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{{imagemap_政令指定都市}}{{色}}
{{日本の統治機構}}
'''中核市'''(ちゅうかくし)とは、[[日本]]の[[地方公共団体]]のうち、'''[[地方自治法]][[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十二章 大都市等に関する特例#252の22|第252条の22]]第1項に定める[[政令]]'''による指定を受けた[[市]]。中核市の指定と同時に[[保健所政令市]]としての指定も受ける。[[政令指定都市]]と並ぶ'''都道府県の事務権限の一部を移譲する'''日本の大都市制度の一つであり、現在の指定要件は、「'''[[法定人口]]が20万人以上'''」となっている。
所属する[[日本の地方議会|都道府県の議会]]とその市自身の[[日本の地方議会|市議会]]の議決を経て、[[総務大臣]]へ指定を申請する。
12行目:
その後、特例市との区別を無くそうという意見が[[中核市市長会]]および[[全国特例市市長会]]双方から出されると、これらの問題を取り扱う国の[[地方制度調査会]]も前向きな姿勢を見せ<ref>{{Cite news |title=「中核市」と「特例市」の統合を |newspaper=デイリースポーツ |date=2012年11月7日 |url=http://www.daily.co.jp/society/politics/2012/11/07/0005510387.shtml |archiveurl=https://web.archive.org/web/20121107144513/http://www.daily.co.jp/society/politics/2012/11/07/0005510387.shtml |archivedate=2012-11-07}}</ref>、2013年(平成25年)6月25日の第30次地方制度調査会答申では、「まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえて、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要である。」「人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」とされた。それを受けて、[[2014年]](平成26年)[[5月23日]]可決・成立の改正[[地方自治法]](当該部分の施行は[[2015年]](平成27年)[[4月1日]])により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が「法定人口30万人以上」であったものが「法定20万人以上」に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市(「'''施行時特例市'''」と呼ばれる)を対象とする[[経過措置]]として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間([[2020年]]4月1日まで)に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるとされた。
[[
== 一覧 ==
2021年4月1日現在、以下の62市が中核市に指定されている。
* 概ね[[全国地方公共団体コード]]の番号順と施行順に掲載。
<!--* [[北海道地方]]の[[都道府県]]の項目は[[北海道#総合振興局・振興局(支庁)|振興局]](旧[[支庁]])区分で示す。-->
{| class="wikitable sortable" style="text-align:left; font-size:95%;"
|-
!class="unsortable"|[[地方]]
!class="unsortable"|{{Nowrap|[[都道府県|都府県]]}}
!style="width:7em;"|中核市
!指定日
!class="unsortable"|特記事項
|-
39行目:
| rowspan="8" style="text-align:center;" |{{Nowrap begin}}[[東北地方]]{{Nowrap end}}
|rowspan="2"|[[青森県]]
|{{Display none|02201}}[[ファイル:Flag of Aomori, Aomori.
|[[2006年]](平成18年)10月1日
|[[都道府県庁所在地|県庁所在地]]
54行目:
|[[秋田県]]
|{{Display none|05201}}[[ファイル:Flag of Akita, Akita.svg|30px|border]] '''[[秋田市]]'''
|[[1997年]](平成{{0}}9年)4月1日
|県庁所在地
|-
64行目:
|rowspan="3"|[[福島県]]
|{{Display none|07203}}[[ファイル:Flag of Koriyama, Fukushima.svg|30px|border]] '''[[郡山市]]'''
|1997年(平成{{0}}9年)4月1日
|
|-
78行目:
|[[茨城県]]
|{{Display none|08201}}[[ファイル:Flag of Mito, Ibaraki.svg|30px|border]] '''[[水戸市]]'''
|[[2020年]](令和{{0}}2年)4月1日
|県庁所在地。2020年3月31日まで施行時特例市。
|-
|[[栃木県]]
