「日本赤十字社」の版間の差分

|設立 = [[1877年]]（[[明治]]10年）[[5月1日]]<ref name="gensei">{{Cite web|和書|url=https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20230711-06d3fab54957e6590d5efffa11995ead014d1562.pdf|title=日本赤十字社 現勢|publisher=日本赤十字社|date=2023-07-03|format=pdf|accessdate=2023-08-25}}</ref>

: 32,058,149,809円<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20230718-ffaff6f1ba97beb0031b00f3b4b149d73d560857.pdf#page=13|title=正味財産増減計算書(一般会計決算書)

: 1,236,108,928,598円<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20230718-eab301e3fbe7785a6cc2081f3f8cc2570e8627aa.pdf#page=14|title=正味財産増減計算書(医療施設特別会計決算書)

: 1,529,100,863円<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20230718-1ce5440930bb73608515c683cbea798edc03fd18.pdf#page=11|title=損益計算書(血液事業特別会計決算書)

前身たである'''博愛社'''（はくあいしゃ）は、[[1877年]]（[[明治]]10年）の[[西南戦争]]時に設立された。[[1886年]]（明治19年）[[ジュネーヴ条約]]に調印・批准した日本政府の方針により、翌[[1887年]]（明治20年）に日本赤十字社と改称した事が現在の日本赤十字社という呼称の始まりである。

日本赤十字社は全国に91の赤十字病院、47の地域血液センターを運営し、赤十字病院は[[救急医療]]に関して、第3[[三次医療機関]]に指定されている。血液事業は日本で唯一[[献血]]を原料とする製剤を製造する。またセンター、病院、支部などには'''常備救護班'''（[[医師]]1名・看護師長1名・[[看護師]]2名・庶務（事務）担当の職員である主事2名の計6名で1個班が構成される）を複数個保有する。[[地震]]・[[台風]]などの[[自然災害]]時や[[航空事故|旅客機墜落]]・公共交通機関の大事故など、消防で対応しきれない大人数の負傷者発生の際には、救援活動を行っている。

本社は東京都[[港区 (東京都)|港区]]芝大門1丁目に所在し、全47[[都道府県]]に支部が設置されている。ほとんどの支部では[[都道府県知事|知事]]が支部長に就任し<ref group="注釈">北海道は例外では市民が務めているたが、2024年6月1日付けで北海道知事が新支部長に就任した。</ref>、副支部長・事務局長などの役員も行政関係者（[[市町村長]]や現・元都道府県部長／局長）が多くを占めている<ref>[http://nsitem.allplay.jp/jrc/pref_e201112.html 日本赤十字社の都道府県支部役員一覧]</ref>。[[2023年]]（令和5年）[[3月]]末現在、個人社員20万1千人、法人社員8万1千法人を数える<ref name="gensei" />。

日本赤十字社の前身は旧[[田野口藩|田野口藩主]]の[[伯爵]][[大給恒]]（おぎゅう ゆずる）や[[元老院議官]]で後に[[伯爵]]となった[[佐野常民]]（さの つねたみ）、同じく後に[[子爵]]となる[[桜井忠興]]（さくらい ただおき）らが、[[西南戦争]]時の[[1877年]]（[[明治]]10年）に'''熊本洋学校'''（くまもと ようがっこう）に設立した'''[[博愛社]]'''（はくあいしゃ）である。佐野らは、「戦争の悲惨な状況が拡大していること」に鑑みて、陸軍省に「敵味方の区別なく救護を行う」という赤十字の精神を発現する博愛社として、救護班を派遣することを願い出た。しかし、陸軍卿代行の[[西郷従道]]（[[明治維新]]の功労者[[西郷隆盛]]の実弟）は、「内戦は国家間戦争とは異なり、逆賊＝犯罪者の救護は赤十字の救護とは言えないのではないか」と、その精神に理解を示せず、設立を許可しなかった。そこで、佐野らは[[元老院 (日本)|元老院]]議長で征討総督の[[有栖川宮熾仁親王]]に直接、設立と救護班の派遣を願い出る。逆徒であるが天皇の臣民である敵方をも救護するその[[博愛]]の精神を熾仁親王は嘉し、中央に諮る事なく設立を認可した。ただ「敵味方ともに助ける」というその思想が一般兵士にまでは理解されず、[[士族反乱|反乱士族]]側と[[明治政府]]軍側の双方から攻撃もしくは妨害などを受け死者が出たと言われている。

[[1888年]]（明治21年）6月、支部設置を決定した他、有功章、社員章を制定した。全国に赤十字運動への理解と普及を目指す最中、1888年（明治21年）7月、[[福島県]]の[[磐梯山]]が、巨大な水蒸気爆発により山体崩壊を招き、大災害を引き起こした。このため、当時'''[[国際紛争]]解決にむけた人道組織'''であった赤十字を、'''[[自然災害]]にも活用すべく'''政府に願い出た。'''赤十字として国際的にも例がない戦時以外の活動'''であったが、政府はこれを了と承したため、瞬即時に救護班を現地へ派遣、救援活動を行った。

