気候変動や生物多様性に関する課題を解決するには、さまざまな主体が連携して取り組むことが重要です。国内外のさまざまなイニシアティブや国際会議において対策が議論されるなか、当社グループは率先してイニシアティブなどに参画し、主導的役割を担うよう努めております。また、参画するイニシアティブは、パリ協定への整合など国際社会の動向をふまえながら見直しています。
気候変動・生物多様性へのリーダーシップ
GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）傘下の2団体への参画
当社グループは、NZAOA（Net Zero Asset Owner Alliance）、NZAM (Net Zero Asset Managers Initiative)に加盟し、ネットゼロに向けたルールメイキングや自社の取組向上に努めております。
CDPへの参画
世界中の機関投資家の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動であるCDPにおいて、2005年から損保ジャパン（現在、ＳＯＭＰＯホールディングス）は機関投資家として参画しております。また当社は、回答企業として、気候変動質問書においてAリストに選定（通算7回）されるなど、高い評価を獲得しております。
TCFDおよびTNFDフレームワークの開発、普及啓発への貢献
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言報告を受け、TCFDへの賛同を表明するとともに、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）のTCFD保険ワーキンググループに参画しました。
また、2023年9月の自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言報告にあたり、損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、TNFDフォーラムに参画するとともに、UNEP FIのTNFDフレームワークのパイロットテストに参画しております。また、2025年度までにTNFDに沿った形で開示する意向を示す「TNFDアーリーアダプター」にも登録を行っております。このような取組みを通じ、保険業界におけるTCFDおよびTNFD開示の発展への貢献に努めております。
気候変動イニシアティブへの参画
2018年7月には、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ネットワーク組織「気候変動イニシアティブ」が設立され、当社グループは、当該イニシアティブの趣旨へ賛同し、設立メンバーとして参加しております。
Caring for Climateへの参画
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連環境計画（UNEP）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が設立した気候変動への企業の役割向上を目指すイニシアティブ「Caring for Climate」では、損保ジャパン顧問の関正雄が運営委員会メンバーとして参画しておりました。
経団連生物多様性宣言イニシアチブへの参画
経団連自然保護協議会における、生物多様性宣言・行動指針の複数の項目に取り組み、趣旨に賛同する企業・団体によるイニシアティブ（経団連生物多様性宣言イニシアチブ）について、損保ジャパンは、この前身の「経団連生物多様性宣言」推進パートナーズが2009年に開始した時から参加しております。
経団連自然保護協議会の会長は、損保ジャパン顧問の西澤敬二が務めており、企業における生物多様性の取組推進、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて、経済界を主導しております。
生物多様性のための30by30アライアンスへの参加登録
2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する国際目標「30by30」の達成に向け、OECM（保護区以外の生物多様性に資する地域）登録推進に賛同する企業として、環境省が主催する「生物多様性のための30by30アライアンス」に、損保ジャパンが2022年から参加しております。「30by30」の達成に向け、自社グループのみならず、企業や自治体が所有管理する地域でのOECM登録の推進や、申請を支援するプロジェクトを実施しております。
COP（締約国会議）への参画・発信
損保ジャパンは2016年11月にモロッコのマラケシュで開催された気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）のサイドイベントとして環境省が主催した、適応への日本企業の貢献に焦点を当てたセッションに登壇しました。また、COP22の会期中に開催されたCaring for ClimateのHigh-Level Meeting on Climate Changeに、運営委員会メンバーとして参画しております。
2017年11月にドイツのボンで開催された気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）のサイドイベント（JICA主催）において、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが「気候変動適応策としての農業保険と官民パートナーシップ」を題材に登壇しました。
2018年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された生物多様性条約第14回締約国会議（COP14）では、損保ジャパン会長（当時）の二宮雅也が経団連自然保護協議会会長として参画し、開幕に先立って行われた「Global Business and Biodiversity Forum」では、経済界を代表して、「経団連生物多様性宣言・行動指針」改定版の概要、および「日本産業界の『生物多様性の主流化』の進捗状況に関する調査結果」について発表しております。
2022年12月にカナダのモントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（以下、COP15）では、損保ジャパン顧問の西澤敬二が経団連自然保護協議会会長として参画し、新たな世界目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組（以下、GBF））の達成に貢献するため、環境省と連携し、経団連自然保護基金を通じて、国連開発計画（UNDP）が実施する「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム」に対し、3億円の資金支援を発表しております。また、損保ジャパンはサイドイベントとして公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が主催したサイエンスポリシーフォーラムに登壇し、SAVE JAPANプロジェクトなどの生物多様性保全に関する取組みを通じた災害に強い地域づくりへの貢献について発信しております。加えて、当社は国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が民間金融機関に呼びかけている「2050年までに自然と共生する社会」を目指すGBFに関する声明に賛同を表明しております。
