飲食店が実施すべきインバウンド対策は？成功のポイントと施策を解説

訪日外国人客（以下、インバウンド客）がコロナ前の水準へと回復している今こそ、インバウンド対策をどうすべきか正しい知識を身につけましょう。今回はインバウンド対策の重要性や成功のポイント、基本的な集客の方法、飲食店で活用し得る施策をご紹介します。外国のお客様に選ばれるお店に仕上げましょう。

インバウンド対策とは、外国からの観光客やビジネスマンなど、日本を訪れる外国人を増やすための施策のことです。インバウンドは、日本語で「入ってくる」という意味であり、訪日外国人客のことを指して使われます。飲食店のインバウンド対策では、たとえば、外国語が堪能なスタッフを採用したり、Webサイトや予約受付を多言語対応、ネット予約にしたりすることは、インバウンド対策の1つです。

飲食店が売上を上げるためには、既存顧客へのサービス向上だけではなく、多くの新規顧客を獲得する必要があります。そして、日本で顧客になり得るのは、国内に住む方だけではありません。多くのインバウンド客に利用してもらいやすい飲食店を作ることで、売上アップやビジネスチャンスの拡大につながるのです。

インバウンド対策といっても、具体的には以下のように4つの種類があります。

• 集客力をアップさせる対策

• 顧客体験向上のための環境整備

• インバウンド客の満足度を高める対策

• インバウンド客の特徴や文化の差を理解する

すべてを一度に行うのは難しいため、まずは自社で取り組めるものから着実に取り組んでいきましょう。

ここでは、インバウンド対策の4つの種類について解説します。

まずは、多くのインバウンド客を集めて、店舗を利用してもらうための対策です。具体的には、以下のような施策が考えられます。

• 多言語に対応したWebサイトやSNSで、店舗の情報を発信する

• 多言語対応のネット予約受付を整備する

• 看板に外国語の案内を記載して、お店に入りやすくする

• 外国人が多く利用する口コミサイト（トリップアドバイザーなど）に感想を書いてもらう

集客力をアップさせるためには、インバウンド客が入りやすくなるような工夫や、積極的な魅力の発信がポイントです。

インバウンド客にただ来てもらうだけではなく、言語や文化の差を超えて満足してもらえる環境を整えることも、インバウンド対策の1つです。具体的には、以下のような施策が考えられます。

• 外国語に対応したメニューを設置する

• 無料Wi-Fiを設置する

• オーダーを自動化する

• インバウンド客がよく利用する決済手段に対応する

環境整備としてやるべきことは多く、いずれもインバウンド客がスムーズに店舗を利用するためには欠かせません。インバウンド対策の中でも基本的な対策といえます。

インバウンド客にとって魅力的なサービスや商品を提供し、満足度を高める対策も考えられます。集客力アップのための施策や環境整備を行っても、サービスや商品の満足度が低ければ、その後のビジネスチャンス拡大にはつながりません。具体例は、以下のとおりです。

• 「おもてなし」を意識した丁寧なサービスを提供する

• 日本ならではの商品を取り揃える

• 日本の伝統や文化を体験できるサービスを提供する

満足度を高められれば、口コミで高い評価を獲得できたり、ほかの観光客におすすめしてもらったりする可能性が期待できます。

従業員に対して実施するインバウンド対策として、インバウンド客の特徴や文化の違いを理解させることも重要です。具体的には、以下のような施策が考えられます。

• インバウンド研修を実施する

• 自治体や事業者が公開するパンフレットを活用する

従業員全員がインバウンド客について理解できれば、ニーズに合ったサービスを提供できたり、トラブルを防げたりします。従業員がスムーズに接客できるようにするためにも欠かせない対策です。

国際線の就航数が回復傾向にある中で、インバウンド集客の重要性が高まっています。

飲食店が今からインバウンド集客に取り組むべき理由は、次の4つです。

• アフターコロナでインバウンド客増加が期待される

• 国内での集客には限界がある

• ほかの店舗との差別化が図れる

• 在日外国人へのサービス向上も重要

今後のインバウンド需要に備えて、海外からのお客さんに対応できる店づくりを進めましょう。

インバウンドに関する詳しい解説は、こちらの記事もチェックしてみてください。

よく聞くインバウンド観光とは？訪日観光客が抱える3つの悩みも解説

日本政府は2030年までに、インバウンド客の数を6,000万人に増やすことを目標に掲げており、インバウンドの需要が高まると予想されます。新型コロナウイルスの影響で、2020年の目標である4,000万人は残念ながら未達成に終わりました。