|{{Display none|09201}}[[ファイル:Flag of Utsunomiya, Tochigi.svg|30px|border]] '''[[宇都宮市]]'''
|[[1996年]](平成{{0}}8年)4月1日
|県庁所在地
|-
135行目:
|[[石川県]]
|{{Display none|17201}}[[ファイル:Flag of Kanazawa, Ishikawa.svg|30px|border]] '''[[金沢市]]'''
|1996年(平成{{0}}8年)4月1日
|県庁所在地
|-
154行目:
|-
|{{Display none|20202}}[[ファイル:Flag of Matsumoto, Nagano.svg|30px|border]] '''[[松本市]]'''
|[[2021年]](令和{{0}}3年)4月1日
|2021年3月31日まで施行時特例市。
|-
|[[岐阜県]]
|{{Display none|21201}}[[ファイル:Flag of Gifu, Gifu.svg|30px|border]] '''[[岐阜市]]'''
|1996年(平成{{0}}8年)4月1日
|県庁所在地
|-
176行目:
|-
|{{Display none|23203}}[[ファイル:Flag of Ichinomiya, Aichi.svg|30px|border]] '''[[一宮市]]'''
|2021年(令和{{0}}3年)4月1日
|2021年3月31日まで施行時特例市。
|-
200行目:
|{{Display none|27210}}[[ファイル:Flag of Hirakata, Osaka.svg|30px|border]] '''[[枚方市]]'''
|[[2014年]](平成26年)4月1日
|2014年3月31日まで特例市<ref>{{Cite press release |和書 |title=新藤総務大臣閣議後記者会見の概要 |publisher=総務省 |date=2013年11月26日 |url=https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000227.html |accessdate=2013年11月26日}}</ref><ref>{{Cite news |title=大阪府枚方市を中核市指定=佐賀は特例市-政府 |newspaper=時事通信 |date=2013年11月26日 |url=http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112600263 |accessdate=2013年11月26日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20131204034540/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112600263 |archivedate=2013-11-26}}</ref>。
|-
|{{Display none|27212}}[[ファイル:Flag of Yao, Osaka.svg|30px|border]] '''[[八尾市]]'''
211行目:
|-
|{{Display none|27205}}[[ファイル:Flag of Suita, Osaka.svg|30px|border]] '''[[吹田市]]'''
|2020年(令和{{0}}2年)4月1日
|2020年3月31日まで施行時特例市。
|-
| rowspan="4" |[[兵庫県]]
|{{Display none|28201}}[[ファイル:Flag of Himeji, Hyogo.svg|30px|border]] '''[[姫路市]]'''
|1996年(平成{{0}}8年)4月1日
|
|-
238行目:
|[[和歌山県]]
|{{Display none|30201}}[[ファイル:Flag of Wakayama, Wakayama.svg|30px|border]] '''[[和歌山市]]'''
|1997年(平成{{0}}9年)4月1日
|県庁所在地
|-
295行目:
|rowspan="2" |[[長崎県]]
|{{Display none|42201}}[[ファイル:Flag of Nagasaki, Nagasaki.svg|30px|border]] '''[[長崎市]]'''
|1997年(平成{{0}}9年)4月1日
|県庁所在地
|-
304行目:
|[[大分県]]
|{{Display none|44201}}[[ファイル:Flag of Oita, Oita.svg|30px|border]] '''[[大分市]]'''
|1997年(平成{{0}}9年)4月1日
|県庁所在地
|-
314行目:
|[[鹿児島県]]
|{{Display none|46201}}[[ファイル:Flag of Kagoshima, Kagoshima.svg|30px|border]] '''[[鹿児島市]]'''
|1996年(平成{{0}}8年)4月1日
|県庁所在地
|-
324行目:
=== 現在移行を検討している市 ===
* [[File:Flag of Tsukuba, Ibaraki.svg|30px|border]] [[茨城県]][[つくば市]]
* [[File:Flag of Tokorozawa, Saitama.svg|30px|border]] [[埼玉県]][[所沢市]]−2024年(令和6年)6月14日に2030年(令和12年)4月に中核市への移行を目指すことを発表<ref>[https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/tokoronews/press/r6/6/r1204iko.html/ 「令和12年4月に中核市への移行を目指します」(6月14日発表)所沢市ホームページ]</ref>。
