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{{Expand English|Hate crime|date=2024年5月}}
'''ヘイトクライム'''({{lang-en-short|hate crime}}、'''憎悪犯罪'''<ref>[
== 概要 ==
[[1970年代]]の[[アメリカ合衆国|米国]]で発生した概念である<ref name="brit"/>。この概念が広く注目を集めるに至ったのは、[[ワイオミング州]]にて[[マシュー・シェパード]]という[[同性愛]]者の惨殺事件が発生し、更には[[テキサス州]]で3名の[[白人至上主義|白人至上主義者]]らによる一人の黒人男性の殺害事件が発生した1998年のことであった。時のアメリカ大統領[[ビル・クリントン]]による非難声明が発されるなどして広く注目を
== 事例 ==
第三者がヘイトクライムと断定したものを列挙する。本記事の定義と必ずしも合致していない。
=== アメリカ ===
イスラム系を標的とした殺人<ref>{{Cite news | url = https://web.archive.org/web/20140201191852/http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012123001001181.html | title = NYで線路に男性突き落とし殺害 女訴追、憎悪犯罪か | agency = [[共同通信社]] | publisher = [[47NEWS]] | date = 2012-12-30 | accessdate = 2014-01-29}}</ref>や黒人への暴行事件<ref>[https://web.archive.org/web/20150217175455/http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112301001277.html 米、ヘイトクライムで3人訴追 黒人学生を侮辱、暴行] 47NEWS(よんななニュース) 2013年11月23日</ref>、[[白人]]が犠牲者となった[[バージニア・テレビクルー射殺事件]]<ref name="PatBuchananTownhallAug282015">Pat Buchanan [http://townhall.com/columnists/patbuchanan/2015/08/28/disintegrating-america-n2044674 Dis-Integrating America] Townhall Aug 28, 2015 </ref>、同性愛者を標的とした[[オーランド銃乱射事件]]<ref>{{Cite news|author1=Ashley Fantz|author2=Faith Karimi|author3=Eliott C. McLaughlin|title=Orlando shooting: 49 killed, shooter pledged ISIS allegiance|url=
==== アジア系へのヘイトクライム ====
{{See|2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響#社会}}
[[2020年]]以降は、[[SARSコロナウイルス2|新型コロナウイルス]]の発生源を[[中華人民共和国|中国]]だと信じる市民らにより、[[アジア系アメリカ人]]へのヘイトクライム被害が相次いだ<ref>{{Cite web
ニューヨークの地下鉄でアジア系男性が突然顔を刃物で切られるという事件が発生した<ref>[https://www.bbc.com/japanese/video-56452631 いきなり顔を横一直線に切られ……急増するアジア系アメリカ人への暴力]</ref>。
[[2021年]][[3月16日]]には[[ジョージア州]][[アトランタ]]で、21歳の白人男性がマッサージ店3箇所で8人の女性(うち6人がアジア系)を殺害する事件が起きた<ref name=vog>https://www.vogue.co.jp/change/article/celebrities-stop-asian-hate</ref>。[[Stop AAPI HATE]]によると2020年3月から2021年2月までに3795件のアジア系への差別行為が報告されている<ref name="vog" />。生存者の証言として男が当時「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと伝えられた<ref>[https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000210358.html 「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害]2021/03/19 15:15テレ朝ニュース</ref>。これに対して[[リアーナ]]や[[グウィネス・パルトロウ]]、[[マーガレット・チョー]]、[[ジェンマ・チャン]]、[[オリヴィア・マン]]、[[ケイト・ハドソン]]、[[バーニス・アルバーティーン・キング]]牧師、[[バラク・オバマ]]元大統領、[[ミンディ・カリング]]、[[エイヴァ・デュヴァーネイ]]映画監督らが抗議し、#[[StopAsianHate]]という[[ハッシュタグ]]ムーブメントが起こった<ref name="vog" />。
対応策として[[ニューヨーク市警察]]ではヘイトクライム専門の捜査班を組織している<ref>{{Cite web|和書|title=アジア系女性、突然蹴られ重傷 NY、ヘイトクライムか:朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASP3023QBP3ZUHBI03X.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2021-11-03|language=ja}}</ref>。
