午後、ラジオ国際放送・NHKワールドJAPANなどの生放送の中国語ニュース番組の中で起きた。
　NHKによると、関連団体のNHKグローバルメディアサービス(Gメディア)と業務委託契約を結んでいる中国人の男性スタッフ(48歳)が、靖国神社の石柱に落書きがあった事件の日本語のニュース原稿を中国語に翻訳して読み上げた後、突如として22秒間にわたり、中国語で「釣魚島(尖閣諸島の中国名)と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します」、さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と、原稿にはない発言を続けたという。
　また、靖国神社の落書き事件のニュースも、日本語の原稿にはない「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という文言を勝手に加えて放送していた。
　番組には、中国語がわかる日本人職員のデスクやGメディアのディレクターが立ち会っていたが、原稿とは違う内容に気づいたものの、突然のことで、発言を止めることも、放送を止めることもできなかったという。
　放送終了後、当人は、デスクらと押し問答になったが、「日本の国家宣伝のために、これ以上個人がリスクを負うことができない」と語り、「僕は辞めます」と言って、早々にNHK放送センターを退出した。
■NHKの「最大級の汚点」になった
　未曽有の重大事件に驚いたNHKは、直ちに事態の掌握にとりかかったが、担当者らは動転し、局内の情報共有はもとよりGメディアとの連携もスムーズにはいかなかった。
　とりあえず、当日夜の総合テレビの「ニュースウオッチ9」で、「ラジオ国際放送で不適切な発言があった」と一報を報じたものの、全容は明らかにはしなかった。その後、22日と25日に、2度にわたって事実関係の追加訂正を発表するなど、数日間にわたって混乱ぶりを見せつけた。
　想定外ともいえる突然の事件に、稲葉会長は、否でも応でも政府や国会、与野党の会合などを駆け回り、「NHKの国際番組基準に抵触するきわめて深刻な事態で、放送法で定められた担うべき責務を適切に果たせなかった。深くおわび申し上げる」と、ひたすら陳謝した。
　林芳正官房長官は「遺憾だ。わが国の立場とは全く相いれない」と批判。松本剛明総務相からは「日本への正しい認識を培う国際放送を担う公共放送としての使命に反する」と厳しく責められ、国会議員からは「国益を損なう事案」と指弾され、まさにサンドバッグ状態となった。
　視聴者には26日、総合テレビで5分間の特別番組を編成、事件の経緯を説明して謝罪、尖閣諸島問題や慰安婦問題について日本政府の見解をあらためて伝えた。
　そして、9月10日、稲葉会長は記者会見し、21ページにおよぶ詳細な調査報告書を公表、「『放送の乗っ取り』とも言える事態で、慙愧(ざんき)に耐えない」と、苦悩に満ちた表情で謝罪した。
　報告書では、「事前の兆候」があったにもかかわらず適切な対応をとらなかったことや、事後の対応についても緊張感が欠けていたことなど、組織運営上の問題点も明示された。
　また、処分は、幹部役員にとどまらず、国際放送局長ら5人を減給などの懲戒。さらに、Gメディアの社長と専務も月額報酬の30％【1カ月分】を自主返納すると発表した。
　翌11日には、総務省が注意の行政指導を行った。
　NHK75年の歴史の中でも、最大級の汚点と受け止めている様子が伝わってくるようだった。
■20年以上中国語ニュースを担当、過去の検証はできず
　事件が起きた背景には、17言語におよぶ国際放送はチェックが効きにくいという指摘がある。ほとんど視聴されていないという実情から、現場のモチベーションは上がりにくく、スタッフも少なくて複数の目でチェックする体制が整っているとは言い難い。
　NHKを震撼とさせた当の中国人スタッフは、2002年から20年以上も中国語ニュースの翻訳とアナウンスに従事していたそうなので、現場では「おまかせ状態」になっていたのでないだろうか。
　そうなると、今回の尖閣諸島発言だけでなく、過去にも不規則発言が続出していた可能性がある。ところが、中国語ラジオ放送の録音は過去3カ月分しか保存しておらず、93本については「問題なし」を確認したものの、それ以前に遡(さかのぼ)ろうとしても、事実上、検証不能なのだ。
　動機は不明だが、当初はNHKと直接業務委託契約を結んでいたのに、2018年から関連団体のGメディアとの契約に切り替わり、給与などの待遇面で不満を募らせていたという。また、しばらく前から、中国政府の方針とは異なる内容を発信することへの不安なども口にしていたという。
　Gメディアは、事件直後に当人との業務委託契約を解除。NHKは1100万円の損害賠償を求めて提訴し、刑事告訴する構えもとった。だが、当人は既に日本を出て中国に帰国したようなので、追及は難しいかもしれない。
■外部委託が増え、「電波テロ」のリスクが高まる
　今回の事件は、中国語を理解できるスタッフがそばにいたからすぐに発覚したが、他の言語だったら、どうだっただろうか。
　国際放送は、欧米の主要言語のほかに、アラビア語、ベンガル語、ビルマ語、ヒンディー語、ウルドゥー語、インドネシア語、ペルシャ語、スワヒリ語など多岐にわたっている。
　NHKによると、英語のテレビ国際放送へ人的資源や予算をシフトしたため、ラジオ国際放送はNHKの職員が1人しかいない言語チームが大半となり、外部委託が増えて外部ディレクターへのニュース制作業務の委託が広がっているという。
　視聴者が多くスタッフも充実している英語放送ならともかく、中国語放送となると十分に目が届かなくなることが立証された。まして他の言語の放送となると、現場の不安定な状況は想像を超えそうだ。
　これまで日本語の原稿が正確に各言語に翻訳されて発信されてきたかというと、心もとなく感じるのは筆者だけではあるまい。
　コスト削減のために、外部の民間業者への委託を増やせば、さまざまな思想をもつ人材や来歴不詳の外国人が登用されるリスクが高まることは覚悟しなければならない。
　1人の外国人が、いともたやすくNHK全体を仰天させた“電波テロ”は、NHKの危機管理意識の低さと構造的な体制の問題に起因しているといえそうだ。
■受信料ではなく、税金が使われている
　NHKの国際放送は、国の重要政策や見解などを海外に伝えるため、放送法で必須業務と定められている。同時に、総務相が指定する事項などを国際放送で行うよう「要請」できることも明記されてれいる。
　このため、国際放送の番組づくりは、地上放送の総合テレビや衛星放送の番組づくりとは少し異なる。
　NHKの国際番組基準は、国内番組基準とは別建てになっており、「わが国の重要な政策および国際問題に対する公的見解を正しく伝える」と規定、報道番組については「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、真実を伝える」「解説・論調は、公正な批判と見解のもとに、わが国の立場を鮮明にする」と定めている。
　国の要請に応じて行う放送の費用は国が負担することになっており、2024年度はラジオに9億6000万円、テレビに26億3000万円の計35億9000万円の交付金が税金から拠出されている。
　受信料でまかなわれる国内向けの番組づくりとは、事情が異なるのだ。
　もっとも、編集権はNHKにあり、NHKは「報道機関として、放送の自由と番組編集の自由を最優先に、自主的な編集のもとで国際放送を行っており、総務相の『要請』に対しては、その重みを受け止めて、趣旨・内容に応じて判断して放送する」と宣言している。
　しかし、かつて菅義偉総務相が拉致問題を重点的に取り上げるよう命令したように、放送の自由や番組編集の自由が脅かされる懸念は常につきまとう。
■脅かされかねない「放送の自主自律」
　ことほどさように、国際放送は、特異な位置づけにあるといえる。
　NHKが公共放送の生命線とする「自主自律」を声高に叫んでも、“電波テロ”事件を機に、政治による介入が強まることを危ぶむ識者は少なくない。
　NHKは、「放送ガイドライン」で「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する」「報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない」とうたっている。
　それだけに、国家の利益を代弁するような宣伝媒体となったら「国営放送」そのもので、NHKは「公共放送」「公共メディア」の看板を下ろさなくてはならなくなる。
　これまでに国際社会で築き上げてきた信頼は一挙に崩れてしまうだろう。
　自民党の一部には、「国際放送をNHKから切り離し、国の直轄にすべき」という議論も出ている。NHKが言うことをきかないなら国営放送を作ってしまおうという話で、放送界全般に関わる重大事になりかねない。
■このままでは「電波テロ」が繰り返される
