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| 出典の明記 = 2018年1月
| 正確性 = 2018年1月
| 独自研究 = 2018年1月
}}
'''大納言'''(だいなごん)は、[[太政官]]に置かれた[[官職]]の一つ。太政官においては[[四等官]]の次官(すけ)に相当する。[[訓読み]]は「おほいものまうすのつかさ」。[[唐名]]は亜相または亜槐。丞相・槐門(いずれも大臣のこと)に次ぐ者であることからいう。[[官位相当制|官位相当]]は[[品位 (位階)|三品]]・[[品位 (位階)|四品]]または[[正三位]]。現代の[[国務大臣]]に相当する政府の高官。
== 古代律令制下の大納言 ==
[[天智天皇]]の下で設置された「[[御史大夫]]」や[[天武天皇]]の下で設置された「納言」がその前身とも言われるがはっきりしない。「大納言」の名称がはじめて現れるのは[[飛鳥浄御原令]]においてであるが、[[大宝律令]]・[[養老律令]]における大納言と同じものであるかは不明である。
『[[令義解]]』では、大臣が欠員・休暇の際にはその代行をするものと説明している。[[君主]]の[[勅語|言葉]]を臣下に伝え、臣下の言葉を君主に伝える役割であることから、『[[令集解]]』では、中国の古典を引いて「喉舌の官」と呼んでいる。
[[定員]]は初め4人であったが、[[慶雲]]2年([[705年]])4月、その職務が重大でかつ過密であるため、相応しい人材で定員を満たすことが出来ない、という[[理由]]で2人に減員された。この際、大納言の減員を補うものとして定員3人の[[中納言]]が設置されている。しかしその後[[権官]](権大納言)が置かれるなどして定員は有名無実となった。
[[摂関政治]]期には[[摂政|摂]][[関白|関]]の[[公達]]を中心として任じられたが、[[院政|院政期]]には[[院近臣]]の極官ともなった。大納言在任者は次第に増加し、[[後白河天皇|後白河]][[院政|院政期]]には10人に達した。後白河の[[崩御]]後、[[九条兼実]]が[[摂政]]に就任して[[政治]]の引き締めをはかった際に6人にまで抑えたが、[[後鳥羽天皇|後鳥羽]][[院政]]期には再び10人に復し、結局これが定員として長く定着することになった。この頃より廷臣の[[家格]]が定まり、大納言は[[羽林家]]、[[名家 (公家)|名家]]、[[半家 (公家)|半家]]の極官とされた。
[[南北朝時代 (日本)|南北朝時代]]以降はほとんどの場合、正官は任命されず権官だけが置かれた。最後に正官に任ぜられたのは[[三条西実枝]]([[天正]]5年([[1577年]]))である。
== 近代太政官制下の大納言 ==
[[慶応]]3年([[1867年]])12月の[[王政復古 (日本)|王政復古]]で太政官が廃絶すると、大納言の官職も消滅した。しかし、その後、[[明治維新#明治政府|明治新政府]]が数次の改組を続けるなかで、[[1869年]]([[明治2年]])7月の[[職員令 (太政官制)|職員令]]で二官六省から成る政府が組織されて[[太政官 (明治時代)#明治の太政官制|太政官]]の名称が復活し、そのなかで大納言の名称を持つ官職が復活した(権官はなし)。新設の大納言には[[岩倉具視]]と[[徳大寺実則]]が就任している。そして、[[1871年]]([[明治4年]])7月には太政官がさらに三院八省に改組されるに伴い大納言の官職は再び消滅した。以降、同名の官職が復活したことはない。
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== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
== 関連項目 ==
* [[中納言]]
* [[少納言]]
{{Japanese-history-stub|たいなこん}}
{{DEFAULTSORT:たいなこん}}
[[Category:律令制の官制]]
[[Category:日本の行政官職 (廃止)]]
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