「アフリカ連合」の版間の差分

|IB_Name = {{lang-en|African Union}}<br>{{lang-fr|Union africaine }}<br>{{lang-ar|الاتحاد الأفريقي}}<br>{{lang-es|Unión Africana}}<br>{{lang-pt|União Africana}}<br>{{lang-sw|Umoja wa Afrika}}<br>{{lang-af|Afrika-unie}}<br>{{lang-de|Afrikanishe Afrikanische Union}}

|IB_Add1 = 団結と強いアフリカ<br>(標語: A United and Strong Africa<br>（英語：団結と強いアフリカ）ランス語: Une Afrique unie et forte）

|IB_Add2 = 国歌: [[:en:Let Us All Unite and Celebrate Together{{仮リンク|Let Us All Unite and Celebrate Together]]<br>（英語：我々全員が一緒に団結して祝おう）|en|Let Us All Unite and Celebrate Together}}

|IB_TD05 = {{flagicon|ZAFMRT}} [[シリモハメド・ウルド・ラマポーザガズワニ]]

|IB_TD07 = {{flagicon|CMRZIM}} [[w:Roger Nkodo Dang{{ill2|Rogerフォーチュン・Z・チャルムビラ|en|Fortune NkodoZ. Dang]]Charumbira}}

|IB_TD09 = <br />- 1,187,596,442 人<ref name="population">{{Cite web |和書|url= https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2119rank.html|title= ザ・ワールド・ファクトブック COUNTRY COMPARISON :: POPULATION |format= |publisher= [[中央情報局]]（CIA）|date= |accessdate=2017-02-06}}</ref><br />- 39.1 人/km²

|IB_TD10 = [[2016年]] <ref group="注釈">全加盟国の和。ただし、ソマリア（2014年）およびサハラ・アラブ民主共和国（西サハラ、2007年）の統計年は異なる。{{Cite web |url= https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2001rank.html|title= The World Factbook/COUNTRY COMPARISON :: GDP (PURCHASING POWER PARITY)|format= |publisher= CIA|date= |accessdate=2017-02-06}}</ref><br />- 4兆9573億[[アメリカ合衆国ドル|USドル]]<br />- 4,174 USドル

|IB_TD13 = [[協定世界時|UTC]] -1−1 から +4<br />（[[夏時間|DST]]：国ごとに異なる）

* [[英語]]では''{{lang|en|African Union}}''で、（略称は AU：AU）

* [[フランス語]]では''{{lang|fr|Union africaine}}''で、（略称は UA：UA）

* [[ポルトガル語]]では''{{lang|por|União Africana}}''で、（略称は UA：UA）

* 英語では''{{lang|en|Organization of African Unity}}'' (OAU)（略称：OAU）

* フランス語では''{{lang|fr|Organisation de l'unité africaine}}'' (OUA)（略称：OUA）

[[1963年]]に創設された[[アフリカ統一機構]]は、[[モロッコ]]を除くアフリカ大陸の53か国（当時）全てが加入する世界最大の[[地域統合]]であったが、「統一機構」という名とは裏腹に各国間の[[内政不干渉の原則|内政不干渉を原則]]としており、各国で頻発する[[内戦]]や[[クーデター]]といった危機に対して有効な手段をとることができておらず、機能不全に陥っていた<ref name="片岡第一章">片岡 貞治（[[日本国際問題研究所]]）[http://www2.jiia.or.jp/pdf/global_issues/h15_africa/01_kataoka.pdf　「 第一章 AU（アフリカ連合）と「平和の定着」」　片岡 貞治　公益財団法人日本国際問題研究所　205]2021年98月311日閲覧</ref>。また、各国間の経済統合なども遅々として進んでいなかった。こうした状況に一石を投じたのが、1991年に締結されたアブジャ条約である。この条約では、アフリカ各国は2028年までに大陸統一通貨「アフロ」を導入し、アフリカ経済共同体（AEC)（AEC）を創設することが謳われた。これによりアフリカ大陸が経済統合の方向に向かう中、より一層のアフリカ大陸の統合を進めるために新しい機構の創設が求められるようになった。