　NHKは、再発防止に向けて、編集体制が強固な国内放送と連携を深めていくというが、基本的な体制や布陣が変わらない限り、大きな変革は望めそうにない。
　一般の視聴者が見聞きすることは少ない国際放送だが、“電波テロ”事件を奇貨として、「国際放送はどうあるべきか」というそもそも論に立ち返って再構築するところからスタートしなければならないのではないだろうか。

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　水野 泰志（みずの・やすし）
　メディア激動研究所 代表
　1955年生まれ。名古屋市出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中日新聞社に入社し、東京新聞（中日新聞社東京本社）で、政治部、経済部、編集委員を通じ、主に政治、メディア、情報通信を担当。2005年愛知万博で博覧会協会情報通信部門総編集長を務める。日本大学大学院新聞学研究科でウェブジャーナリズム論の講師。新聞、放送、ネットなどのメディアや、情報通信政策を幅広く研究している。著書に『「ニュース」は生き残るか』（早稲田大学メディア文化研究所編、共著）など。
■メディア激動研究所：https://www.mgins.jp/

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　中国共産党は、エセ保守やリベラル左派、過激派、反天皇反民族反日的日本人を利用して日本のメディアや教育に浸透し、媚中派や反米派・反安保派・反自衛隊派、護憲派の政治的エリートと進歩的インテリ達に味方を増やしている。
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　中国共産党は、結党以来、反天皇反日本が党是であり、正当の証でもあった。
　ソ連・コミンテルン・国際的共産主義勢力の指示に従い、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
　２７年テーゼ、３２年テーゼ。
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　２０２４年８月２８日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　PRESIDENT Online「落書きするだけで簡単に｢英雄｣になれる…中国人が靖国神社で｢愛国チャレンジ｣という犯罪に手を染める理由
　東京・九段下の靖国神社で、入り口にある石柱と台座に落書きされているのが見つかった。「トイレ」を意味する中国語に似た字やアルファベットが書かれていたという。ノンフィクションライターの西谷格さんは「訪日中国人による落書き事件はこれまでも繰り返し起きてきた。何の努力や才能も必要なく、成功すれば中国で『英雄』として迎え入れられる。中国人にとって最小のコストで巨大なリターンが得られる極めて『お得なチャレンジ』になってしまった」という――。
　靖国神社の入り口にある石柱と台座に落書き中国SNSより
　中国SNS上では賞賛の嵐
　靖国神社が、再び落書きされてしまった。19日午前3時50分頃、境内の石柱に落書きがあるのを神社職員が見つけ、110番した。落書きには黒いフェルトペンが使われ、画像を見ると
　「厠所（トイレ）」
　「狗屎（犬のクソ）」
　「軍国主義　去死（軍国主義は死ね）」
　と中国の簡体字で書いてあるように読める。靖国神社では5月にも同じ石柱に赤い塗料で中国人の男2人に「toilet」と落書きされたばかり。5月の事件同様、今回も落書きをしたと見られる人物はすでに中国に向けて出国したという。
　「愛国チャレンジ」とでも呼ぶべき犯罪行為だが、中国のSNS「微博（ウェイボー）」を見ると前回同様、落書き犯への賞賛の声で埋め尽くされている。
　「勇気があって尊敬する！」
　「素晴らしいと言わざるを得ない」
　「まさに英雄」
　といったストレートな誉め言葉がまず目に止まる。
　「素晴らしい！　またやろう」
　「落書きは簡単に消せるから、今度はノミで彫刻してやろう」
　「毎日1回、あるいは毎週1回落書きをして、常に清掃中の状態にしてやろう」
　といったさらなる犯行を期待するものや、
　「便所に便所って書いただけじゃねえか」
　「落書きではなく、正しい名称に『訂正』しただけです」
　「小日本よ、そんなにカリカリすんな。作品のオリジリティーを尊重していただきたい」
　など、落書きなんて大した問題ではないとあざ笑うようなコメントも目立つ。
　「自作自演では？」「過ぎたことは根に持つな」
このほか、日本が戦後70年談話などで語ったことを、逆手に取るようなものもあった。
　「日本人には未来志向の関係を目指してほしい。落書きはもう過ぎたことなんだから、過去のことを根に持たないでくれ」
　「民族間の恨みつらみを根に持たないでいただきたい。昨日の出来事によって今日の中国人を責め立ててはいけない」
　戦後70年談話で安倍晋三首相（当時）は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と語っている。起こった事象も時間的スケールもまったく異なるが、すでに時効が成立していると言いたいようだ。
　このほか、
　「これ、日本人が自作自演で落書きして、善良な中国人にその罪を着せようとしているんじゃないのか？」
　という中国人は無関係との説を唱えるものもあった。
　「なぜ靖国神社が落書きの対象となるのか、日本はよく考えなくてはいけない」
　という意見も根強い。
　中国政府は犯罪行為には知らぬふり
　5月に落書き事件が起きたあと、中国外務省は記者会見で次のように語った。
　「報道については承知している。靖国神社は対外的に侵略戦争を発動した日本軍国主義の精神的な象徴である。侵略の歴史について日本は直視と反省を行い、正しい態度と認識を忠実に守らなくてはならない。実際の行動によってアジアの隣国や国際社会の信頼を得ていかなくてはいけない」
　靖国神社や日本政府への批判を長々と語ったあと、落書きについては付け足し程度にこう指摘した。
　「外国にいる中国人においては現地の法律を守りながら、要求を理性的に表現するよう促していきたい」
　落書きに関与したとみられる中国人については特定され警視庁公安部が指名手配している。実行犯の男については中国当局が中国国内で起きた別件で拘束したが、日本側に身柄を引き渡す可能性は低いだろう。
　「靖国トイレ」という中傷は前からあった
　中国語で「社（シャア）」と「厠（ツァア）」は韻を踏んでいるため、中国国内では以前から靖国神社を「靖国神厠（靖国トイレ）」と文字って批判する言説が広まっていた。
　少なくとも、筆者が2014年に取材した時点では、中国各地の飲食店やショッピングセンターのトイレ入り口に「靖国神厠」と書かれた看板を掲げたものが確認できた。
　トイレ入り口に「靖国神厠」と書かれた看板写真＝筆者提供トイレ入り口に「靖国神社」と書かれた看板
　中国政府はこれまで一貫して靖国神社への批判を続けており、中国国内では「靖国神社＝悪の組織」といった図式が出来上がっている。これまで靖国神社をさんざん批判してきた以上、落書き犯を罰することは中国にはできないだろう。言い換えれば、靖国神社への落書きは中国政府としても黙認せざるを得ないし、中国世論では圧倒的な賞賛で迎えられる。
　なぜこうした現象が起きるのか。近代以降、中国国内で連綿と続いてきた反日感情や90年代以降のいわゆる反日教育が背景にあるのは間違いないが、筆者にはそれだけが原因とも思えない。以下、思いつくままに列挙する。
　低迷する中国経済への不満のはけ口に
　来日中国人のレベルの低下
　落書きをした中国人と見られる男がどのようなビザで来日したのかは不明だが、中国人による「爆買い」がブームとなった2014年頃から現在に至るまで、中国人に対する観光ビザの要件は、所得条件などの面で緩和の傾向が続いている。
　日本が「観光立国」を掲げている以上やむを得ないのかもしれないが、入国しやすくなれば、それだけレベルの低い人間も入りやすくなる。日本への中国人留学生の質についても、基本的には低下傾向にあると言われている。日本の国力が低下していることとも、相関関係にあるのかもしれない。
　中国経済の低迷
　2021年に不動産開発大手の恒大集団の経営危機が表面化して以降、中国経済は低迷が続いている。今年の大卒内定率は5割を下回っており、就職難が常態化している。将来に対して絶望感を抱く若者が水面化で増えていると考えられ、そうした者たちがやぶれかぶれの行動を取ってもおかしくない。反社会的な行動はさまざまな選択肢があるが、そのなかで靖国神社への落書きはもっとも安全で満足度の高い行為と言える。
　靖国神社写真＝iStock.com／winhorse※写真はイメージです
　何の努力もせずとも「英雄」になれる
　迷惑系ユーチューバーによる再生数稼ぎ