=== 韓国 ===
[[2019年]][[8月23日]]に[[ソウル]]麻浦区で地下鉄弘大入口駅の近くで10代の日本人女性観光客の女性が、道で声をかけてきた[[執行猶予]]中の30代の男に「[[チョッパリ]]」などと侮辱され、髪の毛を掴まれた後に地面に殴りつけられて顔面を蹴られた<ref>{{Cite web|和書|title=日本人女性を暴行した韓国人 差別的発言に韓国TVも「ピー音」だらけ|url=https://news.livedoor.com/article/detail/16983437/|website=ライブドアニュース|accessdate=2019-11-29|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title="헌팅 거절하자 때려"…홍대 폭행사건 日여성, 법정서 '눈물'|url=https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&oid=018&aid=0004526228&sid1=001|website=news.naver.com|accessdate=2019-11-29|language=ko}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=韓国の「弘大日本人女性暴行」30代男性、拘束起訴|url=https://s.japanese.joins.com/JArticle/258134?sectcode=430&servcode=400|website=中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします|accessdate=2019-11-29|language=ja}}</ref><ref name=":3">{{Cite web|和書|title=韓国・日本人女性暴行事件、「チョッパリ!」に透ける韓国人の“根深い反日感情”|url=https://biz-journal.jp/2019/08/post_115790.html|website=ビジネスジャーナル/Business Journal {{!}} ビジネスの本音に迫る|accessdate=2019-11-29|last=編集部}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=韓国人の暴行事件に『ゴゴスマ』で武田邦彦が「日本男子も韓国女性が来たら暴行しなけりゃいかん」とヘイトクライム煽動 (2019年8月28日)|url=https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9798/|website=エキサイトニュース|accessdate=2021-04-26|language=ja}}</ref>。
=== 日本 ===
[[2009年]]の[[京都朝鮮学校公園占用抗議事件]]に関し、朝鮮学校側<ref>{{Cite web
[[伊東乾 (作曲家)|伊東乾]]は、2019年に発生した[[京都アニメーション放火殺人事件]]について、[[ホロコースト]]と本質的に変わりのないヘイトクライムであると主張した<ref>[[伊東乾 (作曲家)|伊藤乾]]『京都アニ放火殺人の本質はヘイトクライム』(JP press 2019.7.30)[https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57147]※学術博士(東京大学)</ref><ref>{{Cite web
2021年7月と8月、名古屋市の在日本大韓民国民団施設と、在日コリアンに関係が深い[[京都府]][[宇治市]][[伊勢田町]][[ウトロ地区]]の空き家に男が火をつけた事件について、一般財団法人「ウトロ民間基金財団」や市民団体「京都府・市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」はヘイトクライムの可能性があると声明文を発表した<ref name=kyotonp211215>{{Cite web|和書|url= https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/694735 |title= 京都・ウトロ放火は「ヘイトクライムの可能性」 市民団体が根絶目指し声明 |accessdate=2021/12/16|publisher= 京都新聞 |date=2021/12/15 }}</ref>。
== 各国の関連法 ==
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=== アメリカ合衆国 ===
連邦法として次の法律が制定されている。(※大半の州では州法により別途厳罰規定あり)
*'''連邦保護活動法'''(1968年、通称「KKK法<ref group="注釈">{{lang-en-short|Ku Klux Klan Act}}</ref>」) — 「公立の学校への通学」「投票」「州や自治体の施設での活動」「州裁での陪審員としての義務遂行」「州際通商に関する施設での活動」「公共施設での活動」の6つを「連邦保護活動<ref group="注釈">{{lang-en-short|federally protected activities}}</ref>」と定義し、人種や国籍、宗教に対する偏見に基づく、暴力、脅迫などの犯罪行為を禁じる<ref>{{lang|en|18 U.S.Code§245}}</ref>
