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{{imagemap_政令指定都市}}{{色}}
{{日本の統治機構}}
'''中核市'''（ちゅうかくし）とは、[[日本]]の[[地方公共団体]]のうち、'''[[地方自治法]][[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十二章 大都市等に関する特例#252の22|第252条の22]]第1項に定める[[政令]]'''による指定を受けた[[市]]。中核市の指定と同時に[[保健所政令市]]としての指定も受ける。[[政令指定都市]]と並ぶ'''都道府県の事務権限の一部を移譲する'''日本の大都市制度の一つであり、現在の指定要件は、「'''[[法定人口]]が20万人以上'''」となっている。
 
所属する[[日本の地方議会|都道府県の議会]]とその市自身の[[日本の地方議会|市議会]]の議決を経て、[[総務大臣]]へ指定を申請する。
12行目:
その後、特例市との区別を無くそうという意見が[[中核市市長会]]および[[全国特例市市長会]]双方から出されると、これらの問題を取り扱う国の[[地方制度調査会]]も前向きな姿勢を見せ<ref>{{Cite news |title=「中核市」と「特例市」の統合を |newspaper=デイリースポーツ |date=2012年11月7日 |url=http://www.daily.co.jp/society/politics/2012/11/07/0005510387.shtml |archiveurl=https://web.archive.org/web/20121107144513/http://www.daily.co.jp/society/politics/2012/11/07/0005510387.shtml |archivedate=2012-11-07}}</ref>、2013年（平成25年）6月25日の第30次地方制度調査会答申では、「まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえて、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要である。」「人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」とされた。それを受けて、[[2014年]]（平成26年）[[5月23日]]可決・成立の改正[[地方自治法]]（当該部分の施行は[[2015年]]（平成27年）[[4月1日]]）により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が「法定人口30万人以上」であったものが「法定20万人以上」に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市（「'''施行時特例市'''」と呼ばれる）を対象とする[[経過措置]]として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間（[[2020年]]4月1日まで）に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるとされた。
 
[[20222024年]]（令和46年）[[1月]]現在、[[三重県]]・[[徳島県]]・[[佐賀県]]には政令指定都市及び中核市が存在しない。
 
== 一覧 ==
2021年4月1日現在、以下の62市が中核市に指定されている。
* 概ね[[全国地方公共団体コード]]の番号順と施行順に掲載。
<!--* [[北海道地方]]の[[都道府県]]の項目は[[北海道#総合振興局・振興局（支庁）|振興局]]（旧[[支庁]]）区分で示す。-->
{| class="wikitable sortable" style="text-align:left; font-size:95%;"
|-
!class="unsortable"|[[地方]]
!class="unsortable"|{{Nowrap|[[都道府県|都府県]]}} ／<br/>道の{{Nowrap|（振興局）}}
!style="width:7em;"|中核市<br/>
!指定日<br/>
!class="unsortable"|特記事項
|-
324行目:
 
=== 現在移行を検討している市 ===
20222024年46月現在、中核市への移行を検討している候補市は以下の12市である<ref>[https://www.chuukakushi.gr.jp/introduction/ 中核市市長会ウェブサイト]</ref>。
* [[File:Flag of Tsukuba, Ibaraki.svg|30px|border]] [[茨城県]][[つくば市]]
* [[File:Flag of Tokorozawa, Saitama.svg|30px|border]] [[埼玉県]][[所沢市]]−2024年（令和6年）6月14日に2030年（令和12年）4月に中核市への移行を目指すことを発表<ref>[https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/tokoronews/press/r6/6/r1204iko.html/ 「令和12年4月に中核市への移行を目指します」(6月14日発表)所沢市ホームページ]</ref>。
* [[File:Flag of Kasukabe, Saitama.svg|30px|border]] 埼玉県[[春日部市]]
* [[File:Flag of Soka, Saitama.svg|30px|border]] 埼玉県[[草加市]]
348行目:
|-
|rowspan="2"|[[静岡県]]
|[[File:Flag of Fomrer Shizuoka, Shizuoka (1914–2003).JPGsvg|30px|border]] 旧[[静岡市#旧静岡市|静岡市]]
|1996年（平成8年）4月1日
|2003年（平成15年）4月1日
|[[清水市]]との新設合併により廃止{{Refnest|group="注"|旧静岡市は中核市が廃止された初めて唯一のケースである。}}
|-
|[[ファイル:Flag of Shizuoka, Shizuoka.svg|30px|border]] [[静岡市]]
398行目:
[[地方自治法]]<ref name="法令-地方自治法">{{Cite web|和書| url=https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067 | title=地方自治法 | accessdate=2009年2月28日 | work=e-Gov法令検索 | publisher=総務省行政管理局 }}</ref>第252条の22（第2編 普通地方公共団体 第12章大都市等に関する特例 第2節 中核市に関する特例）で、中核市は「指定都市が処理することができる事務のうち、[[都道府県]]がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務その他の中核市において処理することが適当でない事務以外の事務で'''政令'''で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。」と定義され、具体的な定めは政令に委ねられている。
 