こうしたなか、アフリカ統一機構により強い権限を持たせ、政治・経済的統合を進めて最終的に[[欧州連合]]的な形態にアフリカ大陸を持っていくことを目的として、旧統一機構をアフリカ連合へと改組することを提案したのが、リビアの元首最高指導者だった[[ムアンマル・アル＝カッザーフィー]]であった。カッザーフィーは1997年以降、外交の重心を急速に[[アラブ世界]]からアフリカへと外交重心を転換させていたがおり、1999年9月の[[スルト (リビア)|スルト]]におけるOAU首脳会談においてAUへの移行がリビアによって正式提案された<ref name="片岡138">片岡 貞治（日本国際問題研究所）[http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Regional_Integration/08-kataoka.pdf　「 第8章 アフリカにおける地域統合－現状と課題－」p138　片岡 貞治　JIIA（日本国際問題研究所）　2015]p.138（2021年98月111日閲覧）</ref>。この提案は各国に受け入れられ、アフリカ統一機構からアフリカ連合への移行のため、[[2000年]]7月の[[ロメ]]OAU首脳会議で[[アフリカ連合制定法]]（アフリカ連合を創設するための[[条約]]）が採択され、各国の[[批准]]を待って、[[2001年]]に発効した<ref>「『世界民族問題事典」』（新訂増補）p1264　[[平凡社]]　2002年11月25日新訂増補第1刷）p.1264</ref>。[[2002年]]7月の[[ダーバン]]首脳会議を経て、アフリカ連合は正式に発足した。

アフリカ連合は、アフリカの一層高度な[[政治]]的[[・経済]]的統合の実現及び[[紛争]]の予防解決への取組強化のため発足した[[地域統合]]体である。アフリカ諸国と諸国民間の一層の統一性及び連帯性の強化、アフリカの政治的経済的社会的統合の加速化、アフリカの[[平和]]と域内紛争や[[独裁政治]]の根絶、[[安全保障]]及び安定の促進、[[民主主義]]原則と国民参加統治の促進、[[持続可能な開発]]の促進、教育及び科学等での協力、[[グローバリゼーション]]時代におけるアフリカ諸国の国際的な地位向上、等を目指している。また、[[欧州連合]](EU)（EU）をモデルとした地域統合を目標に掲げており、将来的には統一した[[国家]]へ発展させ、[[アフリカ合衆国]]を創ることも視野に入れている。

[[2001年]]には[[アフリカ開発のための新パートナーシップ]]（NEPAD）を採択し、アフリカ大陸の開発のための指針を表明した。また、これに基づいて、各国が加盟国のガバナンスなどの状況を審査するアフリカン・ピア・レビュー・メカニズム（アフリカにおける相互審査システム、APRM）が創設され、2005年には[[ガーナ]]の、2006年には[[ルワンダ]]の報告書が作成された<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa/aprm.html　「 アフリカン・ピア・レビュー・メカニズム（APRM）（アフリカにおける相互審査システム）の概要」] [[日本国外務省　]]（[[平成]]18年6月　2015）2021年8月2911日閲覧</ref>。

[[欧州連合]](EU)（EU）をモデルに統合を進めているため、政治機構にはいくつか類似する点もある。前身である[[アフリカ統一機構]](OAU)（OAU）との大きな違いは、アフリカ統一機構が内政不干渉を原則として[[戦争]]や[[人権]]侵害を防止できなかったことで「[[独裁者]]クラブ」<ref>{{cite press release|title=African Union replaces dictators' club|publisher=[[BBC]]|date=8 July, 2002|url=http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/2115736.stm|accessdate=2017-7-25}}</ref>と批判されてきたのに対して、相互監視のため「平和安全保障委員会」を創設した所であり、それにより[[平和維持活動]]が可能になった。本部は、[[エチオピア]]の首都[[アディスアベバ]]に設置されている。エチオピアは、紀元前1000年頃には既に国家が形成されていたとされ、[[古代エジプト|エジプト]]と並ぶアフリカ最古の独立国家であり、る。[[ブラックアフリカ]]の先導的立場から1963年以降アフリカ統一機構の本部が置かれ、初代議長は[[エチオピア皇帝の]][[ハイレ・セラシエ1世]]であり、最初の事務局長もエチオピア人の{{仮リンク|キフレ・ウォダジョ|en|Kifle Wodajo}}が選ばれた（正式な初代事務局長は[[ギニア]]の[[ディアロ・テリ]]）。