厳しい状況の中で、目標の見直しがあるかどうかに注目が集まりましたが、政府は2030年の目標を維持すると発表しています。

2022年10月からは外国人の新規入国制限の見直しが行われ、パッケージツアーに限定して個人旅行が解禁されました。

大都市の空港では国際線の就航数も回復の兆しを見せており、飲食店にも今後予想されるインバウンドの波に合わせた対策が求められるでしょう。

参考：国土交通省観光庁ー訪日外国人旅行者の受入環境整備

参考：観光庁「訪日インバウンド客の受入れ関連情報」

日本の抱える問題の1つとして、人口の減少があります。もちろん日本が人口の多い大国であることには変わりがありませんが、国内での集客のみをターゲットにしている場合は、長い目で見ると大きな売り上げアップは難しいかもしれません。

反対に海外からのお客さんをターゲットにすれば、訪日外国人の数が増えるにつれて、集客のチャンスが増えることになります。将来を見据えて、インバウンド集客に目を向ける必要があるでしょう。

インバウンド集客に力を入れ、海外の人々にも認知してもらえるお店になれば、これから大きなビジネスチャンスを掴めます。

外国人観光客の増加が見込まれている今のうちから少しずつ準備を進めれば、数年後には近隣のお店との差別化ができているはずです。

飲食店のインバウンド集客には、多言語対応のメニューやホームページの準備やキャッシュレス決済の導入、お店の情報発信など、着手するべきポイントがたくさんあります。

そのため、現時点で十分なインバウンド対策が取れているお店は少ないといえるでしょう。これからご紹介する具体的な集客方法を参考にしながら、外国人観光客から選ばれるお店作りをしていきましょう。

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飲食店のターゲットとなるのは、日本人やインバウンド客だけではありません。日本で暮らす在日外国人が利用しやすい飲食店を作ることで、顧客増加が期待できます。

インバウンド対策の中で多言語に対応したり、キャッシュレスを導入したりすることは、在日外国人へのサービス向上にもつながるのです。顧客を増やしてビジネスチャンスを拡大するためには、在日外国人が利用しやすい店舗づくりも心がけましょう。

飲食店がインバウンド対策を行うメリットは、以下のとおりです。

• インバウンド客は客単価が高い傾向にある

• 複数人や団体で来店する可能性が高い

• 世界規模で口コミを拡散してもらえる

インバウンド客にはお酒を好んで頼む方が多く、日本人よりも客単価が高い傾向にあります。さらに、複数人や団体で来店する可能性も高いです。そのため、インバウンド客を多く呼び込むことで、売上の向上が見込まれます。

飲食店利用後、食事の写真や感想などをSNSや口コミサイトに投稿してもらえれば、世界規模で口コミを拡散してもらえるのもメリットです。口コミを見たほかのインバウンド客に選ばれやすくなります。

上記のようにメリットが多いインバウンド対策ですが、以下のようなデメリットもある点には注意が必要です。

• 環境を整備する必要があり、時間や費用がかかる

• インバウンド対策に力を入れすぎると、既存の国内の常連客を減らしてしまう可能性がある

• 店舗のルールを周知する必要がある

インバウンド対策では、多言語に対応できるスタッフの採用やシステムの導入など、環境をしっかりと整備する必要があります。インバウンド対策には、ある程度の時間や費用がかかる点は忘れてはいけません。

常連客への影響も考えられます。繁忙期にスタッフがインバウンド客の対応に追われると、常連客へのサービスが低下したり、常連客が入れなくなったりするリスクがある点はデメリットです。常連客が離れてしまうと、売上を継続的に維持するのが難しくなる可能性があります。

さらに、インバウンド客に店舗のルールをきちんと周知できなければ、トラブルにつながってしまうのも難点です。たとえば、無断キャンセルが発生した、お通し代を請求したらクレームがきたなど、日本では当たり前のルールを理解してもらえないおそれがあります。