行政分野ごとに個別にみると、中核市は'''[[保健所]]を設置して保健衛生行政を担当するほか、民生行政・環境保全・都市計画・[[文化財]]の保護などの行政分野について、政令指定都市に準じた事務の範囲を都道府県から移譲されており'''、これらの事務処理を行使するために必要な財源として、'''[[地方交付税]]が増額される'''。もっとも、事務処理への都道府県の関与について政令指定都市においては'''都道府県知事'''や'''都道府県の委員会'''の
: a.'''処分'''（許可、認可、承認等）を要すると法令で定めている事項のうちから、政令により、その処分を不要とするか、代わりに各大臣の処分を要するものとする、
: b.'''命令'''を受けると法令で定めている事項のうちから、政令により、その命令に関する法令の規定を適用外とするか、代わりに各大臣の命令を受けるものとする、
ことになっている（第252条の19第2項）が、中核市に関しては、'''処分'''についてa.に相当する特例規定は無く、'''命令'''についてはb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない（[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十二章 大都市等に関する特例#252の22|第252条の22]]第2項、地方自治法施行令<ref name="法令-施行令">{{Cite web|和書|url=https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322CO0000000016 |title=地方自治法施行令 |accessdate=2008年10月15日 |work=e-Gov法令検索 |publisher=総務省行政管理局}}</ref>第2編第8章）。
 
関与の特例が行政分野の大半に及ぶ政令指定都市と異なり、中核市における関与の特例は、福祉に関する事務のみに限定されている<ref name="総務省-制度配付資料">{{Cite web|和書|url=http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/No28_senmon_14_1.pdf |title=大都市に関する制度について |accessdate=2009-02-06 |date=2005年1月-01-17日 |format=PDF |work=総務省第28次地方制度調査会第14回専門小委員会 |publisher=総務省 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20050529115324/http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/No28_senmon_14_1.pdf |archivedate=2005-05-29 |deadlinkdateurl-status=dead|url-status-date=2018-11-15}}</ref>。
 
このようなことから中核市の権限は、都道府県並みあるいは都道府県と同等とされ[[行政区]]設置等の特例もある政令指定都市と比較すると小さい。
502行目:
 
=== 権限のさらなる移譲 ===
中核市に現行で移譲されている権限は不十分で、さらなる権限委譲を実施すべきだとする主張もある{{Refnest|group="注"|中核市市長会が自ら主張する事項の一例<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.chuukakushi.gr.jp/decentralization/request25/index.html |title=地方分権改革推進委員会の第１次勧告における県費負担教職員の人事権移譲の着実な実施を求める要望書 |accessdate=2008-07-08 |date=2008-06-13 |publisher=中核市市長会 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20121124122716/http://www.chuukakushi.gr.jp/decentralization/request25/index.html |archivedate=2012-11-24 |deadlinkdateurl-status=dead|url-status-date=2018-11-15}}</ref>。}}。
 
こうした指摘のうち、最も議論が盛んなのは、[[県費負担教職員]]（公立小中学校の教職員など）の人事権に関する問題である。現行の制度では、中核市には教職員の研修実施権限があるのみで、人事権は[[都道府県]]に留保されている。これに対して中核市側は、「研修実施権限のみ認められても、人事権がなければ成果を得にくい」として、人事権も移譲するよう求めている。都道府県側は、教職員採用希望者の都市部への集中を懸念して慎重な姿勢を示しているものの、[[文部科学省]]は人事権移譲に比較的前向きで{{Refnest|group="注"|「県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会」において文部科学省事務当局が自ら発言したもの<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/051/shiryo/attach/1365952.htm |title=資料3　県費負担教職員の人事権等に関する経緯 |accessdate=2008-07-08 |date=2008-05-12 |work=県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会 |publisher=文部科学省}}</ref>。}}、実際に人事権を委譲した場合、どのような影響があるかを具体的に検討する方向で調整している。さらに、北海道を中心に盛り上たがっている議論としては、「広域中核市制度」がある。これは30万人以上という人口要件を外し結局、[[政令指定都市|指定都市]]に限ること同じ機能を持になったせる制度。実現すれば県の業務は縮小し、市町村合併を加速させる効果がある。
 
