「弁官」の版間の差分

その職掌は各省とその傘下の役職の監督が主であり、庶事の受け付け、官内の糾（糺断）弾と決裁、起案文への署名、公務の遅滞や過失の判断、諸官庁の宿直と諸国司の朝集の裁定をつかさどった（大宝令職員令）。律令の規定では、八省のうち[[中務省]]・[[式部省]]・[[治部省]]・[[民部省]]を左弁官局が、[[兵部省]]・[[刑部省]]・[[大蔵省 (律令制)|大蔵省]]・[[宮内省 (律令制)|宮内省]]を右弁官局が受け持つこととされていたが、実際には弁官局総体で八省を管轄したようである<ref>佐藤進一、『日本の中世国家』第一章第二節 官司請負制、[[岩波書店]]、[[1983年]]</ref>。また、『集解令釈』（『[[令集解]]』の「令釈」）職員令太政官条には[[神祇官]]と[[春宮坊]]のことも左弁官が扱ったと記されている<ref>有富純也、『日本古代国家と支配理念』第一部第二章 神祇官の特質、[[東京大学出版会]]、[[2009年]]</ref>。

少弁は五位を原則とし、少弁に在任中に四位に叙されると少弁を止辞める例であった。従って、少弁から中弁へと昇進する場合、[[正五位]]下で少弁から中弁に転任し、中弁となってから[[従四位]]下に叙されるのが一般的であった。

左大弁・右大弁は[[参議]]が兼帯する例も多かった。また、[[非参議]]四位の大弁・中弁が[[蔵人頭]]に補される例は多く、[[頭弁]]と称した。[[非参議]]の左大弁・右大弁は参議へ昇進する資格があった。また、左中弁で年労のある者も参議への昇進資格があったが、参議が左中弁を兼帯することはないため<ref>[[平安時代]]中期の[[源昇]]のように左中弁在任中に[[参議]]に任ぜられるも、左中弁を元の如く兼帯し続けた例もある。（『[[公卿補任]]』）。</ref>、参議に任じられる際に大弁に欠員がなく右大弁以上に転任できなければ、左中弁を止辞め、弁官を離れることになっていた。

大史は[[正六位]]上、少史は[[従六位#正七位|正七位]]上相当であった（同官位令）が、[[鎌倉時代]]までに左大史上首が五位に昇る慣例ができ、'''大夫史'''と呼ばれた。

* [[井上光貞]]ほか「律令」（校注『日本思想体大系3）3　律令』、[[岩波書店]]、1976年発行

* 井上幸治「太政官弁官局の実務職員の変遷とその背景」（立命館文學564号）[[立命館大学]]人文学会　2000年3月

* [[善がい訴訟事件|善愷訴訟事件]]