インバウンド対策にはさまざまな施策が考えられます。店舗に合った施策を見極めたり、期待した効果を上げたりするためには、以下の3つのポイントを理解しましょう。

• ターゲットを明確に定める

• 外国人目線で需要や魅力を整理する

• 魅力を伝えられるコンテンツを整備する

ここでは、インバウンド対策に成功するための3つのポイントについて解説します。

施策を考える前に、まずはターゲットを明確に定めましょう。

一口にインバウンド客といっても、どの国から来たのか、どのような目的で来日したのかは異なります。観光客によって、日本の飲食店に期待することや体験したいことはさまざまです。ターゲットを設定しないと、来てほしい層に刺さる効果的な施策が考えられません。

飲食店のある地域やジャンルなどから、訪れやすいインバウンド客の属性を把握し、ターゲットとして設定しましょう。

次に、インバウンド客の目線に立って、ニーズや魅力を整理しましょう。日本人にとって魅力的なものが、必ずしもインバウンド客の興味を惹けるとは限りません。逆に、日本人にとって当たり前のものに対して、外国人が驚いたり感動したりすることもあります。

まずは外国人目線で、ニーズや自社商品の魅力を考えましょう。

何が響くかわからないという場合は、インバウンド客が投稿した動画やSNSなどからヒントを探すのがおすすめです。

魅力を整理できたならば、それを存分に伝えられるようにコンテンツを整備します。後述のとおり、SNS運用やWebサイトの活用が効果的です。

多くのインバウンド客が理解できるように多言語で表記したり、写真を多く掲載したりして、魅力を積極的に発信しましょう。

SNSで発信する際は、どのSNSを利用するか、ターゲットに合わせて考えることが大切です。たとえば、日本で宣伝媒体として多く用いられているTwitterやFacebook、Instagramなどは、中国では利用できません。中国人観光客をターゲットにする場合は、Weiboのような中国SNSを活用しましょう。

実際に飲食店で活用できるインバウンド集客方法を4つご紹介します。

• SNSアカウントの運用

• Webサイトコンテンツの充実

• 旅行メディアにお店の情報を掲載する

• 口コミを集める

それぞれの集客方法を上手く組み合わせて行うのが、インバウンド集客成功のカギです。詳しい内容を早速チェックしてみましょう。

インバウンド対策を成功させるポイントについては、こちらの記事でも解説しています。

今から始めたいインバウンド対策！具体的な事例や成功のポイント解説

飲食店のインバウンド集客には、お店の魅力を効果的に伝えるSNSの活用が欠かせません。観光庁の「訪日外国人の消費動向」によると、出発前に得た旅行情報源の項目でSNS（23.7％）が個人ブログ（30.6％）に次いで第2位を獲得しています。

お店のアカウントを作ってSNSを運用することで、海外のユーザーにも情報を届けられるのです。

主なSNSの特徴を確認しておきましょう。

• Twitter：文字情報重視、拡散性が高い

• Instagram：視覚情報重視、世界的にユーザーが多い

• Facebook：情報量重視、実名制

各SNSの特徴を理解して、お店に合ったツールを採用するのが大事です。

参考：観光庁ー訪日外国人の消費動向

TwitterはほかのSNSと比べても、拡散力が高いのがメリットです。多くの人の興味を引くコンテンツであれば、不特定多数の人にまで広く情報が伝わります。

テキストの文字数は140文字までに制限されているため、お店のリアルタイム情報を発信するのに適しているでしょう。投稿内容は簡潔にまとめ、詳しい情報はホームページのリンクへ誘導する形にします。

飲食店の場合は、営業時間変更のお知らせや新メニューの紹介、イベントの告知などに利用してみてください

Instagramの特徴は、テキストよりも写真が注目される可能性が高いことです。お店の雰囲気や自信のあるメニューの魅力を伝えられるため、飲食店と相性の良いツールだといえるでしょう。

ハッシュタグを使って情報検索やお店選びをする人が多く、海外のお客さんにアピールするにはハッシュタグにも工夫をする必要があります。店名を知らない人にもコンテンツを見てもらえるように、地名や料理やお店のジャンルなどを含めます。

