「ケーブルテレビ」の版間の差分

{{Redirectlist|有線テレビジョン放送|日本の放送法における区分|一般放送#有線テレビジョン放送|光放送|光放送}}

{{Otheruses||北関東の同名企業|ケーブルテレビ (企業)}}

{{ウィキプロジェクトリンク|ケーブルテレビ局}}

'''ケーブルテレビ'''（{{lang-en|Cable television}}）とは、[[ケーブル]]を用いて行う[[有線放送]]のうち、[[有線ラジオ放送]]もしくは旧来の[[有線放送電話]]以外のものである。広義には、これを中心として[[インターネット]]接続や[[電話]]（[[固定電話]]）なども含む複合的なサービスを指す。

 

 

== 主なサービス ==

=== ケーブルテレビ ===

地上波テレビ放送<ref group="注釈">2011年7月までにデジタル放送へ完全移行される地上波のテレビ放送では、中継局の整備が遅れるなどして直接受信が難しい地域の難視聴対策として[[日本における衛星放送#地デジ難視対策衛星放送|衛星によるセーフティネット]]を2015年3月まで取り入れていた。<!--（ケーブルテレビでの詳細を求む）--></ref>・BSテレビ放送・CSテレビ放送を[[再送信]]するほかに、自主制作したテレビ番組を個別チャンネルに載せて放送しているケーブルテレビ会社もあり、異なるケーブルテレビ会社同士で番組のやり取りも行なわれている（後述に詳しく記載）。

なお、[[中継局]]が整備されていない関係で直接受信が不可能な地域が一部含まれている民放局{{efn|特に[[平成新局]]と呼ばれる地方の第3・4局目（北海道・福岡県は5局目）のアナログ放送に多かった。}}においては、本来の放送地域<ref group="注釈">[[区域外再放送]]には該当しない。</ref>で受信できるようにする補完目的での再配信が行われている<ref group="注釈">代表例として、[[奈良テレビ放送]]（昭和時代開局）・[[あいテレビ]]・[[愛媛朝日テレビ]]・[[大分朝日放送]]、在名民放局の愛知県[[奥三河]]地域など。同一県であっても中継回線（[[海底ケーブル]]・[[通信衛星]]含む）などの技術的都合により、[[テレビ北海道]]や[[琉球朝日放送]]は山間部や離島の一部ではケーブルテレビを介した放送も受信できない時代が、特にアナログ放送時代に発生していた。テレビ北海道は特に北見・帯広地域、[[琉球朝日放送]]は[[先島諸島]]（[[宮古島]]、[[石垣島]]）、[[大東諸島]]（[[北大東島]]、[[南大東島]]）が該当した。<br />なお沖縄県の離島においては、琉球朝日放送開局前の1993年12月に在那局（[[琉球放送]]、[[沖縄テレビ放送|沖縄テレビ]]、[[NHK沖縄放送局|NHK沖縄]]2波の3社・4局）の宮古・石垣中継局が開局するまで受信することが不可能であり、事実上沖縄本島とその周辺にサービスエリアが限定されていた。この間、[[宮古テレビ]]と[[石垣ケーブルテレビ]]は独自に在那局や在京・在阪キー局などから[[番組販売|番組を購入し]]、本島では前日に放送されていたニュースワイド番組や、一般番組を自主放送チャンネルで時差放送していた。[[日本テレビネットワーク協議会|日テレ系]] (NNS) と[[TXNネットワーク|テレ東系]] (TXN) の新局開局予定がないため、この2系列については同様の措置が取られている。大東諸島に至っては、在那局の中継がデジタル新局として開局したのがアナログ放送終了間際の2011年7月になってから。アナログの場合は、当初は1975年に[[NHK沖縄放送局]]が本土のテレビ番組を2時間程度に編集し、南大東島役場を通して中継する程度で、1976年からはそれをケーブルテレビを通じて中継していたが、1987年に廃止。その後、1984年5月から1998年3月まではNHKのBS2波のみ、同4月からは左記に加えて在京局のうち、本来の在那局の系列キー局（[[TBSテレビ|TBS]]、[[フジテレビジョン|フジテレビ]]、[[テレビ朝日]]、[[NHK放送センター]]）の中継局を小笠原中継局からの分波という形で受信していたため、沖縄県内のニュース・気象情報は電話回線を使い字幕スーパーで流すことしかできなかった。なお、小笠原中継所もデジタル放送への完全移行により2011年7月に廃止され、[[小笠原村ケーブルテレビ]]での再放送にて補完している。<br />奈良県の場合は奈良テレビのほか、在大阪民放4社、[[NHK奈良放送局]]の中継局が、県の人口の大半が集中する奈良市など生駒山に近い北部・西部に集中しており、南部・東部に中継局を整備することによる放送局の経営面への影響、また同地区では[[こまどりケーブル]]に大半の世帯が加入していることで、中継局をあえて整備せず、こまどりケーブルの再放送中継を持って代替している。<br />愛知県奥三河では、アナログ移行期に[[共同受信施設]]の合理化を狙い、[[新城市]]等が光ファイバー回線を整備して、[[豊橋ケーブルネットワーク]]の再放送中継に置き換えた。</ref>。