* [[File:Flag of Kasukabe, Saitama.svg|30px|border]] 埼玉県[[春日部市]]
* [[File:Flag of Soka, Saitama.svg|30px|border]] 埼玉県[[草加市]]
348行目:
|-
|rowspan="2"|[[静岡県]]
|[[File:Flag of
|1996年(平成8年)4月1日
|2003年(平成15年)4月1日
|[[清水市]]との新設合併により廃止
|-
|[[ファイル:Flag of Shizuoka, Shizuoka.svg|30px|border]] [[静岡市]]
396行目:
== 移譲される事務 ==
[[地方自治法]]<ref name="法令-地方自治法">{{
行政分野ごとに個別にみると、中核市は'''[[保健所]]を設置して保健衛生行政を担当するほか、民生行政・環境保全・都市計画・[[文化財]]の保護などの行政分野について、政令指定都市に準じた事務の範囲を都道府県から移譲されており'''、これらの事務処理を行使するために必要な財源として、'''[[地方交付税]]が増額される'''。もっとも、事務処理への都道府県の関与について政令指定都市においては'''都道府県知事'''や'''都道府県の委員会'''の
: a.'''処分'''(許可、認可、承認等)を要すると法令で定めている事項のうちから、政令により、その処分を不要とするか、代わりに各大臣の処分を要するものとする、
: b.'''命令'''を受けると法令で定めている事項のうちから、政令により、その命令に関する法令の規定を適用外とするか、代わりに各大臣の命令を受けるものとする、
ことになっている(第252条の19第2項)が、中核市に関しては、'''処分'''についてa.に相当する特例規定は無く、'''命令'''についてはb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない([[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十二章 大都市等に関する特例#252の22|第252条の22]]第2項、地方自治法施行令<ref name="法令-施行令">{{Cite web
関与の特例が行政分野の大半に及ぶ政令指定都市と異なり、中核市における関与の特例は、福祉に関する事務のみに限定されている<ref name="総務省-制度配付資料">{{Cite web
このようなことから中核市の権限は、都道府県並みあるいは都道府県と同等とされ[[行政区]]設置等の特例もある政令指定都市と比較すると小さい。
412行目:
!width="18%"|事務
!width="40%"|中核市が移譲される事務
!width="40%"|
|- style="vertical-align:top"
|'''民生行政に関する事務'''
428行目:
|- style="vertical-align:top"
|'''保健衛生行政に関する事務'''
<span style="font-size: smaller;">保健所を自ら設置。
|
*<span style="font-size: smaller;">[[保健所]]の設置を通じて、次の事務を行う</span>
439行目:
**<span style="font-size: smaller;">[[浄化槽]]の保守点検業の登録([[浄化槽法]]関係)</span>
|
<span style="font-size: smaller;">
|- style="vertical-align:top"
|'''都市計画に関する事務'''
<span style="font-size: smaller;">都市景観の保全などを除き、都道府県の一定の関与が残る。
|
*<span style="font-size: smaller;">[[屋外広告物]]の[[条例]]による設置の制限([[景観法]]関係)</span>
463行目:
*<span style="font-size: smaller;">[[ばい煙]]発生施設、[[粉じん]]発生施設の設置の届け出</span>
|
<span style="font-size: smaller;">
|- style="vertical-align:top"
|'''地方教育行政に関する事務'''
<span style="font-size: smaller;">中核市は、教職員の研修を行う権限を持つ。
|
*<span style="font-size: smaller;">[[県費負担教職員]]の研修([[地方教育行政法]]関係)</span>
484行目:
:<span style="font-size: smaller;">同様に、[[地域自治区]]を設ける中核市があるが、これには法人格がなく存続期間は定められておらず、やはり、政令指定都市の区とは性格を異にする。{{Main|地域自治区}}</span>
:<span style="font-size: smaller;">なお、中核都市であることが[[合併特例区]]を設ける要件ではなく、[[市町村の合併の特例等に関する法律|旧・合併特例法]]の要件を満たす市区町村であれば設けることができる。同様に[[地域自治区]]も[[地方自治法]]あるいは旧・合併特例法の要件を満たす市区町村であれば、設けることができる。</span>
