「ごみ」の版間の差分

'''ごみ'''（ゴミ、芥埖、塵、埖芥）とは、

「くず」や「[[かす]]」は、ものを削るか切るなどによって残った部分を指すため通常は「ごみ」とはい言われない（パンくず、絞りかすなど）<ref>デジタル大辞泉</ref>。

また「廃品」は買取価格に変動はあるものの有価物とされ、各家庭や商店などから出される古紙や空きビンなどを買い取る[[廃品回収|廃品回収業者]]（買出人、収集人）がいる<ref>{{Cite web |和書|author= |url=https://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/kadai/syuryo_report/pdf/K22036-3.pdf|title=III．各論編 A.産業における3R ―資源制約の時代から環境制約の時代への変遷― |publisher= 環境省 |accessdate=2022-03-31}}</ref>。

他方で、個人あるいは[[家計]]からの基準だけで、ある物を資源かごみかに区分することは、社会的な見地から是認されない場合があり、具体的には環境汚染のような外部費用が発生している場合や、費用をともなう行政サービスが政策的な配慮から個人に無償で提供されている場合などに問題を生じる<ref name="matsueda">{{Cite web |和書|author=松枝法道 |url=https://www.kwansei.ac.jp/cms/kwansei/pdf/educational/industry/0000027855.pdf |title=資源なのか、ごみなのか、それが問題だ：容器包装廃棄物のリサイクル制度の問題点|publisher= 関西学院大学 |accessdate=2022-03-31}}</ref>。

消費パターンの見直しや廃棄物管理の改善がない場合、埋立て処分場や環境中に蓄積するプラスチックごみの量は、2050年までに約1,200万トンにも達すると想定されている<ref name="plastic_pollution">{{Cite web |和書|author=|url=https://www.unic.or.jp/files/beat_plastic_pollution_ig_new02.pdf|title=プラスティック汚染 ― インフォグラフィクス 地球規模の責任|publisher= 国連環境計画、国際連合広報センター |accessdate=2022-03-31}}</ref>。

[[海]]を渡ってくるごみ（海洋ごみ、渡洋ごみ）の管轄権については[[国連海洋法条約]]に規定されており、[[排他的経済水域]]における管轄権（海洋環境の保護及び保全）（第56条）、および海洋環境を保護し保全する義務（192条）があり、いずれも漂着側の[[海域]]管轄国に適正化の義務があるとされる<ref>海ごみプラットフォーム･JAPAN[http://www.malipjapan.jp/info/laws/2010/12/post-5.html]。国連海洋法条約[https://worldjpn.grips.ac.jpnet/documents/texts/mt/19821210.T1J.html]</ref>。

[[スウェーデン]]には有人の回収拠点のリサイクルセンターがあり、セキュリティ対策のために出入口にゲートが設置され、受付員も常駐している<ref name="sweden">{{Cite web |和書|author= |url=http://www.dowa-ecoj.jp/kaigai/recycle/recycle01.html|title=スウェーデンの粗大ごみ回収システム|publisher= DOWAエコシステム |accessdate=2022-03-31}}</ref>。特に情報機器（PC、携帯電話）の回収コンテナは盗難防止のため投入口を小さくし施錠もされている<ref name="sweden" />。

ごみを集積所に出した場合には一般的には所有権を放棄したものとされ無主物となるが、[[東京都]][[杉並区]]や[[大田区]]など自治体によっては条例で再生可能資源ごみ物などの所有権を自治体に帰属させることを規定している場合がある<ref>{{Cite web |和書|author= |url=https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000045665.html|title=捨てられたゴミ…もらっていいの? 弁護士に聞く|publisher= テレビ朝日 |accessdate=2022-03-31}}</ref>。自治体の条例がある場合について、世田谷区清掃・リサイクル条例違反事件の関連判決では、平成19年12月13日東京高裁判決が「区民が集積所に排出したからといって所有の意思を放棄したものではなく、むしろほとんどの場合は、区によって回収されるまでは区民によって所有・占有されており、区が回収することによってその所有権や占有権が区に移転、承継される」としたが、平成19年12月26日東京高裁判決では「行政回収システムに基づき集積所に置かれた古紙等は、民法の解釈としても、その置かれた時点から区の所有に属する」とした<ref>{{Cite web |和書|author=|url=https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/40016/1/2_08houtekiseiri.pdf?20170216175336|title=持ち去りに関する法的整理について（現行法令での対応）|publisher= 福岡市 |accessdate=2022-03-31}}</ref>。

「ごみ」は、（「くず」や「かす」同様に）揶揄語（やゆご）として使われることがある。『[[侮蔑#価値が低いものに例え観・言動などを否定する|侮蔑]]』も参照のこと。また、[[カタカナ]]で「ゴミ」と表現、ないしは表記すると、[[差別用語]]とみなされる観点から、[[日立製作所]]など一部企業では、社内文書を含めカタカナ表記を禁止している。