　5月の事件はこの要素が大きかったようだが、靖国神社に落書きをして帰国すれば、中国では一夜にして“英雄”になれる。何の努力も才能も必要とせず、わずかばかりの蛮勇を奮いさえすれば英雄となって莫大な再生数を稼げるのなら、やらない手はないだろう。
　こうして考えると、靖国神社への落書きは最小のコストで巨大なリターンが得られる（かもしれない）極めてお得なチャレンジということになる。万が一日本国内で逮捕されても、器物損壊なら最高でも懲役3年。人生に絶望して自殺を考えていたような人間にとっては、どうということもないだろう。
　かたや日本人は製薬会社の駐在員がよくわからない理由で1年以上拘束され続けているというのに、中国人による犯罪行為は結果的に無罪放免となっている。
　「政治家の靖国参拝は軍国主義を想起」
　8月15日には岸田文雄首相が靖国神社に玉串料を奉納したほか、3人の閣僚が参拝した。中国外務省は会見で、以下のように発言したばかりだった。
　「79年前の今日、日本は『ポツダム宣言』を受諾し無条件降伏した。中国人は世界の人々とともに日本軍国主義の侵略者とファシズムを打ち負かした。正義が悪に勝利し、光は闇に勝利した。進歩主義が反動主義に打ち勝つという偉大な勝利だった。この歴史は国際社会において永遠に記憶される価値のあるものだ」
　続いて、お決まりのフレーズで靖国神社を強く批判した。
　「靖国神社は日本軍国主義が対外的に侵略戦争を発動した際の精神的な手段であり象徴であり、A級戦犯もまつられている。日本の一部の政治家が靖国神社について取っている行為は、日本が歴史問題について間違った態度を取っていることを改めて示している。中国は日本に対して厳粛に申し出を行い、厳正な立場を表明している」
　中国人による落書きは今後も続くだろう
　靖国神社のA級戦犯合祀ごうしについては、かつて昭和天皇も不快感を示しており、安倍晋三元首相も分祀できないか模索していたという。こうした背景を踏まえて考えると、中国側の主張にも一定の理があると筆者には感じられる。落書きは言語道断だが、「A級戦犯を合祀しないでくれ」という訴えは、それなりに理解できる。
　とはいえ、ここまでこじれてしまった靖国問題は、そう簡単に解決できるとも思えない。仮にA級戦犯を分祀したとしても問題が完全解決するかどうかは定かではなく、靖国神社をめぐる日中間の応酬は今後も半永久的に続くことになりそうだ。
　なお、靖国神社は「分祀は不可能」と主張しているが、宗教学的な知見を整理すれば、分祀の方法を模索することは可能なのではなかろうか。神道において「供養先の移転」や「墓じまい」ができるなら、分祀もできそうに思える。
　ともあれ前提状況が変わらない以上、中国人による靖国神社への落書きは、今後も続く可能性が高いだろう。対策としては、監視カメラを増やしたり警備員を24時間体制で常駐させたりするぐらいしかないのかもしれない。
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⏱６０：ー１ー日本国内に密かに広がる中国共産党支配の巨大中国経済圏。～No.140

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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　日本国内に、中国人移民（華人・華僑）が増加し、各地に隠れチャイ・ナタウンが増えている。
　日本は中国共産党に侵蝕され、その最たる分野がエセ保守・リベラル左派のメディアと教育である。
　現代の中国人移民は、天皇への忠誠心と日本国への愛国心を持たない渡来人であって、忠誠と愛国を誓う帰化人とは違う。
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　日本国内には、中国共産党に味方し日本国を裏切り、天皇と民族を売り渡して恥じない日本人が存在する。
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　中国の伝統的侵略戦略とは、数百年先を見据えた、陣地取り（拠点）の「囲碁」と地域支配の「オセロ・ゲーム」である。
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　中国軍による現地保護主義。
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　中国共産党が日本に求めている友好とは、儒教的華夷秩序による対等関係ではなく上下関係である。
　親中派日本人の政治家・官僚・財界人・学者など各方面のリーダーによる訪中は、昔の朝貢冊封である。
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　２０２４年９月１６日9:17　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　プレジデントオンライン「なぜ「日本語が話せない」在日中国人が急増しているのか…国内にじわじわ広がる「巨大中国経済圏」の実態
　日本に住む中国人の数は年々増え続けている。出入国在留管理庁によると、23年末時点で約82万2000人を超えており、山梨県の総人口に匹敵する。ジャーナリストの中島恵さんは「在日中国人は日本人相手にビジネスをせず、中国人間で取引する独自の経済圏を形成している」という――。
　【写真】中島恵氏の著書『日本のなかの中国』(日経プレミアシリーズ)
　※本稿は、中島恵『日本のなかの中国』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。
■20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い
　23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人(出入国在留管理庁)。山梨県(約80万3000人)や佐賀県(約80万1000人)の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。
　中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。
　近年増えているのは「高度専門職」(高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格)や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少している。
■「私にもチャンスがあると思いました」
　これが在日中国人の概要だが、このように、身近にいながら、実際はよく知らない在日中国人の実態を知り、情報をアップデートすることは、私たちが暮らす日本社会を客観的に見つめることにもつながる。
　日本の中国人社会は、人口増加、経済力の増大、SNSの発達、中国から新たに流入してきた富裕層の影響などにより、昨今、急速に変貌している。そして、私たち日本人の知らない間に、彼らは、彼らだけの「経済圏」を作り上げている。
　私は建設・リフォーム事業などを手掛ける『三栄グローバル』取締役の周勇強氏をたずねた。周氏は福建省生まれ。来日して、千葉大学工学部で学んだ。卒業後、静岡県で親戚が営む飲食店を手伝ったとき、東京から店にきていた中国人の内装業者の会話が聞こえてきた。ちょうど東京オリンピックの開催が決まった時期で、景気のいい話をしている。周氏は興味を持ち、早速行動に移した。
　「東京に戻って内装関係の会社を探しました。スーツを着て面接に行くと、『内装会社にスーツを着て面接に来る人なんて初めてだよ』と日本人の社長にいわれました。
　内装業界は学歴がなくても入りやすく、競争が激しいのですが、業界の明確なルールはなく、親方によってやり方がバラバラ。私にもチャンスがあると思いました」
■なぜ「中国人向けの内装業」が成り立つのか
　「社長は私のやる気を認めてくれ、将来独立したいという夢も応援してくれました。この会社で最初は現場管理と実技を学びました。業界には『軽天屋』(軽量鉄骨の職人)、『水道屋』、『電気屋』などと呼ばれる分野があるのですが、私は『軽天屋』から始め、すべての業務をこなせるようになりました」
　その後、もとの内装会社との関係は保ちつつ、以前立ち上げた『三栄グローバル』の仕事も兼業した。内装の営業、工事などを中心に、不動産、整体店など事業を拡大、複数の整体店も経営している。
　周氏が営む内装業の顧客は中国人の知人の口コミなどで自然と増えていったという。
　「在日中国人が不動産を買い、その内装を依頼してくれるようになりました。当社は中国人の社員が多いので、中国人顧客の好み、要望に応えられます。
　中国国内では基本的にマンションはスケルトンでの販売。内装や照明などはすべて顧客が手配します。日本では顧客が手配する必要はないのですが、中国のように自分好みに変えたいというお客さんも多い。そこに需要がありました。
