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ランドセルからPTA会費まで…… 学校や教育にまつわる費用はどのくらい?(小学校編)

はじめに

待ちに待ったわが子の小学校入学。うれしい反面、学校でかかる費用が気になりますよね。

公立・私立小学校でかかるお金から習い事の支出状況まで、詳しく調べてみました。

 

学校教育費・給食費・塾や習い事 小学校で1年間にかかる費用は?

まず公立と私立とでは、かなりの差があります。

 

文部科学省が発表した平成26年度「子供の学習費調査」によれば、小学校で1年間にかかる費用の総額は、公立321,708円、私立1,535,789円となっています。私立は公立のなんと約4.8倍です。

 

私立ほどではないけれど「公立でも意外とかかるのね」と思われるかもしれません。実はこの数字は「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」を合計したものです。「学校外活動費」には塾や習い事の費用が含まれています。

 

塾・習い事の費用を除くと、純粋に学校だけでかかるお金は、公立が102,404円、私立が931,728円になります。「学校給食費」は公立・私立ともに4万円代でほぼ同額ですが、「学校教育費」が公立59,228円に対し私立885,639円と大きな差があります。

 

さらに「学校外活動費」も、公立では219,304円、私立は604,061円と、私立小学校に子どもを通わせる家庭では塾・習い事でもかなりの支出があることがわかります。

 

修学旅行やPTA会費も……学校教育費の内訳は?

では「学校教育費」の内訳を詳しく見てみましょう。以下は公立小学校でかかる年間費用の平均額です。細目や金額は、自治体や学校によって異なるので確認をしてくださいね。

 

【学校教育費59,228円】

・授業料0円

・修学旅行・遠足・社会科見学費用 6,748円

・学級・児童会費 3,075円

・PTA会費 3,155円

・その他学校納付金 1,974円

・寄附金 55円

・教科書・副教材費 2,586円

・学用品・実験実習材料費 16,898円

・教科外活動費 2,544円

・通学費 1,477円

・制服代 3,436円

・通学用品費 13,187円

・その他 4,093円

【学校給食費43,176円】

 

学校教育費+学校給食費= 公立小学校でかかる費用合計 102,404円(月にならすと8,533円)

 

公立は授業料が無料というのがやはり助かりますね!学用品は入学時にある程度買うため1年生での支出が最も多く、高学年では習字セット・彫刻刀セット・裁縫セット・リコーダーなどの出費があります。

 

私立の場合は、授業料、修学旅行代、制服代、通学費などで公立の数倍~数十倍の費用がかかります。小学校から私立も考えているご家庭は、金銭面での負担をしっかりと把握しておきましょう。

 

体操服や文房具、そしてランドセル! 入学準備費用も忘れずに考慮しましょう

新入学では、「学校教育費」以外に入学準備にかかるお金を忘れてはいけません。以下は、公立小学校の入学前に準備する学用品の一例です。

 

・体操服

・紅白帽子

・上履き

・防災ずきん

・文房具

・サブバッグ

・体操着袋、上履き袋、図工袋など

 

学校によって金額の違いはありますが、これらの合計が約15,000円です。

 

新入学に必須のランドセルは4万円前後が売れ筋のようですが、入学間近の2、3月に値下げされるのでこの時期はねらい目です。ご家庭によっては学習机や入学式用スーツも準備すると思います。学習机は4、5万円~20万円と、種類や質によって値段も様々です。子どもの入学式用スーツは、5千円~1万円くらいでしょうか。新品にこだわらなければおさがりや、リサイクルショップで購入するという方法もありますね。

 

このように、入学準備には最低でも10万円ほどかかりそうです。

 

習い事や塾はよく考えて絞り込むのがおすすめ 学校外活動費の内訳は?

出費は学校だけにとどまりません。小学生では、塾や習い事に行く子どもが増えます。先ほどの文部科学省の調査によると、学校外活動費のうち、公立小学校の「補助学習費」は86,865円という結果が出ています。

 

「補助学習費」には通信教育などの家庭内学習、学習塾、家庭教師の費用などが含まれます。また各種習い事やスポーツ・芸術活動などの「その他の学校外活動費」は132,439円となっています。周りが塾や習い事に行くと「ウチの子も何か始めなければ!」と焦ってしまいますが、冷静になりましょう。中学、高校、大学ではさらにお金がかかるため、比較的出費の少ない小学生時代が、お金の「貯め時」なのです。将来に向けて、教育費を計画的に貯金することが大切です。

 

おわりに

教育費は親にとって頭の痛い問題ですよね。もし経済的に厳しい場合は、各自治体の「就学支援制度」に申請することができます。所得制限などありますが一度相談してみてください。

 

教育費は長いスパンで考える必要があるので、この機会に家計の見直しをしてみてはいかがでしょう。

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