*'''ヘイトクライム統計法'''(1990年)<ref group="注釈">{{lang-en-short|Hate Crime Statistics Act of 1990}}</ref> — 統計の対象になる犯罪は、殺人、故殺、婦女暴行、過重暴行、単純暴行、脅迫、放火、破壊、器物損壊。また法によって司法長官に統計対象の犯罪リストへの自己裁量で追加・削除ができる権利が付与されており、強盗、住居進入、自動車窃盗などもデータ収集の対象に加えられている
*'''ヘイトクライム判決強化法'''(1994年)<ref group="注釈">{{lang-en-short|Hate Crimes Sentencing Enhancement Act of 1994}}</ref> — 1994年暴力犯罪制御法執行法の一部として成立しており、差別犯罪をした場合は通常の犯罪の刑罰より反則レベルを3段階厳しくし重い刑を適用するよう米国判決委員会の判決ガイドラインを修正するもの<ref group="注釈">例えば過重暴行の場合、判決ガイドラインに定められた基本となる反則レベルは15だが、ヘイトクライムが認められた場合18となり、実際の判決も「禁固18カ月 - 24カ月」から「禁固27カ月 - 33カ月」と厳しくなる。</ref>
=== イギリス ===
*{{仮リンク|公共秩序法|en|Public Order Act 1986}} — イギリスでは、公共秩序法の規制する類型のひとつとして、人種的嫌悪を煽動した者、あるいは文書等を所持・頒布等した(例外規定あり)者は、2年以下の拘禁、又は罰金、若しくはその両方、略式の有罪判決によるばあいは6ヶ月以下の拘禁、または罰金、若しくはその両方(第27条3項目)とされる
=== イタリア ===
40 ⟶ 50行目:
=== 日本 ===
これに対し、「
[[2013年]]5月30日の参議院[[法務委員会]]において[[有田芳生]]参議院議員は、日本における[[人種差別]]の問題について取り上げた際に「人種差別法、あるいはヘイトスピーチ、ヘイトクライム」という言葉を用いながら<ref name="sangiinselect0103">[
=== フランス ===
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== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
===注釈===
{{Notelist}}
===出典===
{{Reflist|colwidth=30em}}
70 ⟶ 83行目:
* 前田朗編 『なぜ、いまヘイト・スピーチなのか』 [[三一書房]] 2013年 ISBN 978-4-380-13009-0
* [[金漢一]] 『朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』 [[光文社]] 2005年 ISBN 978-4-334974-80-0
* {{Cite journal|和書|author=[[新恵里]]|title=アメリカ合衆国におけるヘイトクライム厳罰法がもたらしたもの : ヘイトクライムをめぐる人種の運動力学 |date=2001|publisher=日本犯罪社会学会 |journal=犯罪社会学研究 |number=26 |naid=110002780181 |pages=141-162 |url=https://doi.org/10.20621/jjscrim.26.0_141 |doi=10.20621/jjscrim.26.0_141 |ref=harv}}
*
* {{Cite journal|和書|author=前嶋和宏 |title=ヘイトクライム[憎悪犯罪]規制法とその問題点 |journal=The Journal of American and Canadian Studies |issn=09148035 |publisher=Sophia University, Institute of American and Canadian Studies
|year=2001 |month=mar |issue=18 |pages=77-96 |naid=120005885876 |url=http://digital-archives.sophia.ac.jp/repository/view/repository/00000032089 |ref={{sfnref|前嶋和宏|2001}}}}
== 関連項目 ==
* [[排外主義]]
* [[人種差別]] - [[民族主義]] - [[外国人嫌悪]]
* [[反ユダヤ主義]]
* [[ネオナチ]]/[[白人至上主義]]
*[[嫌韓]]
*[[反日]]
* [[ヘイトスピーチ]]
* [[集団主義]]
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* [[ホモフォビア]]
* [[トランスフォビア]]
* [[フェミサイド]](標的が女性となるヘイトクライムの一形態)
* [[モラル・パニック]]
* [[ララミー・プロジェクト]]
▲* [[利権]]
* [[ペイガニズム]]
* [[ワッツ暴動]]
* [[ラターシャ・ハーリンズ]] - [[ロサンゼルス暴動]]
* [[在日特権]]
== 外部リンク ==
* {{Kotobank}}
{{レイシズム}}
{{嫌がらせ}}
{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:へいとくらいむ}}
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[[Category:人種差別]]
[[Category:人権侵害]]
[[Category:社会心理学]]
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