:<span style="font-size: smaller;">また、[[兵庫県]][[姫路市]](中核市)のように、編入した市町村の町名を区別するために、地名として「区」を表記する場合がある<ref>{{Cite web
|- style="vertical-align:top"
|'''財政上の権限・その他'''
496行目:
<span style="font-size: smaller;">左記の中核市の権限に加えて、</span>
*<span style="font-size: smaller;">都道府県と同じ財政上の権限</span>
:<span style="font-size: smaller;">[[宝くじ]]の発行が可能になるほか、[[道路特定財源]]、[[軽油引取税]]の交付を受けられる。また[[地方交付税]]ないし[[地方譲与税]]が、
<span style="font-size: smaller;">政令指定都市として移譲された所管の事務については、都道府県知事の監督が外れ、都道府県を通さずに直接国と接触できるようになる。</span>
|}
=== 権限のさらなる移譲 ===
中核市に現行で移譲されている権限は不十分で、さらなる権限委譲を実施すべきだとする主張もある{{Refnest|group="注"|中核市市長会が自ら主張する事項の一例<ref>{{Cite web
こうした指摘のうち、最も議論が盛んなのは、[[県費負担教職員]](公立小中学校の教職員など)の人事権に関する問題である。現行の制度では、中核市には教職員の研修実施権限があるのみで、人事権は[[都道府県]]に留保されている。これに対して中核市側は、「研修実施権限のみ認められても、人事権がなければ成果を得にくい」として、人事権も移譲するよう求めている。都道府県側は、教職員採用希望者の都市部への集中を懸念して慎重な姿勢を示しているものの、[[文部科学省]]は人事権移譲に比較的前向きで{{Refnest|group="注"|「県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会」において文部科学省事務当局が自ら発言したもの<ref>{{Cite web
== 中核市たる要件 ==
539行目:
# 人口が30万人以上であること
* 第28次地方制度審議会の結果、2005年(平成17年)[[12月9日]]の答申で「市町村合併の進展の結果基礎自治体の規模・能力は拡充され、基礎自治体を中心とする行政の展開を図ることが求められていること、既に37都市が中核市に指定されているが都道府県
</div></div>
545行目:
人口20万人以上であるが、中核市ではない市の一覧(※は施行時特例市)。現時点で人口20万人未満の施行時特例市と、検討に入っているものの指定時期が未定の市も含む。指定予定が決まっている市は、[[中核市#現在移行を検討している市]]を参照。
* [[File:Flag of Tsukuba, Ibaraki.svg|30px|border]] 茨城県[[つくば市]]※
* [[ファイル:Flag of Isesaki, Gunma.svg|30px|border]] [[群馬県]][[伊勢崎市]]※
* [[ファイル:Flag of Ota, Gunma.svg|30px|border]] 群馬県[[太田市]]※
* [[ファイル:Flag of Kumagaya, Saitama.svg|30px|border]] [[埼玉県]][[熊谷市]]※ - 施行時特例市の特例期限中における中核市移行は見送る方針<ref>平成28年5月1日発行 くまがや市議会だより第43号 9頁(平成30年4月1日閲覧)</ref>。
* [[ファイル:Flag of Tokorozawa, Saitama.svg|30px|border]] 埼玉県[[所沢市]]※
* [[ファイル:Flag of Kasukabe, Saitama.svg|30px|border]] 埼玉県[[春日部市]]※
* [[ファイル:Flag of Ageo, Saitama.svg|30px|border]] 埼玉県[[上尾市]]
571行目:
* [[ファイル:Flag of Numazu, Shizuoka.svg|30px|border]] [[静岡県]][[沼津市]]※
* [[ファイル:Flag of Fuji, Shizuoka.svg|30px|border]] 静岡県[[富士市]]※ - 移行の検討を継続。
*[[ファイル:Flag of Kasugai, Aichi.svg|30px|border]] 愛知県[[春日井市]]※ -2022年度より中核市への移行を前提に具体的な検証を開始。
* [[ファイル:Flag of Tsu, Mie.svg|30px|border]] [[三重県]][[津市]]
* [[ファイル:Flag of Yokkaichi, Mie.svg|30px|border]] 三重県[[四日市市]]※ - 2020年度の中核市移行を検討。
657行目:
==将来推計人口==
* 人口の単位は「人」。
{| class="wikitable sortable"
!都道
府県
!市
!
推計人口
!2020年
法定人口
|-
|[[千葉県]]
|[[船橋市]]
|651,603
|642,907
|-
|[[埼玉県]]
|[[川口市]]
|599,667
|594,274
|-
|[[鹿児島県]]
|[[鹿児島市]]
|498,125
|593,128
|-
|[[東京都]]
|[[八王子市]]
|532,958
|579,355
|-
|[[兵庫県]]
|[[姫路市]]
|436,360
|530,495
|-
|[[栃木県]]