写真自体のクオリティーも求められるため、角度や照明にもこだわって写真をセレクトしましょう。

Facebookは実名で行うSNSであり、お店のファンになってくれたユーザーとのコミュニケーションも取りやすいのがメリットです。リアクションしてくれたユーザーの年齢層や性別も分かるため、情報をマーケティングに活かすこともできるでしょう。

Facebookには、文字だけや写真だけという投稿よりは、しっかりと作り込んだ完成度の高いコンテンツが多くみられます。

TwitterやInstagramでは紹介しきれなかった、お店のこだわりなどを投稿するのにもおすすめのツールです。

SNSと同様に、Webサイトの活用も重要なポイントです。多くのインバウンド客が、インターネットで情報収集を行います。コンテンツを充実させ、商品やメニューの魅力が伝わるような情報を発信しましょう。

Webサイトを見てもらうためには、インバウンド客が検索したときに検索上位に表示されるよう、SEO対策も一つの手段です。さらに、サイトの内容を読んでもらえるよう、多言語に対応することはもちろん、外国人が利用しやすいデザインや設計を工夫しましょう。グローバルに通用する洗練されたデザインのサイトを制作すれば、多くの方の興味を惹けます。

飲食店のSEO対策、その効果的な方法とは？MEO対策や費用も一緒に解説！

海外の方々が日本についての情報を集める際に、自国の旅行メディアも有力な手段です。日本語が分からなくても問題がないため、まずは旅行メディアをチェックするという旅行者もいるでしょう。

世界で広く使われている旅行メディアに登録すれば、多くのユーザーにお店のアピールができます。口コミの投稿や予約の受付ができるサイトもあるため、お店の集客にプラスになる部分も多いはずです。

ただし、旅行メディアへの掲載や広告の出稿には、高い費用がかかる場合があります。期待できる効果を検討したうえで、掲載を進めるようにしましょう。

テーブルチェックは、2023年2月より「Tripadvisor®」との連携を開始しました。Tripadvisor®は、世界で幅広く利用されている旅行プラットフォームです。月間ユーザー数は4.6億人にのぼります。

Tripadvisor®に掲載されている飲食店ページに、テーブルチェックの予約ボタンを設置することで、Tripadvisor®ユーザーはいつでも飲食店を予約可能です。インバウンド客の集客アップを目指す方は、ぜひテーブルチェックを活用してみてはいかがでしょうか。

世界最大級の旅行サイト「Tripadvisor®」と連携開始

口コミはお店選びにとって、重要なポイントになり得ます。実際にお店を利用した人の口コミは、広告よりも説得力があるからです。

インバウンド集客では、旅行メディアやSNS、Googleマップで口コミを集めることができます。会計時の声掛けや口コミ投稿イベントなど、口コミを書きこんでもらう工夫をするのも効果的です。

外国人観光客の立場からしても、自国からの口コミ評価が良いお店であれば、安心して利用できるでしょう。

なかでも近年、利用者が急増しているのがGoogleマップです。お店側からオーナー登録を行えば、営業時間やお店の紹介文など公式情報を掲載でき、さらにGoogleマップ上から予約が可能になる「Googleで予約」機能も使えるようになります。グルメサイトより多くの口コミなどの情報が集まるGoogleビジネスプロフィールをしっかり活用して、口コミを集めて、集客にいかしていくのはインバウンド対策としても必須です。

飲食店集客に欠かせないGoogleビジネスプロフィール！メリットと活用法をご紹介

ここからは、訪日外国人観光客が快適に過ごせるお店づくりのポイントを7つご紹介します。

• 無料Wi-Fiの設置

• 外国語メニュー・看板の設置

• ホームページの多言語化

• キャッシュレス決済の導入

• 多言語翻訳ツールの導入

• モバイルオーダーシステムの導入

• 免税手続きをして免税店になる

どの施策も、海外から訪れるお客さんのための店づくりには欠かせません。まだお店で対応できていない項目があれば、1つずつ準備を進めていきましょう。

外国人観光客は、次の目的地への交通手段の確認や情報収集のために、無料Wi-Fiのある場所を好む傾向があります。Wi-Fiが利用できるお店というのは、飲食店の集客においてもプラスになるでしょう。