　管理組合に申請すれば内装を自由に変えられるマンションもあって、その申請も私たちが代行します。間接照明を提案したり、室内に映画観賞などで使うプロジェクターを設置したり、臨機応変に対応しています」
■仕入れ先も作業員も顧客もほとんど中国人
　現在は顧客の7割が中国人となった。仕事が増えるにつれ、内装業の仲間の紹介で、壁紙などの資材も在日中国人が経営する問屋から仕入れるようになった。その結果、仕入れ先、作業、顧客、すべてが中国人となっている。
　最近、日本にやってきた富裕層は民宿や飲食店の経営にも乗り出しており、周氏はそのサポートも担っている。
　「あるお客さんが神奈川県鎌倉市に約3億円で民泊用の不動産を購入したので、内装などをお手伝いしました。その宿泊客も中国人観光客です。中国人富裕層が飲食店を開業する場合、内装だけでなく、店内の設計、看板のデザインなども私たちが行います」と周氏は語る。
　内装業者はもともと中国人が多く、中国人顧客の需要もあるので、当然、業界に参入しようとする中国人は数多い。
　周氏は「東京で内装全般を行う中国系の会社は、私が知る限りで7～8社はあります。ライバル関係ですが、コロナ禍など、大変なときには助け合いました。ロシアとウクライナの戦争の影響で、世界的に木材が不足していますが、そこでも融通し合ったりして、常に情報交換しています」という。
■「顔認証システム」も中国企業から仕入れる
　コロナ禍のとき、周氏が手掛けるようになったのが顔認証システムの設置だ。顔認証は日本より中国で先に取り入れられ、企業やホテル、学校、商業施設などさまざまな場所で使われている。
　同社が設置している顔認証システムもまた、都内にある中国人の企業『天時情報システム』が開発している。周氏の友人が天時情報システムに勤めていたことから、周氏と社長が知り合い、仕事に結びついたという。
　東京・中央区にある『天時情報システム』社長の武藤理恵氏。武藤氏は黒竜江省生まれ。黒竜江大学でコンピュータを学んだのち、96年に来日。IT企業でプログラマーとして働いたのち、2006年に自身の会社を立ち上げた。
　同社の柱となる事業は、顧客にSEの技術などを提供するシステムエンジニアリングサービス(SES)。社員の8割が中国人だ。日本に在住していたり、中国から直接採用したりしたSEが在籍している。
　同社が19年から手がけるのが顔認証システム事業だ。きっかけは、武藤氏が18年に中国・深圳に出張し、テンセント、ファーウェイなどの大手企業を見学して、最新の技術を真に当たりにしたことだった。
■入館証よりも早く、衛生的でなりすましも防げる
　「日本に長く住み、『中国は遅れている』というイメージを持っていたので、その発展ぶりに衝撃を受けました。同時に、発展した母国を誇りに思いました。もともと来日したのは、日本で最新の技術を勉強したい、いつか中国に帰って貢献したいと思ったからでしたが、日本よりも進んでいる技術が中国にあるならば、それを日本に導入したいという思いました」(武藤氏)
　そこで開発した顔認証システムは、当時、日本で導入している企業は少なかったが、調査の結果、今後、需要が拡大すると判断。中国でOEM製造し、販売を開始した。
　販売先はゼネコンなどの一般企業やマンション、スポーツジム、シェアオフィス、ホテル、物流倉庫、工事現場の事務所などだ。設置工事は、周氏の『三栄グローバル』のような中国系企業が行う。
　日本の工事現場はアルバイトが多く、日々、現場が異なる場合がある。現場事務所に入る際、紙に印刷したQRコードは紛失リスクがあるが、顔認証なら心配はない。
　武藤氏によると、顔認証システムは、なりすましを防止でき、入館証の発行や管理が不要、非接触のため衛生的にも安心で、認証スピードが0.5秒と速い点など利点が多い。
■日本の中に、中国系だけの「経済圏」を形成している
　新型コロナ禍では、認証と同時に検温もできる点が顧客に喜ばれ、急速に需要が増えた。武藤氏はいう。
　「勤怠管理もでき、イベント会場などでも利用できます。中小企業はまだ紙での管理が多いですが、これから確実に利用者が増えていくと思います」
　同社は、中国ではかなり定着している清掃ロボットなども日本企業に販売する。
　「人手不足が深刻化し、清掃や介護用のロボットが必要とされる時代になります。日本市場でも活用できることがたくさんあるので、中国のいいものはもっと日本に取り入れたい。そこに、私たち中国系企業の役割もあると思います」(武藤氏)
　これらのように、中国系だけで「経済圏」を形成している一つがインバウンド事業で、とくに団体旅行客の訪日旅行だ。団体旅行の場合、中国の旅行会社で手続きして来日するが、日本到着後、受け入れるのは中国系旅行会社であることがほとんどだ。
　中国で団体旅行を実施できる旅行会社は政府の認証が必要で、その旅行会社は、日本の中国系旅行会社と契約している。
　15年の「爆買い」ブームの頃、福岡県の箱崎埠頭に到着する中国のクルーズ船の取材をした。約5000人の乗客の9割が中国人で、彼らが分乗する観光バスのガイドも全員中国人だった。
■中国人相手の土産物店、違法な白タクも…
　九州北部の三県から集められた、30台以上はあろうかという大型観光バスの運転手は日本人だったが、案内するのは中国系の免税大手『ラオックス』や、中国人経営の土産物店などで、対応する販売員もほぼ中国人だった。
　個人客の場合は、友人のSNSなどを見て自分で観光地を探す。彼らは情報収集力があるので、むしろ、できるだけ中国人の店員がいない店に行くが、それでも空港などでは利便性と時間の節約を考えて、中国人運転手の違法な白タクを利用することもある。
　ウィーチャットで送迎の依頼を受け、中国の決済機能、ウィーチャットペイで支払う。日本のシステムを利用しないため発覚しにくく、摘発が難しいといわれている。
　こうした一連の流れを中国語では「一条龍」(イーティアオロン=一匹の龍)と表現する。「中国式エコシステム」ともいい換えられるが、最初から最後まで首尾一貫して中国人だけで回る経済圏、経済ネットワークになっているという意味だ。日本の観光地やホテルを巡り、日本にお金は落ちているものの、関連ビジネスはほとんど中国系企業、中国人で占められている。ハードは日本だが、ソフトはすべて中国人なのだ。

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　中島 恵（なかじま・けい）
　フリージャーナリスト
　山梨県生まれ。主に中国、東アジアの社会事情、経済事情などを雑誌・ネット等に執筆。著書は『なぜ中国人は財布を持たないのか』（日経プレミアシリーズ）、『爆買い後、彼らはどこに向かうのか』（プレジデント社）、『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか』（中央公論新社）、『中国人は見ている。』『日本の「中国人」社会』（ともに、日経プレミアシリーズ）など多数。新著に『中国人のお金の使い道 彼らはどれほどお金持ちになったのか』（PHP新書）、『いま中国人は中国をこう見る』『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。

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　２０２４年９月１５日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　OBS大分放送「台湾有事と平和を考える講演会　ミサイル連隊新設や大型弾薬庫　県内での動きに不安　大分
　県内の自衛隊施設でミサイル連隊新設への動きが進む中、台湾有事と平和について考える講演会が大分市で開かれました。
　この講演会は毎年様々なジャンルから講師を招き平和の大切さを考えていこうと開催されているもので今年で31回目です。15日は琉球大学の上里賢一名誉教授が台湾有事をテーマに講演し、防衛省が陸上自衛隊湯布院駐屯地にミサイル連隊を新設する計画などに対し疑問を感じると語りました。また、大分市の自衛隊施設に建設中の大型弾薬庫にも触れ、生活空間に作れられていることへの不安を訴えました。実行委員会はこうした講演会を通じて若い世代にも戦争について深く考えてもらいたいと話しています。
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　９月１６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　アサ芸biz「【コラム】中国人の「百年国恥」は中国の「狡さ」をウォッチする私が唯一感服する反骨魂である
　© アサ芸biz
　日頃、中国共産党の「恐ろしさ」「狡さ」「凄さ」を見逃すまいと中国を観察しているが、実は「尊敬」し「感心」していることがある。その一つが中国人の心の底に深く刻まれている「百年国恥」の反骨魂である。
　「百年国恥」とは、世界の中心であると自負していた中華が中国王朝史の中で、阿片中毒が蔓延した19世紀の半ばから清王朝が崩壊するまでのおよそ100年の間に勃発した屈辱的な事件を指している。