 

 

 

これら以外に、[[ペイ・パー・ビュー]] (PPV) や[[ビデオ・オン・デマンド]] (VOD) を提供するケーブルテレビもある。

なお、パススルー方式以外で伝送している局では[[WOWOW]]<ref group="注釈">WOWOWはスカパー!プレミアムサービス（CS124/128度放送）においても配信されているが、ケーブルテレビでの配信の多くはBSから電波を受信しており、CSからの受信は殆ど皆無である</ref>、[[スターチャンネル]]やスカパー!（[[BSスカパー!]]として配信されるものを含む）・スカパー!プレミアムサービスが実施する無料（ノースクランブル）放送<ref group="注釈">BSは不定期。CSは原則毎月第1日曜の午前0時から翌日月曜の午前4時までを「スカパー!（プレミアムサービス）大解放デー」で行うが、一部あらかじめ無料放送となるチャンネルあり（いずれも[[ミニ番組]]=[[番組宣伝]]などは随時無料とする時間あり）</ref>がチューナーのシステムの構成上視聴できない場合がある。よって資料により「ケーブルテレビでは無料放送を行わない局があります」という注釈を入れる場合がある。

 

 

==== コミュニティチャンネル（自主放送） ====

* 扱う情報は、地域のきめ細かな話題や地域行政情報（市町村広報番組・議会中継）といった現在の基本的なコンテンツ<ref name="jishu"/>のほかに、地域によってはスポーツ・イベント中継（[[全国高等学校野球選手権大会|夏の高校野球・都道府県予選]]や地域レベルのスポーツ大会・祭礼等の文化的イベントなど）に力を入れているところも多く、幅広い。

* ケーブルテレビは山岳地帯の難視聴対策などインフラとしての性格が強かったため、地域によっては番組コンテンツが充実していない部分もあった<ref name="jishu"/>。

* 今世紀になってからは自局での制作能力を強化するため、独自に[[中継車]]を導入したり、制作現場環境を強化・リニューアルするところも多い。

*2010年以降は[[日本放送協会]] (NHK) との連携を強化している。NHKでは、NHKの番組制作において地元ケーブルテレビ会社の協力を仰いだり、地元ケーブルテレビ会社の[[アナウンサー]]らをNHKの番組に出演させたりしているほか、衛星放送において全国のケーブルテレビ会社が制作した番組のコンテストを放送するなどしている。

* 大部分のケーブルテレビにおいて、アナウンサー職は大手放送局のように専門職としては扱われておらず、番組制作（プロデューサーから、ディレクター、カメラといった仕事まで）やニュース取材（記者、カメラマン）などの番組制作に関わる全ての業務の中の一要素として扱われている。このため、アナウンサー職のみを募集しているケーブルテレビは無い。

* 前述にも示したとおり、ケーブルテレビの自主番組制作部門において、大半のケーブルテレビでは社員自らがプロデューサー・ディレクターからカメラマンといった制作技術まで行う事が多いが、[[ジュピターテレコム|J:COM]]など財務に比較的余裕があるところでは、プロデューサー・ディレクター以外は（番組出演者も含めて）[[番組制作会社|プロダクション]]に外部発注しているところも多い。

|date = 2005-06

|url = http://www.catv-jcta.jp/history/renmeishi_3.html

 

==== CATVブロードキャスト方式 ====

 

==== 緊急告知FMラジオ ====

2005年、[[エフエムくらしき|FMくらしき]]と[[倉敷ケーブルテレビ]]が共同開発した方式で、[[ラジオ#ラジオ放送の種類|FM放送]]の周波数帯を用い、緊急告知放送の前に所定の始動用[[DTMF]]信号を送信して待機状態の受信機を起動させ、音声による防災情報の放送を行う。旧[[ジャパンケーブルネット#JCNパートナー局|JCNグループ局]]（JCN緊急地震速報）を中心に採用されている。

{{Main|緊急告知FMラジオ}}

 

==== 端末演算方式 ====

 

=== インターネット ===

 

=== 電話 ===

 

====携帯電話（含・格安スマホ）====

 

[[日本における携帯電話#サービス|格安スマホ]]による新規参入が大幅に緩和されてからは、各ケーブルテレビ局が[[スマートフォン]]市場に[[仮想移動体通信事業者|MVNO事業者]]として相次いで参入するようになり<ref>[https://www.catv-jcta.jp/mobile/ ケーブルスマホ]</ref>、ケーブルテレビ最大手であるJ:COMも2015年10月29日から、[[UQコミュニケーションズ]]を[[仮想移動体サービス提供者]]とし[[au 4G LTE]]を使用する[[仮想移動体通信事業者]]として[[J:COM MOBILE]]を販売開始した。

※以下は主に日本での状況を解説。

 

