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{{基礎情報 非営利団体
| 名称 = GS1 Japan(流通システム開発センター<br />{{Lang|en|The Distribution Systems Research Institute}})
| ロゴ =
| 画像 =
| 画像サイズ =
| 画像説明 =
| 創立者 =
| 団体種類 = [[一般財団法人]]
| 設立 = 1972年
| 所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂南青山 (東京都港区)|赤坂南青山]]71丁目31番371号　新青山ビル東館 プラース・カナダ39階
|緯度度 =35 |緯度分 =40 |緯度秒 =22 35
|経度度 緯=139 |経度分 =43 |経度秒 =31 40
| 地図国コード = ▼
| 緯度秒 = 24
|起源 = 財団法人流通経済研究所
| 経度度 = 139
| 主要人物 = 林洋和迎　陽一 (会長)▼
| 経度分 = 43
|活動地域 ={{JPN}}
| 経度秒 = 42
|製品 =
▲| 地図国コード =
| 起源主眼 =
| 活動内容 = 流通システムの合理化、標準化 ▼
▲| 主要人物 = 林洋和 (会長)
| 活動地域手段 = {{JPN}}
| 製品収入 =
| 主眼基本財産 =
| ボランティア人数 = ▼
▲| 活動内容 = 流通システムの合理化、標準化
| 活動手段従業員数 =
| 収入会員数 =
| 基本財産子団体 =
| 標語 = ▼
▲| ボランティア人数 =
| ウェブサイト = http://www.dsrigs1jp.jp/org▼
| 従業員数 =
| 会員数解散 =
| 子団体特記事項 =
▲| 標語 =
▲| ウェブサイト = http://www.dsri.jp/
| 解散 =
| 特記事項 =
}}
'''GS1 Japan(一般財団法人流通システム開発センター)'''（ジーエスワン ジャパン りゅうつうシステムかいはつセンター、{{Lang-en|TheGS1 Distribution Systems Research InstituteJapan}}、'''DSRI'''）は、[[流通]]システムの合理化、標準化を行う[[一般財団法人]]である<ref name="teikan">{{Cite web|和書|date= |url=http://www.dsri.jp/center/pdf/teikan.pdf |title=定款 |format=PDF |publisher=一般財団法人流通システム開発センター |accessdate=2015-12-10}}</ref>。
 
== 業務内容 ==
[[JANコード]]や[[GS1事業者コード]]の登録、[[GS1|国際標準化活動]]、JICFS/IFDB（JANコード統合商品情報データベース）の管理運営など<ref name="teikan"/>。
 
== 沿革 ==
* 1970年 - 財団法人流通経済研究所の一部門として発足<ref>{{Cite journal ja-jp|author = 中田信哉|year = 1996-3|title = 通産行政における物流拠点の考え方 大規模物流基地適正配置構想から考える|journal = IATSS Review|volume = 21|issue = 4|url = http://www.iatss.or.jp/common/pdf/publication/iatss-review/21-4-02.pdf|format = PDF|publisher = 国際交通安全学会|ISSN = 03861104|accessdate = 2015-11-28}}</ref><ref name="dsrip">{{Cite web|和書|date= |url=http://www.dsri.jp/center/profile/ |title=当センターの歩み |publisher=流通システム開発センター |accessdate=2015-12-10}}</ref>
* 1972年 - 財団法人流通システム開発センターを設立（品川区）
* 19771972年 - 財団法人流通コードシステム開発センター（DCC設立<ref Japan）を開設name="dsrip"/>
　　　　　　* 1977年 - 流通コードセンター（現GS1 Japan）開設、共通取引先コードの登録受付を開始<ref name="dsrip"/>
* 1978年 - 日本を代表して国際[[EANコード|EAN]]協会に加盟、JANメーカーコードの登録受付開始<ref name="dsrip"/>
* 1988年 - [[JAN]]コード統合商品情報データベース（JICFS）（JICFS/IFDB）の運用を開始<ref name="dsrip"/>▼
　　　　　　国際[[EANコード|EAN]]協会が日本の国コードとして｢49｣を決定
* 1997年 - 流通標準[[電子データ交換|EDI]]（JEDICOS）を開発<ref name="dsrip"/>
* 2003年 - [[JAN]]コード登録企業情報検索サービス（GEPIR）の運用開始<ref name="dsrip"/>▼
* 2007年 - 流通標準[[EDI]]（流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS））BMS）を開発<ref name="dsrip"/>▼
* 2012年 - 一般財団法人に移行<ref name="dsrip"/>
* 2014年 - 流通業界向け電子決済の実証実験<ref>{{Cite web|和書|date=2014-3-27 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2700Z_X20C14A3EE8000/ |title=流通業界向け電子決済導入　金融庁など実証実験 |publisher=[[日本経済新聞]] |accessdate=2015-12-10}}</ref>
 
== 出典 ==
　　　　　　[[JAN]]メーカーコードの登録受付を開始
{{Reflist}}
* 1979年 - 第1次POSシステム店頭実験を実施（以降､1981年の第3次実験まで継続）
* 1982年 - 事務所を移転（品川区）
* 1985年 - 情報志向型卸売業研究会（卸研）を設立
　　　　　　流通POSデータベースサービス（RDS）実用化実験を開始
▲* 1988年 - [[JAN]]コード商品情報データベース（JICFS）運用を開始
* 1995年 - 国コードに｢45｣を追加､付番を開始
　　　　　　事務所を現在地（港区）に移転
* 2001年 - [[JAN]]メーカーコード9桁付番を開始
▲* 2003年 - [[JAN]]コード登録企業情報検索サービス（GEPIR）の運用開始
* 2004年 - EPC<ref>Electronic Product Code</ref>global Japanを設置
* 2005年 - 国際[[EANコード|EAN]]協会が[[GS1]]に名称変更
　　　　　　DCC Japan （流通コードセンター） を[[GS1]] Japanに名称変更
▲* 2007年 - 流通標準[[EDI]]（流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS））を開発
* 2009年 - 流通システム標準普及推進協議会（流通BMS協議会）を設立
　　　　　　[[GS1]]ヘルスケアジャパン協議会を設立
* 2011年 - 製･配･販連携協議会が発足
* 2012年 - 一般財団に移行し、一般財団法人流通システム開発センターに名称変更
　　　　　　[[JAN]]企業コードを[[GS1]]事業者コードに名称変更
* 2015年 - [[GS1]] Japanパートナー会員制度が発足
　　　　　　[[GS1]]事業者コード登録のネット申請受付を開始
 
== 外部リンク ==
* [http://www.dsri.jp/{{Official website|name=流通システム開発センター]}}
 
{{Normdaten}}
{{Company-stub}}
 
{{デフォルトソート:りゆうつうしすてむかいはつせんたあ}}
[[Category:東京都港区の一般財団法人]]
[[Category:標準化団体]]
[[Category:システム開発]]
[[Category:バーコード|*]]
[[Category:1972年設立の組織]]
[[Category:港区 (東京都)]]
[[Category:東京都港区の組織]]
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