　簡単にその100年を振り返ると、1839～1842年に起こった阿片戦争、1856～1860年に英・仏を相手にしたアロー戦争で壊滅的な敗北を招き、さらに清仏戦争（1884～1885年）でインドシナ半島の支配権を失う屈辱を味わった。さらに、格下と見なしていた日本との戦いに度々敗れて、世界最強を誇った清王朝が滅亡していく時代だった。
　繰り返すが、中国の歴代王朝は自分たちが世界の中心であると考えていた。なので、列強との戦いに敗れ、植民地同然に成り下がったことで、大変な恥辱に身悶えする思いだったのだ。
　なかでも、日清戦争（1894～1895）から20年後の①1915年5月9日の「対華21ヵ条要求」、②1931年9月18日の柳条湖事件に端を発する「満州事変」、③日中戦争に繋がった1937年7月7日の「盧溝橋事件」、④同年12月13日に中国の首都だった「南京陥落」を中国人は重くとらえ、永久に忘れてはならない国家の「4大国恥日」と定めている。
　これを「恨み」「復讐心」の表れと理解したら中国を読み違える。世界の中心であると思っていた中国人にとって、「夷狄」と見下していた日本に敗北したことは、純粋に「恥」なのだ。
　翻って、わが日本はどうなのだろう。
　日本人にとって、東京大空襲、沖縄敗戦、原爆投下の8月6日と9日は天文学的な数の犠牲者を出した日なので、日本人は絶対に忘れることが許されないはずだ。ところがこの日にどれぐらいの人が思いをいたしているのか。
　日本は戦争に敗北した事実を忘れようとしているように見える。ここは中国人を見習っていい。
　（団勇人・ジャーナリスト）
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　・・・　
　
　既に日本は中国共産党の軍門に降って降伏している、その証拠が平成４（１９９２）年１０月にエセ保守が強行した天皇皇后両陛下による中国訪問であった。
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2020-09-17
🎷２０：─１─中国共産党の主席国賓訪日・天皇中国訪問は日米離間策である。～No.82No.83No.84No.85　⑲　
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2024-06-05
🎻４５：─２─李鵬発言「日本は40年後には消えるかもしれない」。平成８（１９９６）年。～No.130　
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2024-06-05
💎１６）─３─唐家旋外務大臣は首相の靖国神社公式参拝中止を「厳命」した。平成１３（２００１）年～No.62No.63　
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2024-05-24
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102No.103　
2024-05-25
🌦３２¦─２・Ａ─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103　
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　中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、香港国家安全維持法（国安法）、中国データ三法（中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法）、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。愛国主義教育法。改正国家秘密保護法。
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　中国共産党は、日本など他国の主権・憲法・法律や国連の国際法よりも自国の法律を優先して、他国内に居住する中国籍国籍を持つ中国公民（華僑）や中国所縁の他国人（華人）を動員していた。
　平成２０（２００８）年　北京オリンピックの日本国内での聖火リレーで長野市に中国人留学生約５，０００人を動員して、反中国派チベット人グループを襲撃させていた。
　令和６（２０２４）年　中国国籍を持つ中国公民は、中国共産党の指示に従い、日本人政治家の政治資金パーティー券を購入しパーティーに参加して親中派・媚中派を増やし、日本の情報を収集していた。
　日本の法律では、外国人や外国企業が政治資金パーティー券を購入する事は合法であった。
　バブル崩壊後に、政治家、官僚、企業家、教育者、メディア関係者の中に媚中派が急増した。
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　中国共産党による反日洗脳教育、反日ヘイト教育。
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　中国共産党は、日本のビッグ・データを集め、日本のＳＮＳを監視している。
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　中国共産党支配下では、自由・民主主義はないし、人道も人権も人命もなく、さらには道徳さえない。
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　会社法と中国共産党規約は、中国共産党の党員が３人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されている。
　中国共産党員は９，０００万人以上いる。
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　２０２３年７月３日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　関西テレビ「中国「反スパイ法」強化　心配される恣意的運用　日本人の“過酷”体験　専門家「人を選び拘束の可能性も」
　「反スパイ法」強化　
　7月1日、中国でスパイを取り締まる法律が強化され、取り締まりの対象が拡大されました。中国で活動する企業はもちろん、中国を旅行する日本人も注意が必要です。
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　７月３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　時事通信「企業・個人に注意呼び掛け＝中国の改正反スパイ法―米
　中国・北京の天安門広場
　© 時事通信 提供
　【ワシントン時事】米国家防諜（ぼうちょう）安全保障センター（ＮＣＳＣ）は３０日、中国の改正「反スパイ法」施行に合わせ、中国国内で活動する企業や個人に注意を呼び掛けた。同時に「米国企業の現地採用の中国人に、中国の諜報活動を支援するよう強制する可能性がある」とも警告した。
　関連するビデオ: 中国「改正反スパイ法」7月1日に施行 “不当な拘束“相次ぐ恐れも… 監視強化に懸念 (日テレNEWS)
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　７月６日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　JBpress「可決からわずか3日で施行、中国「対外関係法」で強化される習近平一強体制
　習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
■　「習近平用語」が使われる法令
　7月1日、隣の中国でまた、日本には存在しない類（たぐい）の、かつ日本にも関係してくる、おっかない（？　）法律が施行された。全6章45条からなる「対外関係法」である。先週、6月28日に第14期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で可決された後、わずか3日で施行された。
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　１２月２９日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　日テレNEWS NNN「ニュース中国　反スパイ法強化で精巧さ増す「監視」――増えた「取材先への圧力」 外国企業の萎縮…“飛脚”作戦も
　中国の海鮮市場　当局とみられる人物が記者を撮影していた
　2023年に中国で施行された「改正反スパイ法」。何が狙われるかわからない不気味さに、各国の企業も対応に苦慮している。監視強化は、外国メディアにも。当局に先回りされ、取材先に圧力がかかることも増えた。監視の目は、その威力を増している。