: 最高決定機関。毎年1回開催だったが、[[2005年]]より毎年2回開催されるようになった<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oau/oau.html　「アフリカ連合」]日本国外務省　平成24年8月1日　2015年9月3日閲覧</ref>。毎年2月のはじ初めにある会議で議長（任期1年）を加盟国首脳の中から多数決で選出する。一般政策を決定する。総会で、委員会の委員（任期4年間）及び AU委員会委員長（任期4年間）を決定する。

: 委員長、副委員長（1人）を含む7人の委員で構成する。それぞれの任期は4年。委員長を除く各委員がそれぞれ一つの「大臣職」を務める。「大臣職」としては、一例として、経済開発、協力・統合、社会問題・[[ジェンダー]]、科学・技術、総務・財務、情報・通信・資源活用、政務が挙げられている。

: 委員長は対外的には AUの代表者であり、政策執行機関（[[行政]]機関）である委員会のトップである。政策・法案を提案し、決定事項を執行するなどOAU事務局の機能を大幅に補強・増大する。通常欧州連合の国家における[[内閣欧州委員長]]に相当する。

: OAU時代には[[テクノクラート]]が就任する職であったが、[[2003年]]に[[マリ共和国]]の前大統領である[[アルファ・ウマル・コナレ]]が就任し<ref>http://www2.jiia.or.jp/pdf/global_issues/h15_africa/01_kataoka.pdf　「AU（アフリカ連合）と「平和の定着」」　 name="片岡 貞治　公益財団法人日本国際問題研究所　205年9月3日閲覧<第一章"/ref><ref>[http://www.47news.jp/smp/news/archive/200307/CN2003071101000037.html　47news-共同通信 「ＡＵAU委員長にコナレ氏　 マリ前大統領」2003]{{リンク切れ|date=2021年8月}}[[47news]]-[[共同通信]]（2003年7月10日　2015）2015年9月3日閲覧</ref>、[[2008年]]まで5年間その職にあった。その後、委員長は[[ガボン]]の[[ジャン・ピン]]が2012年まで務め、2012年には前身のOAU時代から通算して初の女性委員長である南アフリカの{{ill2|ヌコサザナ・クラリス・ドラミニ＝ズマ|en|Nkosazana Dlamini-Zuma}}が選出された<ref>http[https://www.za.emb-japan.go.jp/jp/general/statement_AUelection_jp20120717.pdf　 アフリカ連合（AU）委員長選挙について] 日本国[[外務報道官]]談話　（平成２４24年７7月１７17日　2015）2021年98月311日閲覧</ref>。2017年には[[チャド]]の元首相であった[[ムーサ・ファキ]]が就任した。

: 2005年3月に設置された<ref name="日本国外務省AU">[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oau/oau.html　「 アフリカ連合」（AU：African Union）]日本国外務省　平成24（[[令和]]2年8月1月6日　2015更新）2021年98月111日閲覧</ref>。

; [[全アフリカ議会]]（RAP）

: [[2004年]]に設置され、229人の議員からなり<ref name="日本国外務省AU"/>（各加盟国からの5名ずつの議員からなる「[[全アフリカ議会]]」(PAP)を）、南アフリカに設置した<ref>https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oau/oau.html　「アフリカ連合」日本国外務省　平成24年8月1日　2015年9月1日閲覧</ref>所在する。ただし、設置から5年（2009年まで）の間に関しては、加盟国への勧告権限のみしかない。今後、アフリカの[[民主主義]]の発展に関して重要な機関であるとして国際社会からの期待が高い。