|[[宇都宮市]]
708 ⟶ 700行目:
|518,757
|-
|[[愛媛県]]
|[[松山市]]
|422,197
|511,192
|-
|[[大阪府]]
|[[東大阪市]]
|377,297
|493,940
|-
|[[兵庫県]]
|[[西宮市]]
|441,358
|485,587
|-
|[[大分県]]
|[[大分市]]
732 ⟶ 720行目:
|475,614
|-
|[[岡山県]]
|[[倉敷市]]
738 ⟶ 725行目:
|474,592
|-
|[[石川県]]
|[[金沢市]]
744 ⟶ 730行目:
|463,254
|-
|[[広島県]]
|[[福山市]]
750 ⟶ 735行目:
|460,930
|-
|[[兵庫県]]
|[[尼崎市]]
756 ⟶ 740行目:
|459,593
|-
|[[千葉県]]
|[[柏市]]
762 ⟶ 745行目:
|426,468
|-
|[[愛知県]]
|[[豊田市]]
768 ⟶ 750行目:
|422,330
|-
|[[香川県]]
|[[高松市]]
774 ⟶ 755行目:
|417,496
|-
|[[富山県]]
|[[富山市]]
780 ⟶ 760行目:
|413,938
|-
|[[長崎県]]
|[[長崎市]]
786 ⟶ 765行目:
|409,118
|-
|[[岐阜県]]
|[[岐阜市]]
792 ⟶ 770行目:
|402,557
|-
|[[大阪府]]
|[[豊中市]]
798 ⟶ 775行目:
|401,558
|-
|[[宮崎県]]
|[[宮崎市]]
804 ⟶ 780行目:
|401,339
|-
|[[大阪府]]
|[[枚方市]]
810 ⟶ 785行目:
|397,289
|-
|[[神奈川県]]
|[[横須賀市]]
816 ⟶ 790行目:
|388,078
|-
|[[大阪府]]
|[[吹田市]]
822 ⟶ 795行目:
|385,567
|-
|[[愛知県]]
|[[岡崎市]]
828 ⟶ 800行目:
|384,654
|-
|[[愛知県]]
|[[一宮市]]
834 ⟶ 805行目:
|380,073
|-
|[[群馬県]]
|[[高崎市]]
840 ⟶ 810行目:
|372,973
|-
|[[長野県]]
|[[長野市]]
846 ⟶ 815行目:
|372,760
|-
|[[愛知県]]
|[[豊橋市]]
852 ⟶ 820行目:
|371,920
|-
|[[和歌山県]]
|[[和歌山市]]
858 ⟶ 825行目:
|356,729
|-
|[[奈良県]]
|[[奈良市]]
864 ⟶ 830行目:
|354,630
|-
|[[埼玉県]]
|[[川越市]]
870 ⟶ 835行目:
|354,571
|-
|[[大阪府]]
|[[高槻市]]
876 ⟶ 840行目:
|352,698
|-
|[[滋賀県]]
|[[大津市]]
882 ⟶ 845行目:
|345,070
|-
|[[埼玉県]]
|[[越谷市]]
888 ⟶ 850行目:
|341,621
|-
|[[福島県]]
|[[いわき市]]
894 ⟶ 855行目:
|332,931
|-
|[[群馬県]]
|[[前橋市]]
900 ⟶ 860行目:
|332,149
|-
|[[北海道]]
|[[旭川市]]
906 ⟶ 865行目:
|329,306
|-
|[[福島県]]
|[[郡山市]]
912 ⟶ 870行目:
|327,692
|-
|[[高知県]]
|[[高知市]]
918 ⟶ 875行目:
|326,545
|-
|[[沖縄県]]
|[[那覇市]]
924 ⟶ 880行目:
|317,625
|-
|[[秋田県]]
|[[秋田市]]
930 ⟶ 885行目:
|307,672
|-
|[[兵庫県]]
|[[明石市]]
936 ⟶ 890行目:
|303,601
|-
|[[福岡県]]
|[[久留米市]]
942 ⟶ 895行目:
|303,316
|-
|[[岩手県]]
|[[盛岡市]]
948 ⟶ 900行目:
|289,731
|-
|[[福島県]]
|[[福島市]]
954 ⟶ 905行目:
|282,693
|-
|[[青森県]]
|[[青森市]]
960 ⟶ 910行目:
|275,192
|-
|[[茨城県]]
|[[水戸市]]
966 ⟶ 915行目:
|270,685
|-
|[[大阪府]]
|[[八尾市]]
972 ⟶ 920行目:
|264,642
|-
|[[福井県]]
|[[福井市]]
978 ⟶ 925行目:
|262,328
|-
|[[山口県]]
|[[下関市]]
984 ⟶ 930行目:
|255,051
|-
|[[北海道]]
|[[函館市]]
990 ⟶ 935行目:
|251,084
|-
|[[山形県]]
|[[山形市]]
996 ⟶ 940行目:
|247,590
|-
|[[長崎県]]
|[[佐世保市]]
1,002 ⟶ 945行目:
|243,223
|-
|[[長野県]]
|[[松本市]]
1,008 ⟶ 950行目:
|241,145
|-
|[[大阪府]]
|[[寝屋川市]]
1,014 ⟶ 955行目:
|229,733
|-
|[[青森県]]
|[[八戸市]]
1,020 ⟶ 960行目:
|223,415
|-
|[[広島県]]
|[[呉市]]
1,026 ⟶ 965行目:
|214,592
|-
|[[島根県]]
|[[松江市]]
1,032 ⟶ 970行目:
|203,616
|-
|[[山梨県]]
|[[甲府市]]
1,038 ⟶ 975行目:
|189,591
|-
|[[鳥取県]]
|[[鳥取市]]
1,060 ⟶ 996行目:
*[[特例市]]
*[[保健所政令市]]
*[[計量特定市]]
*[[彩の国中核都市]]
|