== 中核市たる要件 ==
539行目:
# 人口が30万人以上であること
 
* 第28次地方制度審議会の結果、2005年（平成17年）[[12月9日]]の答申で「市町村合併の進展の結果基礎自治体の規模・能力は拡充され、基礎自治体を中心とする行政の展開を図ることが求められていること、既に37都市が中核市に指定されているが都道府県行政との関係で特段の問題が起きていないことを踏まえ、面積要件については廃止することが適当」とされ、これが実行された。
</div></div>
 
545行目:
人口20万人以上であるが、中核市ではない市の一覧（※は施行時特例市）。現時点で人口20万人未満の施行時特例市と、検討に入っているものの指定時期が未定の市も含む。指定予定が決まっている市は、[[中核市#現在移行を検討している市]]を参照。
 
* [[File:Flag of Tsukuba, Ibaraki.svg|30px|border]] 茨城県[[つくば市]]※ - [[土浦市]]との合併により中核市移行を目指す意向。既に両市の市幹部や実務者レベルの勉強会が開催され、2014年11月にアンケートを実施した<ref>{{Cite web|和書|url=httphttps://www.chuukakushi.gr.jp/topics/2015112600015/ |title=つくば市が中核市候補市として中核市市長会へ加入しました |accessdate=2016-10-20 |date=2015-12-01 |publisher=中核市市長会}}</ref>。
* [[ファイル:Flag of Isesaki, Gunma.svg|30px|border]] [[群馬県]][[伊勢崎市]]※
* [[ファイル:Flag of Ota, Gunma.svg|30px|border]] 群馬県[[太田市]]※
* [[ファイル:Flag of Kumagaya, Saitama.svg|30px|border]] [[埼玉県]][[熊谷市]]※ - 施行時特例市の特例期限中における中核市移行は見送る方針<ref>平成28年5月1日発行 くまがや市議会だより第43号 9頁（平成30年4月1日閲覧）</ref>。
* [[ファイル:Flag of Tokorozawa, Saitama.svg|30px|border]] 埼玉県[[所沢市]]※ - 将来的な移行を検討。
* [[ファイル:Flag of Kasukabe, Saitama.svg|30px|border]] 埼玉県[[春日部市]]※
* [[ファイル:Flag of Ageo, Saitama.svg|30px|border]] 埼玉県[[上尾市]]
657行目:
 
==将来推計人口==
20152020年（平成27令和2年）国勢調査の結果をもとにした[[国立社会保障・人口問題研究所]]による30年後（2045（2050年）の推計<ref>{{Cite web |url=https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/2gaiyo_hyo/kekkahyo1.xlsx |title=一覧 |access-date=2024-01-7}}</ref>。
 
