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経営戦略

経営戦略

SOMPOグループが目指す姿

国内外の経済動向、グローバルな保険市場の動向は引き続き不確実性を増しています。また、少子高齢化の進行による国内保険市場の縮小、気候変動による世界的な自然災害の増加、地政学リスクの複雑化等により当社を取り巻く事業環境が大きく変化するとともに、モビリティ等のデジタル技術の進展、生成AIの活用範囲拡大、消費者行動の変化等により、ビジネスモデルの転換が必要となる可能性も考えられます。

こうした環境下において、SOMPOグループは、130年を超える歴史で培った国内損保事業の顧客基盤やお客さまからの信頼を修復し、この10年で得た海外コマーシャル分野での専門性や、保険と介護両事業の大手プレーヤーであるという強みを最大限に活かした戦略を遂行してまいります。これらの環境変化と当社の強みを踏まえ、国内外の損保事業のさらなる進化を実現しつつ、国内生保事業を通じた健康応援の取組み、介護事業や各種ヘルスケアを併せ持つグループとしての特性を活かし、ウェルビーイング事業を立ち上げ、日本が直面する社会課題の解決を目指すことで、持続的な企業価値向上を追求してまいります。

<SOMPOグループが目指す姿>

  1. 損害保険事業は、国内・海外を問わず、お客さまに安心・安全を届け続けるために、レジリエンスを高めることを最重要と位置付けます。国内損害保険事業と海外保険事業が最適な融合を果たして、市場規模やお客さま・リスクの変化に対して柔軟に対応できる姿を目指します。
  2. ウェルビーイング事業は、保険や介護などグループの各事業をつなぎ、健康・介護・老後資金に関わる社会課題への様々なソリューションがつながっているプラットフォームを構築することにより、お客さまにシームレスにサービスを提供できる姿を目指します。

中期経営計画(2024年度~2026年度)

2024年度~2026年度の中期経営計画においては、「SOMPOグループが目指す姿」に向け、「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」をゴールと位置づけております。

中期経営計画の全体像

中期経営計画の全体像

各事業領域の成長戦略

【国内損保事業】
業務改善計画を着実に遂行することで信頼回復に努めつつ、「収益基盤」と「事業基盤」の再構築に注力します。業務品質を高めながら、ポートフォリオ変革や、保険金サービス部門と営業部門の変革等に取り組むプロジェクト「SJ-R」を基軸として、態勢整備を進めてまいります。

【海外保険事業】
規律ある保険引受と専門人材の獲得により、地域・事業領域の拡大を図り、資産運用収益も高めながら、安定した利益成長を目指してまいります。また、非連続な成長に向けたM&Aの案件発掘も引き続き規律を持って進めてまいります。

【ウェルビーイング事業】
国内生保事業においては、保険と健康サービスの2軸で「ひまわりファン」を拡大し、介護事業においては、オペレーター事業の更なる品質と効率性向上、そして「egaku」を含むプラットフォームの展開を、引き続き進めてまいります。さらに、健康寿命の延伸に向け、お客さまの一人あたりLTV(Life Time Value)を高めるさまざまなソリューションを提供してまいります。

グループ共通戦略

  1. 人材戦略
    各事業の戦略実行には人材ポートフォリオの質と量の確保が不可欠であり、自律的なキャリア形成を促し、成長志向にあふれるプロフェッショナル集団を目指していきます。そのために、人事施策・人材投資、コーポレートカルチャーの変革を通じて、会社と社員が共に成長できるよう、人材基盤を強化していきます。
  2. 財務戦略
    各事業の戦略実行および経営数値目標達成を財務面で支えるべく、高資本効率分野への資本配賦、低資本効率分野のリスク削減、魅力ある株主還元方針の検討、ESRターゲットレンジ見直し、レミッタンス強化(持株会社への資本集約)など、資本循環経営をさらに進化させていきます。
  3. データ・デジタル戦略
    デジタル化によるグループ各社の品質と生産性向上およびデータを活用したオペレーション、経営への進化に向け、グループ内のリソースをより効率的かつ柔軟に活用し、環境変化への即応性が高く、また機動的な判断ができるデータ・デジタル推進体制を構築していきます。

ガバナンス

業務改善計画の着実な実行とグループの信頼回復に向けたガバナンスの実効性向上を最優先に、事業会社における自律的なPDCAサイクルの再構築や、持株会社による子会社経営管理の強化を進め、執行と監督の分離と透明性ある意思決定プロセスを確保するための態勢を整備していきます。

経営数値目標

当社はグループの成長を測る指標として、修正連結ROEと修正EPS成長率を経営数値目標としております。2026年度には修正連結ROE13~15%*、修正EPS成長率12%超*の実現を目指してまいります。

  • 国際財務報告基準(IFRS)適用後の基準(案)に基づく

修正連結利益・修正連結ROEについては、こちらをご覧ください。

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