（NNN中国総局　森葉月）
　【解説】中国で写真を撮ったら“スパイ”に？「反スパイ法」拡大に警戒　アプリ、古本屋…注意すべきポイント
　■“監視”能力の向上を実感…なぜ当局が先回り？
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　日本の政府と外務省は、中国共産党に嫌われない為に、中国警察にスパイ容疑で逮捕された日本人を助ける気もなければ守る気もない。
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2023-12-31
🦟３５」─１─中国の国有企業内に創設される人民解放軍の人民武装部。～No.107No.108No.109　
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2024-04-14
🐖６８」─１─中国共産党は大学運営の権限を一本化して学内の学長事務室を閉鎖した。～No.311No.312No.313　
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　中国共産党は、日本に対する侵略は報復戦・復讐戦として当然の権利があると確信している。
　中国軍が参考にしている戦術は、「リメンバー・アラモ」である。
　日本に対する戦争を正当化させるのは、国連憲章の敵国条項である。
　中国共産党は、在日中国人や中国人移民を増加させ、琉球独立派、アイヌ独立派、反天皇反民族反日的媚中派日本人を強力に支援していた。
　エセ保守やリベラル左派は、愛国条項をや国籍条項を撤廃し、在日外国人に選挙権と公務員採用を認めようとしている。
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不法滞在者。　
2018-05-10
🌁４０〉─１─行方不明となっている不法滞在者が急増している。～No.165No.166No.167No.168・　＠　㉔　
　　・　　・　　
　日本は移民大国として、外国人移民（主に中国人移民）が急増している。
永住資格取得の法廷闘争。
　国籍条項と愛国条項は、永住資格取得者外国人住民に対する人種・民族差別。
2018-05-12
🌁４１〉─１─新たな人種・民族の差別と対立。日本国籍を条件に差別された永住資格取得者外国人住民の法廷闘争。～No.169・　＠　
2021-11-11
🌁４１〉─２・Ａ─外国人に日本人と同条件で住民投票権　東京・武蔵野市が議会上程へ。～No.170　
2021-12-15
🌁４１〉─２・Ｂ─武蔵野市の市議会総務委員会は住民投票条例案を可決した。～No.170　
2023-12-26
🌁４１〉─２・Ｃ─武蔵野市長選で革新系候補が落選。日本民族の存続危機。～No.1702023-12-28
🌁４１〉─３─外国住民が２割を占める町で職員採用の「国籍条項」を撤廃の動き。～No.171　　
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不逞外国人による犯罪。
2018-05-11
🌁４２〉─１─日本国内に増える外国人不法滞在者そして外国人犯罪者。その数は不明。～No.172No.173No.174・　＠　
2020-09-06
🌁４２〉─２─外国人移民が増えれば不逞外国人による犯罪も凶悪化していく。～No.175・　
　　・　　・　　
2023-12-10
🕍５：─１─中国人移民が急速に増えている日本の住む場所に変化が起きていた。～No10　
2023-12-24
🕍５：─２─中国系日本人の子供達が日本の学習塾から超難関大に進学していく。～No11　
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2023-01-22
⏱２ー１ー中国共産党の日本政界〝浸透工作〟。中国化する日本。【ステルス侵略】～No.2No.3No.4No.5　
2023-01-28
⏱７：ー１ー中国共産党の影響力。日本国内の中国軍工作部隊。ステルス侵略。～No.18　
2023-04-05
⏱７：ー２ー中国共産党の「非公式警察署」。元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言。～No.19　
2023-04-22
⏱７：ー３・Ａー日本は国内にある中国秘密警察に対応できない。～No.20　
2023-08-06
⏱１３：ー２ー日本の情報が中国に流出。日本年金機構のマイナンバー情報。米海軍機密情報。～No.39No.40　
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　日本の教育現場やメディア業界には、中国共産党に忖度し、中国軍に協力する媚中派のエセ保守とリベラル左派が存在する。
　政界・官界・財界にも多数の親中派・媚中派が存在し、その証拠が自民党の政治資金パーティー券を中国系日本法人が購入している事である。
　超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達に、親中派・媚中派が多い。
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　金聖嘆（きんせいたん）「少不讀水滸（シャオブードウシュイフウ）、老不讀三国（ラオブードウサンゴク）」
　｛若者は『水滸伝』を読むな、年寄りは『三国志演義』を読むな｝
　中国人が好んで読むのは『三国志演義』ではなく『水滸伝』である。
　日本人が好きなのは『三国志演義』で『水滸伝』ではない。
　滝沢馬琴の『南総里見八犬伝』は『水滸伝』から発想を得た作品であった。
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2023-05-09
⏱１９：ー１ーChatGPTの歴史データは左派系メディアがインプットした自虐史の情報であった。～No.56No.57No.58　
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2023-05-12
⏱２０：ー１ーステルス侵略。中国共産党の日本教育界浸透工作。孔子学院。～No.59　
2023-05-18
⏱２０：ー２ー国内13大学が「中国政府の宣伝工作拠点」に？“孔子学院”の危険な実態。～No.60　
2024-02-05
⏱２０：ー３・Ａー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61　
2024-02-26
⏱２０：ー３・Ｂー中国共産党は学習院内にチャイナスクールを創設しようといている。～No.61　
2024-05-18
⏱２０：ー３・Ｃー日本の高校や大学で中国人留学生や中国移民の子弟が増え日本人学生は減っている。～No.61　
2024-05-28
⏱２０：ー３・Ｄー中国共産党に脅かされる日本の教育界。日本国内に増える中国人留学生。～No.61　
2024-07-13
⏱２０：ー３・Ｅー日本のエリート学生は『中国共産党の論理』に染まっていま。～No.61　
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2023-05-26
⏱２１：ー１ー中国共産党による日本の公的医療保険・社会福祉制度破滅計画。～No.62No.63　
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🌦３５¦─１─リベラル左派系沖縄による対話重視のワシントン平和外交。～No.112No.113

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　中国共産党は、日本から尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪するべく反天皇反民族反日的日本人・琉球独立派・アイヌ独立派を支援している。
　中国軍は、日本に対する復讐戦や報復戦の準備を進めている。
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2024-09-06
🌦３４¦─１─中国共産党の琉球強奪。中国の国立大学での「琉球研究センター」設立計画。～No.110No.111　
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　２０２４年９月８日　ＦＮＮプライムオンライン　沖縄テレビ「基地問題の実状訴えるため玉城知事ワシントンへ出発
　沖縄の基地問題の実状を訴え解決に繋げるため玉城知事は８日、アメリカに向け出発しました。
　玉城知事の訪米は就任以来４回目で那覇空港では知事を支える県議団や国会議員も参加して出発式が行われました。
　玉城知事は首都ワシントンで普天間基地の移設問題のほかアメリカ兵による性的暴行事件、有機フッ素化合物ＰＦＡＳなど基地から派生する様々な問題についてアメリカ政府や連邦議会の関係者に直接訴えることにしています。