[[1914年]]（[[大正]]3年） - [[1918年]]（大正7年）、[[第一次世界大戦]]時には、[[連合国 (第一次世界大戦)|連合国]]の[[フランス]]、[[イギリス]]、[[ロシア]]からの要請に応え、3カ国に国際救護班を派遣したを決定<ref>[https://web.archive.org/web/20160305095505/http://www.kumamoto.jrc.or.jp/wp-content/uploads/2011/08/45d9c66d51635a9f9d3b4b2ad43dc9e3.pdf 日本赤十字社熊本県支部創設120周年記念一赤十字思想誕生150周年記念一赤十字救護看護婦　竹田ハツメ展　日本赤十字社佛國派遣救護班]</ref>。[[病院船]]「博愛」「弘済」の2隻が[[看護士]]を含む救護班を戦地に送った<ref>{{Cite book |和書 |author=下川耿史 家庭総合研究会 編 |title=明治・大正家庭史年表:1868-1925 |publisher=河出書房新社 |year=2000 |page=396 |isbn=4-309-22361-3}}</ref>。また、[[中国]][[山東省]]の[[青島市|青島]]で[[捕虜]]となった[[ドイツ]]人が、日赤の援助により人道的な待遇を受けた{{efn|[[獨逸学協会]]（Verein für deutsche Wissenschaften）を参照。}}。

* [[1888年]]（明治21年） - [[1888年の磐梯山噴火|磐梯山噴火]]で'''世界初の平時救護'''（それまでの赤十字社の活動は「戦時救護」のみ）活動・日赤初の災害救護活動でもある<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.med.jrc.or.jp/relation/tabid/383/Default.aspx|title=国内災害救護|work=赤十字関連事業|publisher=日本赤十字社医療センター|access-date=2022-02-10|quote=磐梯山噴火災害の救護は、世界の赤十字で初めて「平時の災害に対する救護活動」を実践した先駆的事例として、国際的な注目を集めました。}}</ref>。

* [[1995年]]（[[平成]]{{0}}7年） - [[阪神・淡路大震災]]で救護活動。医療救護班の派遣：延べ981個班（延べ5,959人）<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.hyogo.jrc.or.jp/news/report/2004/01/17/4556/|title=1995年1月17日発生 阪神・淡路大震災での災害救護活動|date=2004-01-17|publisher=日本赤十字社 兵庫県支部|access-date=2022-02-10}}</ref>。

* [[2011年]]（平成23年） - [[東日本大震災]]で救護活動（約6か月間に及ぶ長期間の救護班派遣。総数896 個班、6,492 人が従事<ref>{{Cite journal|和書|url=https://www.isad.or.jp/pdf/information_provision/information_provision/no111/38p.pdf|title=東日本大震災における日本赤十字社の救護活動|author=上杉洋平|journal=季刊消防科学と情報|issue =111|page=39|publisher=[[消防科学総合センター]]|format=pdf|access-date=2022-02-10}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jrc.or.jp/shinsai2011/kyugo/|title=医療救護活動|work=東日本大震災活動レポート|publisher=日本赤十字社|access-date=2022-02-10}}</ref>。）、生活再建支援事業などの復興支援<ref>{{Cite journal|和書|url=https://www.isad.or.jp/pdf/information_provision/information_provision/no112/22p.pdf|title=東日本大震災における日本赤十字社の生活支援活動について|author=志波一顕|journal=季刊消防科学と情報|issue =112|publisher=消防科学総合センター|format=pdf|access-date=2022-02-10}}</ref>。

さらに、日本赤十字社では、[[1978年]]（昭和53年）より[[アジア]]・[[太平洋]]地域の姉妹赤十字・赤新月社から血液事業研修生を受け入れ、[[献血|血液事業]]の幹部職員を育成し、研修生の母国での活動促進に貢献している。[[2002年]]（[[平成]]14年）までの受け入れ実績としては、17ヶ国・279名の研修生を受け入れ研修を実施している。また、日本赤十字社はアジア地域赤十字・赤新月血液事業[[シンポジウム]]を開催している。このシンポジウムでは血液事業に関する各国の代表者が情報の交換を通して、[[輸血#輸血に伴う反応感染|輸血感染症]]の予防、[[血液型]]検査と[[試薬]]の製造、[[献血]]者募集、[[品質管理]]などの技術的側面に焦点をあてながら、それぞれの事業に基づき培った経験の分かち合い、アジア地域における血液事業の発展と協力関係の強化を図っている。

広尾の医療センターのみが本社の直属で、各地の赤十字病院（○○赤十字病院など）の病院施設は、都道府県支部に所属している。現在、[[山形県]]（かつては存在していた）、[[奈良県]]（山形県同様にかつては存在していた）、[[宮崎県]]（赤十字病院は無いが診療所はかつて存在していた）下記を除く各県に設置されている。

* [[赤十字水上安全法指導員]][[赤十字水上安全法救助員I|I]]

=== 資格継続研修（廃止） ===

[[2009年]]（[[平成]]21年）度から、赤十字救急法救急員、赤十字水上安全法救助員、赤十字雪上安全法救助員、赤十字幼児安全法支援員、赤十字健康生活支援講習支援員（旧赤十字家庭看護法介助員）について、資格継続の制度はあったが、2019年（平成31年）3月31日をもって廃止された。<ref>{{Cite web |title=救急法等の資格の継続についての研修が始まる。｜講習について｜日本赤十字社 |url=https://www.jrc.or.jp/study/license/ |website=日本赤十字社 |access-date=2024-06-08 |language=ja}}</ref>