「イラク武装解除問題」の版間の差分

[[画像File:Iraq_mapIraq-CIA WFB Map.png|thumb|350pxサムネイル|イラク共和国全図]]

武装解除の対象とされたのは、[[生物兵器]]、・[[化学兵器]]、・[[核兵器]]、・射程150km以上の[[ミサイル]]、およびそれらの[[武器]]を製造するための設備や資材であり、武装解除を目的とした経済制裁も行われた。しかし大統領の[[サッダーム・フセイン|フセイン]]大統領には大量破壊兵器保持をほのめかして中東諸国でのプレゼンス影響力を高める意図があったため、査察に対する非協力・隠匿・妨害、また複数回の違反が繰り返された。このためアメリカ・イギリス米英両国政府内のでフセイン政権打倒論が高まり、[[イラク戦争]]勃発の原因となった。戦争後、イラクを占領した[[有志連合]]軍と国連組織によってイラク国内での大量破壊兵器捜索が行われたが、大量破壊兵器は存在しなかった。

[[1991年]]に行われた[[湾岸戦争]]は、[[イラク]]が[[クウェート]]に侵攻したことがはじまりであり、[[国際連合安全保障理事会決議660]]、・[[国際連合安全保障理事会決議678|678]]を根拠として結成された[[多国籍軍]]によるイラクへの攻撃により、イラク側が敗れたものである。

イラクは、湾岸戦争に先立つ[[イラン・イラク戦争]]（[[1980年]]-[[1988年]]）において[[マスタード・ガス]]、[[神経ガス]]などを[[イラン]]や自国民の[[クルド人]]に対して使用したとされる（ただし、クルド人に対する使用は一般に言われるイラク使用説のほかにイラン軍使用説も出ており、真相は明かされていない）。また、湾岸戦争中にも化学兵器や生物兵器をミサイルに装填したとされる。ただし、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が核兵器使用をほのめかす警告をしたため、使用には至らなかった。また[[バビロン計画]]による[[多薬室砲]]（スーパーガン）の研究も行っていた。またIAEAは、イラクが複数の[[ウラン濃縮]]技術の実験を行っていたと結論づけた。

武装解除が行われていることを確認するために、UNSCOMとIAEAの専門家チームがイラクに滞在し、関連の技術者に対するインタビュー、貯蔵、製造に関わると考えられる施設への訪問調査などを行った。これらは武器査察団と呼ばれ、生物兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器についてはUNSCOMが、核開発についてはIAEAが担当した。

フセインは688安保理決議688を不服として、戦闘機による飛行や地対空ミサイル配備などを行っていた。また、UNSCOMの査察により、ウラン濃縮施設やミサイル部品工場が存在しているとの疑惑が示された。これらを挑発行為と受け取った[[ジョージ・H・W・ブッシュ|ブッシュ]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]は退任3日前の[[1993年]][[1月17日]]（湾岸戦争開戦2周年）、イラク制裁を旨として[[イギリス]]・[[フランス]]と共に[[トマホーク (ミサイル)|トマホーク]][[ミサイル]]45基を中心とした攻撃を行い、疑惑のザーファラエニ工場（バグダッド）を破壊し、戦闘機の撃墜や空軍施設の空襲を行った。

[[1995年]]、フセイン大統領のいとこに当たる[[フセイン・カーメミル・ハサン]]中将が亡命し、イラクの生物兵器開発計画を暴露した。イラクはこれまで生物兵器の開発を否定していたものの、これ以降は認めざるを得なくなった。これ以降、UNSCOMは抜き打ちでの調査を開始し、イラクの反発を買うことになる<ref name="sakai"/>。

=== 石油食糧料交換計画プログラム ===

{{main|イラク・石油・食糧料交換計画プログラム}}

イラクに対する国際連合の経済制裁は戦後も継続されていた。このため1995年4月14日に[[国際連合安全保障理事会決議986]]が採択され、経済制裁下で国民生活が困窮しないように、イラクから産出する石油の限定的な輸出を認めたものであった。[[国際連合制裁監視委員会|国連制裁監視委員会]]がこの輸出を管理し、石油の売却資金によってイラクが軍事物資・兵器を購入しないように監視していた<ref>[httphttps://www.mofa.go.jp/Mofaj/press/danwa/17/dga_0908.html 国連の「イラク・石油・食糧交換計画」不正疑惑に関する独立調査委員会の最終報告書の提出について]外務省[[外務報道官]]談話 平成17年9月8日</ref>。