▽玉城デニー知事：
　「我々は決して傍観者ではない、その責任を一緒に解決するために行動したいんだということをともに考えを一致させるということについても訴える意味で私が直接訪米することの意義は大きいと思います」
　また、アメリカ政府の政策決定に影響力を持つシンクタンクの研究員との意見交換やニューヨークの国連本部では軍縮担当の中満泉事務次長との面談も予定されています。
　このほか現地の大学でも沖縄の現状について講演する予定で今月１５日に帰国します。
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　９月１０日　朝日新聞社　「沖縄県の玉城デニー知事が訪米　「台湾有事起こさないための外交を」
　2023年3月9日、米ワシントンで記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=清宮涼撮影
　沖縄県の玉城デニー知事が米軍基地問題に関する面談などのため訪米し、主要日程を終えた9日、ワシントンで記者会見した。台湾有事への懸念が近接する沖縄でも高まっているとして「外交や対話により緊張を緩和し、信頼を醸成し、有事を起こさないための取り組みを強化していくべきだ」との立場を訴えた。
　玉城氏は、米中の軍事衝突が起きれば日本、米国、中国、台湾のいずれの利益も「著しく毀損（きそん）される」と指摘。「沖縄を二度と戦場にしてはならない」と訴え、日米両政府に外交努力を求めた。
　日本政府は防衛費の大幅な増額や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、米政府とも連携して南西諸島の防衛を強化する方針だ。米国は、沖縄の米海兵隊を改編して離島防衛のための即応部隊「海兵沿岸連隊（MLR）」を設ける方針も示している。玉城氏はMLRについて詳細を聞いていないとし、「県民にどのような影響があるのか注視していく」と述べた。
　米国で対中脅威論が広がるな…
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　９月１０日　東京新聞「沖縄の玉城デニー知事がワシントンで訴え「抑止力より対話を」　米国に基地負担軽減など求める
　米ワシントンで9日、記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝吉田通夫撮影
　【ワシントン＝吉田通夫】訪米している沖縄県の玉城デニー知事は9日、米ワシントンで記者会見した。米中対立や台湾有事への懸念から加速する抑止力強化に向けた動きに懸念を示し、「日米は防衛力や抑止力の強化以上に、平和的な外交や対話による緊張緩和と信頼醸成を進め、有事を起こさないための取り組みを強化するべきだ」と訴えた。
　玉城氏は「抑止力の強化ばかりを前面に出していくと、相手も対抗し、現状の安定のバランスすら損なってしまう危険がある」と指摘した。「台湾有事は起こしてはならない」としつつ、手段は抑止力強化ではなく外交や対話を選択するべきだと主張。「沖縄を二度と戦場にしてはならない」と強調した。
　訪米は、新型コロナウイルス流行前の2019年以来。6日から国務省や国防総省の当局者や議員らと面会し、沖縄県の米軍基地負担の軽減や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古での新基地建設計画への反対を伝えるなどしていた。「（県の）状況と取り組みを丁寧に説明し、（米国の立法措置や予算編成に向けて）要望できたのは有意義だった」と話した。
　【関連記事】「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」　政府の「辺野古」強行を批判　玉城デニー沖縄県知事インタビュー
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　９月１２日　ＮＨＫ　沖縄 NEWS WEB「訪米中の玉城知事 米兵の性暴力事件で米側に直接懸念を伝える
　アメリカを訪れている沖縄県の玉城知事は、国務省と国防総省の日本の担当者と面会し、県内で相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件について、直接、懸念を伝えました。
　今月８日からアメリカの首都ワシントンを訪れている沖縄県の玉城知事は、現地時間の１１日、国務省のスナイダー日本部長と国防総省のパーク日本部長と面会しました。
　面会は非公開で行われましたが、玉城知事は「日米同盟を認めている立場から、信頼関係の構築が重要だ」と伝えたということです。
　そして、沖縄県内でアメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚し、県側に情報が伝えられていなかったことも踏まえ、「女性に対する暴力事件の通報について、日米の合意が守られずに毀損されていた」として、直接、アメリカ側に懸念を伝えたとしています。
　また、玉城知事は、沖縄県の基地負担の現状や、アメリカ軍基地周辺から有機フッ素化合物＝ＰＦＡＳが高い濃度で検出されている問題についても意見を交わしたということです。
　玉城知事は面会後、記者団に対し、「アメリカ側は『われわれも懸念を共有しているし、問題解決のためには信頼関係の構築が重要だということも沖縄県と同じ考えで、深刻に受け止めている』という返答だった」と述べました。
　玉城知事は訪問中、連邦議会の議員との会談や講演などを行って、基地をめぐるさまざまな問題の解決に向けてアメリカ側との協力体制を強化したいとしています。
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　９月１３日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　RBC琉球放送「「県民の声」届ける知事訪米は米国にとって“不協和音”かー 沖縄独自の「ワシントン外交」の意義
　過重な米軍基地負担の解決などを直接訴えるため、就任後4回目の訪米となった玉城知事。どこで誰に会い、何を訴えたのか。主な日程から確認していく。
　【写真を見る】「県民の声」届ける知事訪米は米国にとって“不協和音”かー 沖縄独自の「ワシントン外交」の意義
　首都ワシントンでの主な日程をみると、過去の訪米でも実施していた大学などでの講演に加え、保守系のシンクタンク（政策研究機関）「ハドソン研究所」のシンポジウムに参加している。多方面から政権の中枢に沖縄の声を届けたいという狙いが伺える。
　このほか国務省・国防総省に日本担当者らを訪ね、米兵による性的暴行事件について抗議した。これら米政府の面談相手は過去の訪米と同様だが、今回県知事として初めて、米連邦議会下院の民主党議員連盟の会議に出席し、議員補佐官や政策立案担当者らに沖縄の基地負担などについて説明する機会を得た。
■沖縄県知事の訪米は過去39年で23回… それほどまでに届かない沖縄の声
▽玉城知事（8日・訪米に向け那覇を出発）
　「沖縄の現状・課題をしっかりと訴え、国際社会にその解決を求める我々のウチナーンチュの正義をしっかり訴えたいと思います」
　出発前、語気を強めて意気込みを語った玉城知事。
　沖縄の米軍基地負担の軽減、問題解決に向けた知事訪米は、今回が23回目だ。最初に訪米した知事は1985年、保守県政の西銘順治知事だった。
▽西銘順治知事（当時）
　「私たちのお願いに対しまして、特段のご支援ご協力、ご配慮を賜りますよう要請します」
　それ以降、大田昌秀知事、稲嶺恵一知事、仲井真弘多知事、翁長雄志知事と、保革を問わず全ての知事が挑んだ米国訪問。
　いち都道府県知事が、抱える基地問題を直接米国で訴えるという、全国的にみても極めて珍しい自治体外交のスタイルは、約40年もの間続いている。
　しかし2015年の翁長知事の訪米からは、それまで国務長官などトップ対応だった面談相手が、官僚にすぎない「日本部長」以下に止まるようになり、“冷遇”といえる状況が定着しており、今回の玉城知事も、国務省・国防総省とも日本部長との面談となった。
　沖縄の現状を直接米国に訴えるために続いてきた知事訪米だが、近年はその成果を疑問視する厳しい声があることも確か。今回の知事訪米の評価を有識者に聞いた。
▽上智大 前嶋和弘教授（現代アメリカ政治・外交）
　「沖縄と日本政府の関係について、“日本政府がうまくまとめていてくれる”という意識が、どうもワシントンで強くなっている」
　現代アメリカ政治や外交に詳しい、上智大学の前嶋教授は、過去に比べ冷遇とみえる近年の米側の対応の背景には、日米の軍事的一体化が進む中で、沖縄の声が届きにくくなっている現状があると分析する。
■政府と別の動きをする知事の訴えは“不協和音”に聞こえる