: アフリカ連合は、大陸全体の経済統合を主目的の一つに掲げており、このためのステップとして、1991年にアブジャ条約が締結された。この条約ではまずアフリカ大陸の地域ごとに経済共同体を創設することが定められ、[[西アフリカ諸国経済共同体]]（ECOWAS）・、[[中部アフリカ諸国経済共同体]]（ECCAS）・、[[東アフリカ共同体]]（EAC）・、[[南部アフリカ開発共同体]]（SADC）・、[[アラブ・マグレブ連合]]（AMU）・、[[東南部アフリカ市場共同体]]（COMESA）といった既存の[[地域統合]]に加え、[[1996年]]の[[政府間開発機構]]（IGAD）、[[1998年]]の[[サヘル・サハラ諸国国家共同体]]（CEN-SAD）の創設をもって完了した。次いで各共同体内での協力体制、ならびに貿易障壁の撤廃を[[2007年]]までに完了させることが謳われているものの、協力体制こそ構築は完了したものの貿易障壁の撤廃に関してはいくつかの共同体でいまだ完了していない。その後、[[2017年]]までに各共同体を自由貿易圏・関税同盟化し、[[2019年]]には各共同体を統合してアフリカ大陸全土を自由貿易圏・関税同盟化、2023年には大陸全域の共通市場創設、最終的には[[2028年]]までに大陸統一通貨を導入し、アフリカ経済共同体（AEC)を創設することを目指している<ref>「北川勝彦・高橋基樹編著『現代アフリカ経済論」』（[[ミネルヴァ書房]]シリーズ・現代の世界経済第8巻）p230　北川勝彦・高橋基樹編著　ミネルヴァ書房　、2015年10月15日初版第1刷発行）p.230</ref>。また、カッザーフィーはアフリカ連合創設の際、経済統合を早める目的で[[アフリカ中央銀行]]、[[アフリカ通貨基金]]、[[アフリカ投資銀行]]の3つの機関の設立を提案した。<ref>http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Regional_Integration/08-kataoka.pdf　「アフリカにおける地域統合－現状と課題－」p138　 name="片岡 貞治　JIIA（日本国際問題研究所）　2015年9月1日閲覧<138"/ref>。

: 15ヶか国で構成し、再選可で任期3年（5ヶか国）と再選不可で任期2年（10ヶか国）の2種類。アフリカを東西南北および中央に分け、各地域から1国ずつが3年任期の委員国となる。

: 2004年5月に発足した<ref name="日本国外務省AU"/>。域内での虐殺行為や戦争犯罪の抑止を目指す。前身のOAUが各国主権を尊重するあまり紛争解決に力を発揮できなかった反省から、AU 創設規約は加盟国への介入を可能にし、そのために平和・安全保障委員会が設置されることとなり、2004年5月に正式に発足した<ref>https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oau/oau.html　「アフリカ連合」日本国外務省　平成24年8月1日　2015年9月1日閲覧</ref>。[[アフリカ待機軍|常設平和維持軍]]{{enlink|African Standby Force}}の設置も計画されているが、2003年に計画が承認されたのちも設置は遅々として進んでいない。このため、2013年5月には常設平和維持軍創設までの間緊急の出動に対応できる緊急部隊を創設することを発表した<ref>[https://www.afpbb.com/articles/-/2946605　 「アフリカ連合、紛争対応のための緊急部隊創設へ」][[フランス通信社|AFPBB　2013]]（2013年055月28日　2015）2015年8月30日閲覧</ref>。

: [[2006年]][[7月3日]]、『[[人及び人民の権利に関するアフリカ憲章]]』（アフリカ人権憲章）{{enlink|African Charter on Human and Peoples' Rights}}の法的保障を目的に、アフリカ人権裁判所を発足させた。同裁判所は[[アフリカ統一機構]](OAU)（OAU）時代の[[1988年]]に設置が決まっていたもので、[[タンザニア]]の[[アルーシャ]]に本部を置き、政府が行った人権侵害などの不法行為について国際[[条約]]、[[国際法]]に基づいて判断を下す。同裁判所には国家、アフリカ人権委員会、AU機関だけでなく、アフリカに関連する[[非政府組織|NGO]]も提訴が出来る（ただし、NGOについては、その管轄権を受諾する宣言を行った国のみが対象となる）。2日までに[[ガンビア]]の首都[[バンジュール]]で開催されていたAU首脳会議で判事に就任するアフリカ法律専門家11人が、「[[人及び人民の権利に関するアフリカ憲章|アフリカ人権憲章]]」{{enlink|African Charter on Human and Peoples' Rights}}への宣誓を行った。