[[1998年]][[1月28日]]、アメリカの[[マデレーン・オルブライト|オルブライト]]国務長官はイラクが査察を受け入れない場合、アメリカは単独攻撃を行うと表明した。しかし、支持を表明したのはイギリスと日本（当時、は安保理非常任理事国）だけで、ロシア、フランス、中国などはいずれも反対の構えを見せた。[[2月23日]]、国際連合の[[コフィー・アナン|アナン]]国連事務総長とイラク・の[[ターリク・アズィーズ]]副首相の会談で、イラクは査察受け入れを表明した。日本はイギリスと共に、イラクの査察受け入れ違反は「イラクにとって最も重大な結果（severest consequences）をもたらす」と最大級の文言<ref>米日などが2003年のイラク戦争開戦の根拠とした、[[国際連合安全保障理事会決議1441|決議1441]]の文言は「深刻な結果（serious consequences）」であった。</ref>で警告する内容の決議案を提出し、[[3月2日]]、[[国際連合安全保障理事会決議1154|決議1154]]として成立した。[[小和田恒]]国連大使は「最も重大な結果」の文言について、「武力行使を容認するとかしないとか言っているのではない」と主張したが、アメリカ側には「（軍事）行動に移す権限を認めたもの」（[[ビル・クリントン|クリントン]]大統領）と受け止められた。8月には大量破壊兵器についての査察協議は物別れに終わる。10月31日、イラクの最高指導機関である[[革命指導評議会]]はUNSCOMとの協力を全面的に停止することを決定した。11月15日、安保理は[[国際連合安全保障理事会決議1205|決議1205]]でイラクを非難した。イラクは17日からUNSCOMの査察を受け入れたものの、[[12月15日]]にはバトラーUNSCOM委員長から「イラクの完全な協力は得られなかった」と安保理に報告がなされた。

この攻撃は国連安保理の承認を得ておらず、[[コフィー・アナン]][[国際連合事務総長]][[コフィー・アナン]]は空爆に遺憾の意を表明した。安保理では、15ヶ国（安保理非常任理事国10ヶ国含む）のうち、12ヶ国が遺憾の意を表明した。一方、日本は[[小渕恵三]]首相が「我が国として米国と英国による行動を支持する」と支持表明を出した（支持を表明したのは日本、[[カナダ]]、[[大韓民国|韓国]]、[[ドイツ]]、[[スペイン]]など）。

1999年12月には、UNSCOMに代わり、UNMOVIC（[[国連監視検証査察委員会]]）の成立を定めた[[国際連合安全保障理事会決議1284]]が採択された。しかしイラクはUNMOVICの受け入れも行わず、抵抗を続けた。

[[2001年]]、1月20日に[[ジョージ・W・ブッシュ]]が新たな大統領に就任した。大統領就任直後の[[2001年]][[2月16日]]には防空網を備えつつあった<ref name="sakai"/>イラクの軍事施設を空爆した。アメリカは「イラク・石油・食糧・交換計画」に緩みが発生し、イラクが不法な石油輸出で軍備を増強していると警戒していた<ref name="sakai"/>。

[[9月11日]]、アメリカの[[ニューヨーク]]と[[ワシントンD.C.|ワシントン]]において[[アメリカ同時多発テロ事件|同時多発テロ事件]]が発生した。[[イラク国営放送]]はこのコメンテーターは第一報として対米テロ攻撃を「世紀の大作戦」と賞賛し、「アメリカの[[カウボーイ]]がこれまで犯してきた人道に対する犯罪に対する当然の仕打ち果実だ」と論評した<ref>[https://web.archive.org/web/20070813060324/http://archives.cnn.com/2001/WORLD/europe/09/12/mideast.reaction/index.html "Attacks draw mixed response in Mideast"]. CNN. September 12, 2001. Retrieved 2011-09-04. Retrieved from Internet Archive 15 February 2014.</ref><ref name="sakai"/>。事件から2日後の閣僚会議でありは、「アメリカの力の象徴すでにイラク攻撃が破壊発言されたことている{{誰2|date=2009年4月}}が、10月20日になって、フセイン大統領はアメリカの政策の崩壊であ市民に対する」として弔意をはじめて示さなかっした<ref name="sakai"/>。このためアメリカ政権内でイラクの関与を疑う声がそおこの事件は直後からき、国際[[テロリズム|テロ]]組織「[[アルカーイダ]]」がの関与しが強まったと言われたが、事件から2日後の閣僚会議では、すでにイラク攻撃が発言されている{{誰2|date=2009年4月}}。

ジョージ・W・ブッシュ大統領は[[2002年]][[1月29日]]、イラク・[[イラン]]・[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]が、大量破壊兵器を保有するテロリスト[[ならず者国家]]であるとして、[[悪の枢軸発言]]発言を行った。相手国がアフガニスタンに続く攻撃目標であることを含ませたこの演説は、これらの国の強い反発を招き、対立が激化した。