　「安全保障上、日本の重要性はとても高くなっていて、沖縄の重要性はとても高くなっている」「日本と米国は同じ方向性にいるんだというのが、米国の中でもかなり強く信じられている。その中で（知事訪米のような）別の動きがあるとそれは不協和音に聞こえてしまう。そうじゃないんですけども。そういうところは、やっぱり沖縄の声がなかなか伝わっていかない理由のひとつ」
　前嶋教授はこうした状況の中で沖縄県知事が訪米することには、意味があると評価する。
　「（知事が）短い時間の中でお会いになられた方は、それなりの活動をしてる方だと見受けられます。（沖縄からの）声は常に上げていく必要があって、今回の玉城知事の訪米はそこが目的だと思いますし、1人ひとりワシントンの中心の人たちに会っていくことは重要」
　前嶋教授は、伝えることを止めてしまえば沖縄の人たちの意見が米国に全く伝わらなくなると話した。
　今回の訪問先に保守系シンクタンク（政策研究機関）が含まれたことについては、政治任用という形で政府の重要ポストに任命される人材も多いシンクタンクへのアプローチは、沖縄を理解してもらうための土壌を作るうえで重要だとも指摘した。
　また今回玉城知事の面会相手には、政府与党である民主党の議員補佐官や政策立案担当もいるが、彼らも重要な役割を担っている。
　連邦議会の補佐官は、議会内の立法手続きにおける役割の大きさから「選出されていない議員」とも言われる。
　前嶋教授によると、連邦議会では上院・下院ともに、1人の議員に対して複数人の補佐官がつく。
　立法の実務を行い決議を書いたりと幅広い役割を担うことや、ワシントンのなかで政治キャリアを積み上げていくことが多いことから、“補佐官”といっても、沖縄の今後を見据えるうえで政治人脈の1人になると考えられるという。
　訪米の目に見える“成果”は簡単には見えてこない現状だが、継続したアプローチが重要となる。
　沖縄県知事として初めて訪米した西銘知事も「沖縄の基地負担軽減」と、「米兵の綱紀粛正」を求めていた。
　それから39年たった現在も、沖縄は同じ負担を抱え、県知事から変わらぬ要望が上がる。これだけ継続的に直接訪米に取り組まざるを得ない沖縄の現実に、日米両政府は真剣に向き合い、答えるべきだ。
　琉球放送
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　９月１５日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース　沖縄ニュースQAB「玉城知事訪米　国連事務次長と面談
　アメリカを訪問していた玉城知事は13日、ニューヨークの国連本部で中満事務次長と面談し、基地問題や、北東アジアの国際情勢などについて意見交換しました。
　塚崎記者「現地時間13日午前です。アメリカ・ニューヨークの国連本部前に玉城知事が現れました。これから中満事務次長と面談に向かいます」
　玉城知事は国連本部で、軍縮担当上級代表の中満事務次長と面談、県側は相次ぐアメリカ兵の性暴力事件や、県の地域外交の取り組みなどについて説明しました。
　面談は非公開で、県によりますと、中満事務次長はアメリカ兵の綱紀粛正や通報体制の徹底について、「アメリカ軍・日本政府・県民にとっても重要」と述べたほか、北東アジアでの緊張感の高まりについても「この地域で紛争は絶対に起こしてはならず、対話のプラットフォームが必要」と述べたということです。
　玉城知事「開かれたインド太平洋の取り組みを進める中でも決して有事や紛争を起こしてはいけないと真剣に考えて動いているのだと報告と説明が出来たことが4回目にして新たな訪米活動に繋がったと実感」
　一連の訪米を終えた知事は15日帰国する予定です。
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　９月３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース　産経新聞「尖閣は日本国の尊厳にどれだけ大事か考えよ 「備え」政府が静かな形で政治的決断を 話の肖像画 元駐米日本大使・藤崎一郎＜3＞
　（関勝行撮影）
　© 産経新聞
　《中国の軍拡が止まらない。中国は台湾の武力統一の可能性も排除していない。だが、そうなると、日本は紛争に巻き込まれる。台湾有事や日本の対中国外交についてどう思うか》
　私は正直、中国の習近平主席の優先順位は台湾ではないだろうと思っている。流血の惨事を引き起こしてまでね。ただもちろん中国国内が治まらないからそういうことをやって、国民の目を台湾に向けるという逆の計算はあるかもしれない。でもそうなれば、台湾だって一生懸命守るだろう。
　今年1月の台湾総統選挙で、野党は、うまくやれば勝てたのに、候補者を一本化できずに負けた。中国はいずれまた、台湾が近づいてくる可能性を待つのではないか。一番、敵対する政権のときにあえてぶつかる必要はない。
　ただ、「お前、もし変なことをしようとしたらやっつけるからな」と言っておかないと、台湾も米国も走りすぎてしまう恐れがある。だから、私は中国の肩を持つわけじゃないけど、中国が脅し続けるのは当たり前のことじゃないかと。
　中国の立場で物事を見てみると、一番大事なのはナショナリズムを高揚させて政権の維持を図ることだろう。
　米国のシンクタンクが台湾有事のシミュレーションをやり、32のシナリオがあって、日本が全然関与しないと大変な結果になるという、あからさまな結論を出す。そうすると、テレビも新聞もみんな大騒ぎ。
　こういうシミュレーションはおそらく、日本はちゃんと関与しないといかんぞ、というメッセージを出すのが目的だろう。果たして32ものシナリオを考える必要があるのか。
　《中国はロシアによるウクライナ侵攻の失敗に学んでいるか。日本は何をすべきか》
　それより、私は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の防衛がどういうふうになっているのか、気になる。尖閣諸島は無人島だ。多くの人が暮らし、自分たちの生活の場を守ろうとする台湾とは状況が大きく異なるだろう。
　たとえば、ある日突然、夜陰に乗じてヘリコプターが尖閣上空にやってきて、落下傘を落として、無人島にずらっと人が立っている。それもみんな軍服なんか着てない。女の人とか子供とか、そういう人たちが、日中友好とかいう旗を掲げたときに、どうするのか。
　日本側が退去させようとすると、上陸した人たちが銃で抵抗しようとする。補給が続かないと言うかもしれないけど、補給物資はいくらでも空から落とせる。ヘリを撃ち落としたら戦争ですよね。これはなかなか難しい判断となる。
　《尖閣に自衛隊を駐屯させようという意見もある。日米共同で尖閣周辺の事態に対処する体制を構築することが何よりも重要だとの声もある》
　最も重要な貿易パートナーである中国との関係は大事だ。決して無用な摩擦はすべきではない。でも、こんな事態が生じないようバリアーをつくるとか何らかの対策は未然に講じておくべきではないか。
　それに対する中国側の理解はなかなか得られないだろう。しかし、日中関係が蜜月なときにはできない。今のようなときこそ、日本政府ができるだけ静かな形で政治的な決断をすべきだろう。
　北方領土はロシアに占領されて79年、竹島は韓国に押さえられて70年余り返ってこない。尖閣は、日本の国としての尊厳のために、どれだけ大事かと考えなきゃいけない。英国は、領土奪還のために地球の反対側にあるフォークランド諸島まで行ったわけですよ。
　日本は、よそさまのことよりも、まずは自分の領土を守ることを真剣に考えなくてはいけない。（聞き手　内藤泰朗）
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2024-05-24
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102　
2024-05-25
🌦３２¦─２─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103　
2024-06-01
🌦３２¦─３─日本の弱腰外交。外務省担当課長が電話のみで有耶無耶に処理する。～No.104No.105　
2024-06-03
🌦３２¦─４・Ａ─駐日大使「恫喝発言」はあまりにひどい。岸田政権は中国にナメられているが何も言えない。～No.105
2024-06-10
🌦３２¦─４・Ｂ─日本政府は「日本の民衆が火の海に」発言で中国大使を追放できない。～No.105　
2024-06-08
🌦３２¦─５─中国共産党は日本の弱腰外交を嘲笑い砲搭載船４隻を尖閣周辺に派遣した。～No.106No.107　
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2024-06-25
🌦３３¦─１─沖縄・玉城知事「日中両政府に信頼関係構築求める」。令和６年６月２３日～No.108No.109　
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