「会社法第236条」の版間の差分
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[[法学]]>[[民事法]]>[[商法]]>[[コンメンタール会社法]]>[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]>[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第3章 新株予約権]]
==条文==
5 行
;第236条
# 株式会社が新株予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。
#:一
#:二
#:三
#:四
#:五
#:六
#:七
#::イ 一定の事由が生じた日に当該株式会社がその新株予約権を取得する旨及びその事由
#::ロ 当該株式会社が別に定める日が到来することをもってイの事由とするときは、その旨
26 行
#::ニ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
#::ホ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
#:九
#:十
#:十一
#
# 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社は、定款又は株主総会の決議による[[会社法第361条|第361条]]第1項第四号又は第五号ロに掲げる事項についての定めに従い新株予約権を発行するときは、第1項第二号に掲げる事項を当該新株予約権の内容とすることを要しない。この場合において、当該株式会社は、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。
#:一 取締役の報酬等として又は取締役の報酬等をもってする払込みと引換えに当該新株予約権を発行するものであり、当該新株予約権の行使に際してする金銭の払込み又は第1項第三号の財産の給付を要しない旨
#:二 定款又は株主総会の決議による[[会社法第361条|第361条]]第1項第四号又は第五号ロに掲げる事項についての定めに係る取締役(取締役であった者を含む。)以外の者は、当該新株予約権を行使することができない旨
# 指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「定款又は株主総会の決議による[[会社法第361条|第361条]]第1項第四号又は第五号ロに掲げる事項についての定め」とあるのは「報酬委員会による[[会社法第409条|第409条]]第3項第四号又は第五号ロに定める事項についての決定」と、同項第一号中「取締役」とあるのは「執行役若しくは取締役」と、同項第二号中「取締役」とあるのは「執行役又は取締役」とする。
==解説==
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、3項、4項を新設。
;1項
* 7号:取得条項付新株予約権の規定
*11号:会社法第290条(記名式と無記名式との間の転換)
==関連条文==
*[[会社法第113条]](発行可能株式総数)
*[[会社法第911条]](株式会社の設立の登記)
==参照条文==
*[[商業登記法第59条]](取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)
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