[[4月22日]]、アメリカ合衆国の要求により、[[化学兵器禁止機関]]（OPCW）の臨時締約国会議が開かれ、イラクをOPCWに加盟させようとした[[ホセ・ブスターニ]]事務局長の解任を可決した<ref>[http://www.theguardian.com/world/2002/apr/23/richardnortontaylor US ousts director of chemical arms body　Tuesday 23 April 2002 02.46 BST] - "[[ガーディアン|Guradian]]"　 Richard Norton-Taylor and agencies{{en icon}}</ref>。これは後に、イラクがOPCWに加盟して兵器査察を受け入れれば、イラク派兵への支持取り付けが難しくなるとアメリカ合衆国側が計算したからと見られている。規則上、事務局長の辞任は認められておらず、英『[[ガーディアン|The Guardian]]』紙は米国はコラムで「化学[[クーデター]]」に成功したと評した<ref>[http://www.theguardian.com/world/2002/apr/16/iraq.comment Chemical coup d'etat　Tuesday 16 April 2002 02.28 BST] - "Guradian"　 George Monbiot{{en icon}}</ref>。米『[[クリスチャン・サイエンス・モニター]]』紙もまた、「前例のない外交クーデター」と評した<ref>[https://web.archive.org/web/20080905051110/http://www.commondreams.org/headlines02/0424-01.htm Published on Wednesday, April 24, 2002 in the Christian Science Monitor　US Diplomatic Might Irks Nations] - 『クリスチャン・サイエンス・モニター』/[[:en:Common Dreams NewsCenter|Common Dreams NewsCenter]]　Peter Ford{{en icon}}（[[インターネットアーカイブ]]による保存）</ref>。[[日本]]は決議案の提出に加わり、賛成票を投じた。<ref>[https://web.archive.org/web/20020812100231/http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/q_a/topic_32.html 外平成14年5月　●米国は、4月21日から行われる化学兵器禁止機関締約国会議（総会）にブスターニ化学兵器禁止機関事務省局長の説明解任決議案を提出しようとしています。これは国際機関の活動に対する不当な干渉であり、日本政府は米国の動きに反対すべきではないですか。] - 外務省（インターネット・アーカイブによる保存）</ref>。

[[Image:Powell-anthrax-vial.jpg|thumb|]] [[コリン・パウエル]]は、国際連合の場で[[アメリカ炭疽菌事件]]への報復としてイラク攻撃を主張した。

[[2003年]][[1月9日]]には、武器査察を行った[[国連監視検証査察委員会]]（UNMOVIC）とIAEAから安全保障理事会への中間評価の報告があった。。また、UNMOVICの[[ハンス・ブリックス]]委員長は英米イギリス・アメリカなどからの情報の提供を歓迎するとも述べた。両国はこの時期、イラクが国連決議に反しているとの指摘を公の場で行っている。アメリカの国務省長官、コリン・パウエル国務長官はアメリカが査察団に対して情報提供を行うことを表明した。

主な内容は以下のとおりである<ref>[https://web.archive.org/web/20100106223350/http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012701000500.html イラク査察の正式報告要旨][[47NEWS]][[共同通信]]2003年1月27日配信記事</ref>。

*イラクの協力は積極的なものではなく、本当の意味で国連決議を受け入れたわけではな無い。

*イラクは施設立ち入りについては協力したものの、[[U2]]偵察機による上空査察が安全性に問題があるとして拒否し、国連ヘリコプターによる飛行禁止区域の査察を拒否した。また、イラク人科学者は当局の指示な無しに、査察官には話すことはな無い。

*イラク側の積極的な協力があれば、IAEAは数カ月後に、イラクには核兵器開発計画がな無いと断言できる。

[[2月5日]]には、イラクが大量破壊兵器を隠し持っていることを示す証拠をアメリカ側が国連安保理にて提示した。しかし、この（[[パウエル報告]]）において重要な情報源として高く評価され、引用されてもいたイギリス政府による報告書が、実は最新の情報ではない、イラクの研究を行うアメリカの大学院生の1991年の論文からのかなり長い無断引用剽窃を含んでおり、パウエルは後に「私の生涯の汚点であり、報告内容はひどいものだった」と認めることになる。

しかしアメリカ・イギリス側は査察は不十分であり、イラク側の対応が改まらないとして、戦争をも辞さないとする新決議を提案したが、[[フランス]]等は査察は成果を挙げているのだから継続すべきと主張した。[[国際連合安全保障理事会]]でも議論が積み重ね、途中[[チリ]]などが修正案も提示したが、米英アメリカ・イギリス側は断固拒否した。