特に国によっては日本よりWi-Fiの設置が進んでいることもあり、Wi-Fiが使えないことに不便さを感じてしまうかもしれません。利用者の満足度を高めるためにも、無料Wi-Fiの設置は是非検討してみてください。

飲食店の場合は、外国語メニューの準備や看板の設置がインバウンド集客の重要なポイントです。ある程度日本語を知っているお客さんであっても、食べ物や調理法に関する単語は難易度が高いため、外国語のメニューがあると喜ばれるでしょう。

特にアレルギーや宗教的な理由からがあり特定の食材を避けないといけないような場合でも、自分でメニューの内容が確認できることが安心材料となります。写真も掲載して、分かりやすいメニュー表を作ってみましょう。

また、せっかく外国語のメニュー表があっても、店先でアピールできなければ外国人観光客に気付いてもらえないかもしれません。店外の看板にもおすすめメニューや料理のジャンルなどを、外国語で記載しておきましょう。

ホームページを多言語化しておくことも、効果的なインバウンド集客施策の1つです。インターネットで情報収集をする旅行客に向けて、より詳しくお店を紹介することができます。

日本語のホームページしかないお店よりも、英語や中国語に切り替えて確認できるホームページをもっているお店の方が、外国人観光客にとっては利用しやすいと感じてもらえるでしょう。

SNSや旅行メディアと連携させる際にも、多言語化されたホームページが必要になります。

海外からの観光客の場合は、現金よりもクレジットカードなどのキャッシュレス決済が便利だと感じている場合が多いです。現金でしか支払いができないと、そのタイミングで日本円が足りない旅行客はお店を利用できません。

キャッシュレス決済を導入することは、利用者の利便性を上げるだけではなく、お店側にもメリットがあります。現金を取り扱う頻度が減るため、スタッフの対応の負担が減り、人為的なミスも防げるでしょう。

お店で利用できる支払い方法が決まったら、店先にも明示しておくことで、お店選びをしているお客さんに対するアピールポイントとなります。

種類によってはお店側に支払い時の手数料が発生するものもあるため、採用する支払い方法をしっかりと検討してから導入してみてください。

外国語のメニューだけではなく、多言語翻訳ツールがあるとより安心です。お客さんから料理の詳しい説明を求められた際にも、多言語翻訳ツールを使えば落ち着いて対応できます。

ツールを通してコミュニケーションが図れるようになれば、わざわざ海外から訪れてくれたお客さんとちょっとした会話を楽しむこともできるでしょう。

いくつかの言語に対応できるタイプであれば、さまざまな国のお客さんに対して手厚いサービスで迎えられます。

モバイルオーダーシステムは、店員に声をかけなくても、スマートフォンから注文できるシステムのことです。席に備え付けられたQRコードをスマートフォンで読み込むと、注文や決済ができます。

モバイルオーダーシステムを導入すれば、メニューに載っている日本語がわからなくても、スムーズに注文を行えるのがメリットです。多言語に対応しているものもあり、多くのインバウンド客に対応できます。

席にタブレットを設置して注文できるシステムに比べると、モバイルオーダーシステムは運用しやすく、導入コストもかからないため気軽に利用可能です。

免税店になると、インバウンド客が買い物をした際に関税や消費税の税金が免除されます。

飲食店の場合、店内飲食やテイクアウトで食べ歩きする商品については免税対象にはなりません。しかし、お土産用として販売する食品は免税対象になります。

免税店になるためには、所管地区の税務署で手続きが必要です。免税店をめぐる団体ツアーも企画されており、集客アップにつながります。お土産用として食品を販売している場合は、免税店になることを検討してみてはいかがでしょうか。

インバウンド客の増加に備えて、今からインバウンド集客を始めることが大切です。旅行メディアへの掲載や無料で利用できるSNSの活用など、お店に合った集客方法を見つけるようにしましょう。

今回は将来的なインバウンド需要に向けた集客施策を解説しましたが、インバウンド集客に頼りすぎるのも実はリスクを伴います。

お店の売り上げのうち、インバウンド客が占める割合が大きくなりすぎてしまうと、地政学的リスクにより売り上げが大きく左右される可能性が否めません。しっかりと国内客の常連を獲得したうえで、インバウンド客の獲得・受け入れ態勢の整備をしていきましょう。