*1996年10月、[[武蔵野三鷹ケーブルテレビ]]が日本初のCATVインターネットサービスを開始。

*1997年、[[日本における衛星放送#CSデジタル放送|CSデジタル放送]]が始まり、それまでCSアナログ放送を利用していたサービスが順次デジタル化。それに伴い、それらの配信（ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換）が開始。

*2000年12月、[[日本における衛星放送#BSデジタル放送|BSデジタルテレビ放送]]の誕生と共にそれらの配信（ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換）を開始。

*2002年、デジタル化されたケーブルテレビ（※より詳細には[[#デジタルケーブルテレビ|デジタルケーブルテレビ]]の節を参照の事）業者向けにCS衛星を介した専門チャンネルの配信にデジタル変調された信号の提供が開始。

*2005年、ケーブルテレビ業者向けの専門チャンネルの配信に途中に衛星を介さないデジタル回線ネットワークによる配信サービスを開始。

 

=== 共同受信設備 ===

日本初のケーブルテレビは1955年6月10日に[[群馬県]][[渋川市]][[伊香保町]]（当時は[[北群馬郡]]伊香保町）で、[[伊香保温泉]]観光協会の陳情によって、[[日本放送協会|NHK]]が難視聴対策実験として設置されたものが初めてだと言われている<ref name="jcta25th" />が、実際にはそれ以前から温泉地などの難視聴地域ではケーブルテレビの原形とも言うべき共同アンテナの設置が始まっており、有線を引いてのラジオの[[有線ラジオ放送#歴史|共同聴取]]も昭和戦前に既に実施されていた。

 

 

[[アナログ]]テレビ放送やFMラジオ放送の有線による同時再送信の場合、最高伝送可能周波数が222MHzであった。[[1980年代]]には、他地域のテレビ放送である区域外再放送やCS/BSなどの専門チャンネルの同時送信による多チャンネル化や自主制作放送を行うため、最高伝送可能周波数を350MHz・450MHzに拡大したものも登場した。

* デジタルサービスでは対応しているセットトップボックスが一部しかない（対策として同じチャンネルの再送信をトランスモジュレーション方式でも並行して行っているCATV局も多い）。

* 2011年以後に新規開局したBSの一部ではシステム構造上BSパススルーを行っていないチャンネルもある（CSでも放送されている場合はCSでの再送信とするケースも多い）。また、[[ジュピターテレコム]]（J:COM）の多くの局のように、BSパススルーを全く行っていない局も存在する。

 

'''規格等'''

 

'''特徴'''

* 受信した電波に対し加工を施さずそのまま再送信するため、地上デジタル放送の場合、大概は[[ワンセグ]]放送も同時に再送信される事となる（ワンセグ未実施局の場合を除く）。市販されているワンセグ受信機の中には同軸ケーブルの接続端子を備える事によってCATVからのワンセグ受信に対応した機種も存在する。

* 従来法律により伝送周波数が770MHzまでに制限されていたため、CATV事業者の設備は770MHzまでの対応となっているところが多い。一方衛星放送はこれより高い周波数帯（[[中間周波数#衛星放送・通信衛星|BS-IF]]帯）であり、法改正によりBS-IF帯の送信も可能になったものの設備の更新には多額の費用が必要であるため{{要出典範囲|date=2022年4月|多くの事業者は衛星放送の同一周波数パススルーには対応していない。}}

 

==== 複数TS伝送方式 ====

 

'''特徴'''

* 中継増幅器が無いため電源装置の分散配置が不要となり保守が簡略化できる。

* 流合雑音が発生せずサービスの品質が上がり、上り方向の通信速度も高速となる。

* 光ファイバーは同軸ケーブルと異なり帯域を増やすのにアクセス回線のケーブルの交換が不要となる。そのため1Gbpsが限度だったインターネットサービスを中間機器の更新だけで10Gbps以上に上げることができ、カタログスペック上超高速な[[第5世代移動通信システム|5Gモバイル通信]]にも対抗することができている。

 

== MSO ==

{{画像提供依頼|サービスエリアの地図|date=2022年9月|cat=娯楽}}

 

* [[JCOM]]（J:COM 旧・ジュピターテレコム）

** ※ 旧・[[メディアッティ・コミュニケーションズ]] - 2009年4月に吸収合併。

** ※ 旧・[[ジャパンケーブルネット]]（JCN） - 2014年4月1日に吸収合併<ref>[http://news.kddi.com/kddi/corporate/ir-news/2014/02/26/92.html J:COM・JCN両社の合併契約締結に関するお知らせ] - KDDI・ニュースリリース（2014年2月26日）</ref>。

* [[CCJ (株式会社)|CCJ]]（コミュニティ・ケーブル・ジャパン）〈持株会社〉 - [[三重県]]、[[新潟県]]の各一部

* [[コミュニティネットワークセンター]]（CNCi）〈持株会社〉 - [[愛知県]]、[[岐阜県]]の各一部

 

=== 韓国におけるケーブルテレビ ===

 

== 脚注 ==

 

== 外部リンク ==

 

{{ケーブルテレビ}}

{{DEFAULTSORT:けえふるてれひ}}

[[Category:ケーブルテレビ|*]]