アフリカの全ての独立国家が加盟。加盟国は発足時に53か国に上り、この時点ですで既に世界最大の地域機関であだった<ref>{{citeCite web|和書|url= https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/h20_report_02.pdf |format=PDF|title= アフリカ諸国における産業財産権の保護・活用状況、及びアフリカ諸国への知財分野におけるキャパシティビルディング支援のあり方に関する調査研究報告書|publisher=社団法人 日本国際知的財産保護協会|accessdate=2015-9-3|language=日本語}}</ref>が、。2011年7月9日に[[南スーダン]]が独立して即時加盟したことにより加盟国は54ヶ国に達し、2017年1月31日にモロッコが再加入したことにより加盟国は55ヶ国となった。加盟国の中で、西サハラの独立派武装組織[[ポリサリオ戦線]]が樹立した[[亡命政府]]'''[[サハラ・アラブ民主共和国|サハラ・アラブ民主共和国（SADR）]] '''（[[西サハラ]]）は、[[日本]]政府が[[国家の承認]]をしていない地域である。[[ソマリア]]から一方的に独立を主張する[[ソマリランド]]は、アフリカ連合加盟国からも国家承認されておらず、非加盟である。

また、アフリカ統一機構時代とは違い、[[クーデター]]など正規の手続きによらない政権交代には厳しい態度を示し、加盟国の資格停止を行うことが多い。近年では、[[2008年]]の[[1月31日]]から[[2月2日]]までアディスアベバで開かれた首脳会議の後、会見で議長は、[[チャド]]の反政府勢力による新政府が樹立しても加盟は承認しないという考えを示した（結局は政府側が勝利し、クーデターは失敗）。2009年1月の[[マダガスカル・クーデター]]によって成立した[[アンドリー・ラジョエリナ]]政権を認めず、加盟資格を停止した<ref>{{cite news |title=マダガスカル：政権移譲、AUは「クーデター」　 加盟資格を停止 |newspaper=[[毎日新聞]] |date=2009-03-22 |url=http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/03/21/20090321dde007030022000c.html |archiveurl=https://megalodon.jp/2009-0329-0207-31/mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/03/21/20090321dde007030022000c.html |archivedate=2009-03-29 }}</ref>。また、2012年3月に発生した[[マリ軍事クーデター (2012年)|マリ軍事クーデター]]においてもマリ共和国の加盟資格を停止し<ref name=mds12032411190002>{{Cite news

|url=https://web.archive.org/web/20120325032827/http://sankei.jp.msn.com/world/news/120324/mds12032411190002-n1.htm

|title=マリの加盟資格を停止　 アフリカ連合、大統領無事

}}</ref>、同年4月の[[ギニアビサウ]]・クーデターにおいても同様の措置を取った。一方で2011年の[[2011年リビア内戦|リビア内戦]]においてでは、リビアの事実上の指導者であだったカダフィ大佐がアフリカ連合の有力者であり、また石油の富を背景に加盟各国の援助を積極的に行っていたことや欧米に対する強硬な姿勢などから旧政府支持の国家も多く、連合としてどちらかの政権を支援するということはなかった。[[北大西洋条約機構]]（NATO）軍の空爆に対しては反対の立場を明確にし、カダフィ政権と[[リビア国民評議会]]との調停にたったが失敗に終わった。[[2012年]][[8月22日]]に反政府軍が首都[[トリポリ]]を制圧したのちもアフリカ連合は新政府を承認せず、結局承認は国際連合が9月16日に承認したのちの9月20日となった<ref>{{Cite news

|url=https://web.archive.org/web/20110926171331/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110921-OYT1T00556.htm

}}</ref>。2019年4月にスーダンで発生した[[2019年スーダンクーデター|軍事クーデター]]では、軍部とデモ隊の衝突が発生したことを機に、2019年9月6日に民政移管されるまで資格停止処分とされた<ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20191106133943/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090800378&g=int|title=スーダン、ＡＵAUに復帰＝組閣受け資格停止解除|accessdate=2019年9月10日|publisher=時事通信社}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/06/07/ahurikalian-he-gasudannojia-meng-zi-ge-woting-zhi-1214464|title=アフリカ連合がスーダンの加盟資格を停止|work=TRT 日本語|agency=[[トルコ国営放送]]|date=2019-06-07|accessdate=2019-06-09}}</ref>。