安保理で焦点になったのは、中間派と呼ばれたチリを初始め、[[パキスタン]]、[[メキシコ]]、[[カメルーン]]、[[アンゴラ]]、[[ギニア]]の各国だった。アメリカはフランスが[[国際連合安全保障理事会における拒否権|拒否権]]を発動した場合でも賛成多数の実績を残すためにこれらの国々に[[根回し]]を行い、この時点で理事国ではな無かった日本も[[政府開発援助]]などを武器に米国アメリカ支持の根回しを行った。特に、チリには来日した[[リカルド・ラゴス|ラゴス]]大統領に対して[[小泉純一郎|小泉]][[内閣総理大臣|首相]]と[[川口順子|川口]][[外務大臣|外相]]が会談で協力を要請した。その他の各国には川口外相などが電話会談で賛成を要望したほか、[[茂木敏充]][[副大臣|副外相]]、[[橋本龍太郎]]元首相、[[矢野哲朗]]副外相らを使者として根回しした。こうした米アメリカと日本にフランス側も対抗して、根回しを行った。

最終的に米英アメリカ・イギリス・日本などの根回しは失敗し、安保理では、反対多数で仏フランスが拒否権を発動する必要な無く、新決議案が否決される見通しとなった（当時の理事国15か国のうち、賛成表明は米国アメリカ、英国イギリス、[[スペイン]]、[[ブルガリア]]の4か国。フランス、ロシア、中国、[[ドイツ]]、[[シリア]]、チリ、パキスタン、メキシコ、カメルーン、アンゴラ、ギニアの11か国は反対または棄権の見込みとなった）。米国アメリカは安保理で否決の結果が残ることを恐れて裁決を避け、[[3月17日]]（アメリカ標準時間）に、ジョージ・W・ブッシュ大統領はテレビ演説を通じて、イラクに対して48時間以内に[[サッダーム・フセイン]]大統領と側近、家族の国外退去などを要求する[[最後通牒|最後通告]]を出したが、イラクはこれを無視した。同日、川口外相はフランス・の[[ドミニク・ガルゾー・ド・ビルパン|ド・ビルバン]]外相との電話会談で、拒否権を行使しないよう求めたが、ド・ビルバン外相は「武力行使の論理は受け入れられない」<ref>『讀賣新聞』2003年[[3月18日]]号　「「武力行使に反対」　川口外相に仏外相」</ref>と拒否した。開戦直前の[[3月19日]]、衆議院[[外務委員会]]では、川口外相は[[伊藤英成]]（[[民主党_ (日本_1998 1998-2016)|民主党]]）に「あるフランス人がこういうことを言ったことがあります。アメリカはプロブレム（問題）であるけれども、アメリカしかソリューション（解決策）はない、これは私は至言だと思います。<br />

イラク戦争での戦闘が一段落すると、アメリカ軍とUNMOVICUNMOVIC（[[国際連合監視検証査察委員会]]）による大量破壊兵器の捜索が開始された。しかし捜索にもかかわらず新たな大量破壊兵器は発見されず、2004年9月13日にパウエル国務長官は「見つからないだろう」と捜索断念を明らかにした<ref>[http://www2.asahi.com/special/iraqrecovery/TKY200409140147.html 「大量破壊兵器、見つからないだろう」米国務長官が断念 asahi.com]</ref>。

[[2004年]][[10月6日]]、CIAのアドバイザーで、[[:en:Iraq Survey Group|イラク調査団(ISG)]]の団長である[[:en:Charles A. Duelfer|チャールズ・デュエルファー]]は、1991年に未申告の化学兵器は廃棄されていたこと、開戦時には軍事的意味をもつ大量破壊兵器は存在せず、具体的開発計画もなかったこと、などを結論とする最終報告書（[http://www.gpo.gov/fdsys/search/pagedetails.action?granuleId=&packageId=GPO-DUELFERREPORT&fromBrowse=true Duelfer report]）を米アメリカ議会上院軍事委員会の公聴会に提出した<ref>[https://web.archive.org/web/20041011191824/http://www.yomiuri.co.jp/features/gulf2/200410/gu20041007_41.htm イラク大量破壊兵器、開発計画なし…米最終報告]</ref>。これにより、それまでにCIAが入手し報告していたイラクの大量破壊兵器に関する情報は、裏づけのないものであったことが露呈した。

アメリカ政府は大量破壊兵器に関するCIAの情報に誤りがあったことが原因であるとし、議会で調査が行われる事態となった。ブッシュ大統領は退任直前のインタビューで「私の政権の期間中、最も遺憾だったのが、イラクの大量破壊兵器に関する情報活動の失敗だった」と述べたが、大量破壊兵器を保有していないことを事前に知っていれば、イラク侵攻に踏み切らなかったのではという質問に対しては、「興味深い質問だ」と述べただけで、明確な返答を避けた<ref>[httphttps://www.afpbb.com/articlearticles/politics-/2545021/?pid=3577607 ブッシュ米大統領、イラク情報活動失敗が「最大の痛恨事」][[フランス通信社|AFP]] NEWS</ref>。

** [httphttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/josei.html イラク関係]

** [httphttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/98/kei.html イラクを巡る情勢の経緯及び現状（平成15年3月）]

[[Category:核開発イラクの大量破壊兵器]]