|
|特記事項 =
}}
'''株式会社日立ディスプレイズ'''は、かつて存在した中小型ディスプレイの開発設計、製造及び販売を行っていた会社企業。本社（営業・事業企画・マーケティング）は東京都千代田区、事業所（開発設計・製造）は[[千葉県]][[茂原市]]、営業所を[[大阪市]]に置いていた。
1943年、千葉県茂原市に日立製作所茂原工場として発足した。2002年に日立製作所からディスプレイ事業に関わる部門が分社化し、日立ディスプレイズとなった。
[[携帯電話]]用小型[[TFT液晶]]、小型[[シリコン|低温ポリシリコン]]TFT液晶の開発設計、製造、販売を行っていた。 ▼
1943年 、千葉県茂原市に日立製作所茂原工場 が発足として 以来、発足。[[ブラウン管]]などディスプレイ関連の製造を行ってきた。その後、液晶表示素子、[[半導体]]などの製造を開始し、[[携帯電話]]や[[ノートパソコン]]、[[デジタルカメラ]]、[[カーナビゲーション]]などに使用される[[IPS方式|IPS液晶ディスプレイ]]を中心に取り扱ってい た。2002年に日立製作所からディスプレイ事業に関わる部門が分社化し、日立ディスプレイズとなった。テレビ向けの大型液晶パネルに関する事業は、2006年に設立した子会社「株式会社IPSアルファテクノロジ」（現・[[パナソニック液晶ディスプレイ]]）に移管した。 ▼
2011年11月15日、産業革新機構 (（以下、 INCJ)INCJ）と、ソニー・東芝・日立製作所は、INCJを中心として設立・運営される新会社「[[ジャパンディスプレイ]]」の下、子会社のスマートフォンやタブレット端末向けの中小型ディスプレイ事業を経営統合すること についてで、正式契約を締結 した。統合対象は、ソニーモバイルディスプレイ、ソニーの間接100％子会社である索尼移動顕示器(蘇州)有限公司、東芝モバイルディスプレイ、当社。 ▼
当社は2012年 43月 1日にジャパンディスプレイ が事業を開始。日立ディスプレイズはその事業子会社と してなり、同年4月に株式会社ジャパンディスプレイイースト と名をへ商号変 え存続更し ていた が、。2013年4月1日 に、（旧）ジャパンディスプレイ にと事業子会社三社が合併 され、 消滅し（新）ジャパンディスプレイとなった。 ▼
== 事業所・支社 ==
* 西日本支社（営業）
**住所 〒541-0041 大阪府大阪市[[中央区 (大阪市)|中央区]][[北浜]]3-5-29日本生命淀屋橋ビル
▲[[携帯電話]]用小型[[TFT液晶]]、小型[[シリコン|低温ポリシリコン]]TFT液晶の開発設計、製造、販売を行っていた。
▲1943年に日立製作所茂原工場が発足して以来、[[ブラウン管]]などディスプレイ関連の製造を行ってきた。その後、液晶表示素子、[[半導体]]などの製造を開始し、[[携帯電話]]や[[ノートパソコン]]、[[デジタルカメラ]]、[[カーナビゲーション]]などに使用される[[IPS方式|IPS液晶ディスプレイ]]を中心に取り扱っていた。
テレビ向けの大型液晶パネルに関する事業は、2006年に設立した子会社「[[パナソニック液晶ディスプレイ|株式会社IPSアルファテクノロジ]]」に移管した。
== 株主構成 ==
当初は、日立製作所の100%子会社として設立された。
2008年2月、日立製作所とキヤノンおよびパナソニックは、中小型液晶ディスプレイ事業における包括的な提携を目的とする契約を締結し、同年3月に、キヤノンおよびパナソニックが日立製作所から、それぞれ日立ディスプレイズ株式24.9%を取得した。これにより、日立50.2%、キヤノンとパナソニックが各24.9%の株主構成となった。この提携においては、長期的にはキヤノンによる子会社化も検討されていた。しかし、後2010年6月にパナソニックの持分は、日立製作所に戻り、日立の出資比率は75.1%となる。なおパナソニックは、同月、日立ディスプレイズの子会社であった大型液晶ディスプレイの開発製造会社・IPSアルファテクノロジの経営権を取得している（同年10月にパナソニック液晶ディスプレイとなる）。
また、2010年9月、キヤノンと日立製作所は、日立ディスプレイズに対する現在の資本関係を維持しつつ、中小型液晶ディスプレイの開発および製品供給に係る連携を継続し、発展させるための覚書に合意することとした。なお、ジャパナソニックは、2010年6月に、日立ンディスプレイズのによる子会社であった大型液晶ディスプレイの開発製造会社・IPSアルファテク化と同時に、キヤノロジの経営権ンは資本を取得し引き上げている。
▲2011年11月15日、産業革新機構(以下、INCJ)と、ソニー・東芝・日立製作所は、INCJを中心として設立・運営される新会社「[[ジャパンディスプレイ]]」の下、子会社のスマートフォンやタブレット端末向けの中小型ディスプレイ事業を経営統合することについて、正式契約を締結した。
統合されるのは、ソニーモバイルディスプレイ、ソニーの間接100％子会社である索尼移動顕示器(蘇州)有限公司、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ。
株主及びその議決権付株式の保有比率は、産業革新機構（INCJ）70％、ソニー10％、東芝10％、日立製作所10％となる。
社長には半導体大手のエルピーダメモリの前最高執行責任者（COO）[[大塚周一 (実業家)|大塚周一]]氏の就任も発表された。
また、INCJはテレビ事業の縮小に伴い売却する先を探していたパナソニックの子会社である、パナソニック液晶ディスプレイの茂原工場（千葉県茂原市）を譲り受けた。
▲2012年4月1日にジャパンディスプレイが事業を開始。日立ディスプレイズはその事業子会社として株式会社ジャパンディスプレイイーストと名を変え存続していたが、2013年4月1日にジャパンディスプレイに合併され、消滅した。
== 沿革 ==
*[[1984年]] - [[半導体]]工場が完成
*[[1994年]] - [[液晶パネル]]製造ラインが完成
*[[2002年]]10月 - 日立製作所の100%子会社として「、'''株式会社日立ディスプレイズ」'''設立
*[[2005年]]1月 - 子会社「株式会社IPSアルファテクノロジ」設立
*[[2008年]]3月 - パナソニックおよびキヤノンが、日立からの株式譲渡によりそれぞれ24.9%を取得し、合弁会社化。
*[[20122010年]][[46月1 - パナソニックが保有全株式を日立に譲渡。
*[[2012年]]3月 - ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社と経営統合し、「。'''株式会社[[ジャパンディスプレイ]]」'''の傘下に入る。
*[[20132012年]][[4月1日]] - 株式会社ジャパンディスプレイイーストに合併され解散商号変更。
*[[2013年]][[4月1日]] - ジャパンディスプレイと当社を含む事業子会社が合併。形式上はジャパンディスプレイイーストが存続会社となったため、旧日立ディスプレイズの法人格は存続している。
{{DEFAULTSORT:ひたちていすふれいす}}
[[Category:千代田区かつて存在した東京都の企業]]
[[Category:日立グループの歴史|廃*ひたちていすふれいす]]
| 