「LLC」の版間の差分

{{Otheruses|アメリカ合衆国の会社形態}}
{{law|地域=[[アメリカ合衆国]]}}
{{出典の明記|date=2021年2月}}
{{会社法}}
'''リミテッド・ライアビリティ・カンパニー'''（{{lang-en|Limited Liability Company}}）、 '''LLC'''（エルエルシー、有限責任会社）とは、[[アメリカ合衆国]]の各[[アメリカ合衆国の州|州]]の[[法律]]に基づいて設立される会社形態の一1つである。

==概説 歴史 ==

LLCは、[[1977年]]に[[ワイオミング州]]で初めて法制化された。[[1988年]]に[[チェック・ザ・ボックス規則#従来の規則|キントナー規則]]が導入されて、LLCを含む非コーポレーションの会社体に対する連邦税法上の取扱がある程度明確化されたこともあり、それ以降急速に各州に普及した。さらに[[1997年]]、[[IRS]]が[[チェック・ザ・ボックス規則]]を導入し、税務上、構成員課税を選択できることとされたことにより、会社体レベルとその構成員レベルでの[[二重課税]]を回避できる使い勝手のよい会社企業形態として認識されるようになった。

LLCは、発起人（organizer(s)）が原始定款（articles of organization, certificate of formation等と呼ばれる）を州務庁（Department of State）に届け出ることにより設立される<ref>ULLCA202条、203条。</ref>。原始定款には、社名、住所、送達代理人等一定の必要的記載事項があるほか、州によっては広く任意的記載事項を認めるところがある。なお、LLCの会社名には、省略のない「Limited Liability Company」か「Limited Company」(（この場合、「Limited」は「Ltd.」に、「Company」は「Co.」に省略可）、あるいは「LLC」、「L.L.C.」、「LC」、ないしは「L.C.」などの文言を用いるものとされている<ref>ULLCA第105条。</ref>。

上記[[#歴史]]のとおり、現在ではすべてのLLCは、構成員課税を選択することができる。この場合、LLCの所得に対しては、企業体としてのLLCは課税されず、その構成員の所得として構成員に課税される（いわゆる[[パススルー課税]]）。これに対して、コーポレーションの場合には、コーポレーションの所得に対して法人税が課せられ、さらに、株主に対する配当は株主の所得として課税される（[[二重課税]]）。<ref>{{Cite web|和書|title=米国の有限責任会社（LLC）の特徴|url=https://djjon.es/?p=648|accessdate=2021-01-02|language=|publisher=}}</ref>

一方「[[会社法]]」（平成17年（2005年）7月26日公布、2006年5月1日施行）に旧[[有限会社]]にかわるものとして「[[合同会社]]」が導入された。しかし日本の税法では米国のLLCのように構成員に対する[[パススルー課税]]は認められていないなど米国のLLCとは異なるものとなっている。なお、米国税法上、日本の有限会社及び合同会社は米国の[[ワイオミング州]]などいくつかの州においては特例として米国のLLC同様、チェック・ザ・ボックスによる選択によりパススルー課税の対象となる。