モロッコは、アフリカ連合の前身[[アフリカ統一機構]]（OAU）に西サハラが加入したことに反対して[[1984年]]11月にOAUを脱退した<ref> 「『週刊朝日百科世界の地理98　 モロッコ・モーリタニア・西サハラ」』（朝日新聞社　 昭和60年9月8日　p10）pp.10-214</ref>後、2002年のAU発足時にもアフリカ唯一の非参加国となった。モロッコは西サハラに対する領有権の主張は変えていないものの、[[2016年]][[7月17日]]、国王[[ムハンマド6世 (モロッコ王)|ムハンマド6世]]がAUへの復帰を表明<ref>{{cite news |title= モロッコ、ＡＵAUに復帰へ＝西サハラ問題で３０30年前脱退|newspaper= [[時事通信社]]|url= http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071800044&g=int|date= 2016-7-18|accessdate= 2016-7-24}}</ref><ref>{{cite news |title= アフリカ連合に復帰へ　 モロッコ国王が表明|newspaper= 産経新聞|url= https://web.archive.org/web/20160719131406/http://www.sankei.com/world/news/160718/wor1607180028-n1.html|date= 2016-7-18|accessdate= 2016-7-24}}</ref>。9月には加盟申請を行ったことを明らかにした<ref>{{Cite web|url=http://www.voanews.com/a/morocco-asks-to-rejoin-african-union-after-four-decades/3522308.html|title=Morocco Asks to Re-join African Union After 4 Decades|publisher=Voice of America| accessdate=2016-09-24}}</ref>。[[2017年]]1月31日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれた首脳会議でモロッコの再加入が承認された<ref>[httphttps://www.afpbb.com/articles/-/3116045?cx_part=topstory 「モロッコの加盟承認＝西サハラ問題で３０30年超対立－ＡＵ　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News－AU」]AFPBB - 2017News（2017年1月31日）</ref>。

| [[File:2019_Reunião_Informal_do_BRICS_Prime Minister Sunak met with President Ramaphosa of South Africa in Number 10 -_48142657142_ 2022 (cropped).jpg|60px]] || [[シリル・ラマポーザ]] || [[2020年]][[2月9日]] || '''現職'''[[2021年]][[2月6日]] || {{ZAF}}

アフリカ連合では紛争の勃発した各国における調停を積極的に行っているほか、アフリカ統一機構時代の反省から、加盟国への[[軍事介入]]が可能となっている。これに基づいて、まず[[国際連合安全保障理事会決議1564|安保理決議1564]]を根拠として[[民族紛争]]の続いている[[スーダン]]西部の[[ダルフール]]に[[2004年]]に[[アフリカ連合ダルフール派遣団]]が派遣された<ref>http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/pko/pdfs/unamid.pdf ダルフール国連AU 合同ミッション　日本国外務省　2012年12月9日閲覧</ref>。

2008年3月25日には、[[コモロ]]政府の支配下から離れ独自の政府を立てていた[[アンジュアン島]]の{{仮リンク|モハメド・バカル|label=バカル大統領|en|Mohamed Bacar}}に対し、コモロ連合軍とアフリカ連合軍が共同で軍を派遣してバカル政権を打倒した<ref>http[https://www.afpbb.com/articlearticles/war-unrest/2369618/?pid=2773766 コ「モロ連合軍とＡＵAUが合同でアンジュアン島に進攻　AFP　2008」]AFP（2008年3月25日　2012）2012年12月9日閲覧</ref>。このほかにも、政権が崩壊し極度の政情不安が続いている[[中央アフリカ]]にも中央アフリカ支援国際ミッション（MISCA）として[[フランス]]と共同で軍を派兵している<ref>http[https://www.afpbb.com/articles/-/3004693　 「フランスとアフリカ連合、中央アフリカへの派遣部隊を増強」AFPBB]AFPBB（2013年12月08日）2015年9月1日閲覧</ref>。また、西アフリカで勢力を拡大している[[ボコ・ハラム]]に対抗するため、2015年1月30日にはアフリカ連合は周辺の[[カメルーン]]、[[チャド]]、[[ニジェール]]、[[ナイジェリア]]、[[ベナン]]の5か国による7500人の部隊結成を提唱した<ref>[https://www.afpbb.com/articles/-/3038255 「アフリカ連合、ボコ・ハラム対策で7500人の部隊結成へ」]AFPBB（2015年1月30日）2015年9月3日閲覧</ref>。