* 人口の単位は「人」。
 
{| class="wikitable sortable"
!順
位
!都道
府県
!市
!20452050年
推計人口
!2020年
法定人口
|-
|1
|[[千葉県]]
|[[船橋市]]
|651,603
|603287
|642,907
|-
|2
|[[埼玉県]]
|[[川口市]]
|599,667
|587179
|594,274
|-
|3
|[[鹿児島県]]
|[[鹿児島市]]
|498,125
|504424
|593,128
|-
|4
|[[東京都]]
|[[八王子市]]
|532,958
|484514
|579,355
|-
|5
|[[兵庫県]]
|[[姫路市]]
|436,360
|461967
|530,495
|-
|6
|[[栃木県]]
|[[宇都宮市]]
708 ⟶ 700行目:
|518,757
|-
|7
|[[愛媛県]]
|[[松山市]]
|422,197
|439316
|511,192
|-
|8
|[[大阪府]]
|[[東大阪市]]
|377,297
|394168
|493,940
|-
|9
|[[兵庫県]]
|[[西宮市]]
|441,358
|441478
|485,587
|-
|10
|[[大分県]]
|[[大分市]]
732 ⟶ 720行目:
|475,614
|-
|11
|[[岡山県]]
|[[倉敷市]]
738 ⟶ 725行目:
|474,592
|-
|12
|[[石川県]]
|[[金沢市]]
744 ⟶ 730行目:
|463,254
|-
|13
|[[広島県]]
|[[福山市]]
750 ⟶ 735行目:
|460,930
|-
|14
|[[兵庫県]]
|[[尼崎市]]
756 ⟶ 740行目:
|459,593
|-
|15
|[[千葉県]]
|[[柏市]]
762 ⟶ 745行目:
|426,468
|-
|16
|[[愛知県]]
|[[豊田市]]
768 ⟶ 750行目:
|422,330
|-
|17
|[[香川県]]
|[[高松市]]
774 ⟶ 755行目:
|417,496
|-
|18
|[[富山県]]
|[[富山市]]
780 ⟶ 760行目:
|413,938
|-
|19
|[[長崎県]]
|[[長崎市]]
786 ⟶ 765行目:
|409,118
|-
|20
|[[岐阜県]]
|[[岐阜市]]
792 ⟶ 770行目:
|402,557
|-
|21
|[[大阪府]]
|[[豊中市]]
798 ⟶ 775行目:
|401,558
|-
|22
|[[宮崎県]]
|[[宮崎市]]
804 ⟶ 780行目:
|401,339
|-
|23
|[[大阪府]]
|[[枚方市]]
810 ⟶ 785行目:
|397,289
|-
|24
|[[神奈川県]]
|[[横須賀市]]
816 ⟶ 790行目:
|388,078
|-
|25
|[[大阪府]]
|[[吹田市]]
822 ⟶ 795行目:
|385,567
|-
|26
|[[愛知県]]
|[[岡崎市]]
828 ⟶ 800行目:
|384,654
|-
|27
|[[愛知県]]
|[[一宮市]]
834 ⟶ 805行目:
|380,073
|-
|28
|[[群馬県]]
|[[高崎市]]
840 ⟶ 810行目:
|372,973
|-
|29
|[[長野県]]
|[[長野市]]
846 ⟶ 815行目:
|372,760
|-
|30
|[[愛知県]]
|[[豊橋市]]
852 ⟶ 820行目:
|371,920
|-
|31
|[[和歌山県]]
|[[和歌山市]]
858 ⟶ 825行目:
|356,729
|-
|32
|[[奈良県]]
|[[奈良市]]
864 ⟶ 830行目:
|354,630
|-
|33
|[[埼玉県]]
|[[川越市]]
870 ⟶ 835行目:
|354,571
|-
|34
|[[大阪府]]
|[[高槻市]]
876 ⟶ 840行目:
|352,698
|-
|35
|[[滋賀県]]
|[[大津市]]
882 ⟶ 845行目:
|345,070
|-
|36
|[[埼玉県]]
|[[越谷市]]
888 ⟶ 850行目:
|341,621
|-
|37
|[[福島県]]
|[[いわき市]]
894 ⟶ 855行目:
|332,931
|-
|38
|[[群馬県]]
|[[前橋市]]
900 ⟶ 860行目:
|332,149
|-
|39
|[[北海道]]
|[[旭川市]]
906 ⟶ 865行目:
|329,306
|-
|40
|[[福島県]]
|[[郡山市]]
912 ⟶ 870行目:
|327,692
|-
|41
|[[高知県]]
|[[高知市]]
918 ⟶ 875行目:
|326,545
|-
|42
|[[沖縄県]]
|[[那覇市]]
924 ⟶ 880行目:
|317,625
|-
|43
|[[秋田県]]
|[[秋田市]]
930 ⟶ 885行目:
|307,672
|-
|44
|[[兵庫県]]
|[[明石市]]
936 ⟶ 890行目:
|303,601
|-
|45
|[[福岡県]]
|[[久留米市]]
942 ⟶ 895行目:
|303,316
|-
|46
|[[岩手県]]
|[[盛岡市]]
948 ⟶ 900行目:
|289,731
|-
|47
|[[福島県]]
|[[福島市]]
954 ⟶ 905行目:
|282,693
|-
|48
|[[青森県]]
|[[青森市]]
960 ⟶ 910行目:
|275,192
|-
|49
|[[茨城県]]
|[[水戸市]]
966 ⟶ 915行目:
|270,685
|-
|50
|[[大阪府]]
|[[八尾市]]
972 ⟶ 920行目:
|264,642
|-
|51
|[[福井県]]
|[[福井市]]
978 ⟶ 925行目:
|262,328
|-
|52
|[[山口県]]
|[[下関市]]
984 ⟶ 930行目:
|255,051
|-
|53
|[[北海道]]
|[[函館市]]
990 ⟶ 935行目:
|251,084
|-
|54
|[[山形県]]
|[[山形市]]
996 ⟶ 940行目:
|247,590
|-
|55
|[[長崎県]]
|[[佐世保市]]
1,002 ⟶ 945行目:
|243,223
|-
|56
|[[長野県]]
|[[松本市]]
1,008 ⟶ 950行目:
|241,145
|-
|57
|[[大阪府]]
|[[寝屋川市]]
1,014 ⟶ 955行目:
|229,733
|-
|58
|[[青森県]]
|[[八戸市]]
1,020 ⟶ 960行目:
|223,415
|-
|59
|[[広島県]]
|[[呉市]]
1,026 ⟶ 965行目:
|214,592
|-
|60
|[[島根県]]
|[[松江市]]
1,032 ⟶ 970行目:
|203,616
|-
|61
|[[山梨県]]
|[[甲府市]]
1,038 ⟶ 975行目:
|189,591
|-
|62
|[[鳥取県]]
|[[鳥取市]]
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