「会社法第236条」の版間の差分

[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第3章 新株予約権]]

#:一 　当該新株予約権の目的である株式の数（[[w:種類株式]]発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法

#:二 　当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

#:三 　金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額

#:四 　当該新株予約権を行使することができる期間

#:五 　当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する[[w:資本金]]及び[[w:資本準備金]]に関する事項

#:六 　譲渡による当該新株予約権の取得について当該株式会社の承認を要することとするときは、その旨

#:七 　当該新株予約権について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることとするときは、次に掲げる事項

#:九 　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に一株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとするときは、その旨

#:十 　当該新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）に係る新株予約権証券を発行することとするときは、その旨

#:十一 　前号に規定する場合において、新株予約権者が[[会社法第290条|第290条]]の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨

# 　新株予約権付社債に付された新株予約権の数は、当該新株予約権付社債についての社債の金額ごとに、均等に定めなければならない。