アフリカ連合は、統一に向けた3段階を示している。1つめは、統一政府が特に責任を負うことになる分野及び資金調達の方法を決め、市民に対して宣伝する。2つめは、[[憲法]]の起草とアフリカ中央銀行の設立。そして、3つめは、憲法の採択及びアフリカ政府の選挙を行う。というものである。しかし、[[2015年]]までにとされており、「2015年という期限は短すぎるのではないか」という意見や、「各国主権を奪われることになる」「市民参加の機会が十分与えられていない」といった批判があり、話が先へ進んでいない。[[2007年]]の第9回首脳会議でも、アフリカ合衆国の建設に関しても議論された。そこで[[大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国|リビア]]の[[ムアンマル・アル＝カッザーフィー]]大佐は統一国家の早期建設を主張した。カッザーフィー大佐は、長年精力的にアフリカ統一国家創設へ向けた提言をしていた人物である。 しかし、[[ナイジェリア]]の[[ウマル・ヤラドゥア|ヤラドゥア]]大統領が、アフリカ合衆国建設の話より先に、国内の問題を優先的に解決すべきだと主張したほか、多数の国が消極的な意見を述べた。アフリカ諸国には国内に[[部族]]間の[[紛争]]や[[内乱]]、[[飢餓]]など問題を多く抱えている国が多数あり、アフリカ合衆国の話は、個々の問題が片付いた後に検討すべきだと言うのが大方の見方である。

もし統一国家が成立すれば、面積は[[ロシア]]より大きく世界第1位、人口は[[インド]]と[[中華人民共和国]]と[[インド]]に次ぐ第3位という、超巨大国家となる。

*第14回定期首脳会議（2010年1月31日～2 - 2月2日までの3日間の日程）

** [[1月31日]]、エチオピアの首都[[アディスアベバ]]で、「アフリカにおける情報とコミュニケーションの技術　－発展のための課題と展望」をテーマに3日間の日程で開幕した。冒頭、AUのジャン・ピン委員長が、アフリカ地域が域外地域との共同を強めて国際社会で積極的な役割を果たすために情報・コミュニケーション技術の導入が不可欠だと挨拶した。そして、ピン委員長は、ソマリアやスーダンでの内紛集結に向けた和解の重要性を訴え、特に選挙が国民の政治参加を助け、内紛解決に貢献していると述べた。[[国際連合|国連事務総長]]の[[パン・ギムン]]事務総長は「アフリカ問題は最優先課題」と強調した。[[欧州連合|EU]]の代表として[[スペイン]]の[[ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ|サパテロ]]首相は、EUとAUの関係強化を表明するとともに、過去に欧州諸国がアフリカ住民を奴隷として搾取した問題に触れ、アフリカの発展を阻害したとして謝罪した。<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010013100135 「AU 首脳会議が開幕＝議長にマラウイ大統領選出」]　2010年1月31日　時事通信{{リンク切れ|date=2011年1月}}時事通信（2010年1月31日）</ref>

** [[2月2日]]、決議を採択して閉幕した。決議は、域内の民主主義の問題、経済問題、域外諸国の交流などについて言及。また、2009年9月に開催された第2回[[アフリカ・南米サミット]]を歓迎し、2009年11月の第4回[[中国アフリカ共同フォーラム]]、[[韓国アフリカ・フォーラム]]での各合意の実施への訴え。任期1年の新議長は、[[マラウィ]]の[[ビング・ワ・ムタリカ|ムタリカ]]大統領。<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/k10015400031000.html 「アフリカ連合首脳会議が閉幕」]　2010年2月3日　NHKニュース（2010年2月3日）</ref>。

*第18回定期首脳会議（2012年1月29日 - 30日）

**[[国際刑事裁判所]]との関係について議論するために、自国大統領が訴追された[[ケニア]]の要請で招集<ref>[https://web.archive.org/web/20131014120833/http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101201001732.html 「国際刑事裁判所めぐり首脳会議　 アフリカ連合、脱退論も」] [[共同通信2013]]（2013年10月12日）</ref>。アフリカ人ばかりが狙い撃ち訴追されているとの不満が諸国にある。

* [[汎アフリカ主義|パン・アフリカ主義]]