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2024年4月13日 (土) 02:30時点における版編集企業探偵 (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 4,220 回編集 →‎要件を満たすが現時点で指定予定のない市: 一部修正タグ: モバイル編集モバイルウェブ編集 ← 古い編集		2024年7月15日 (月) 06:17時点における版編集取り消し Anakabot (会話 \| 投稿記録) ボット 606,740 回編集 m Bot作業依頼#Cite webテンプレートのdeadlink、deadlinkdate引数の移行新しい編集 →
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12行目: その後、特例市との区別を無くそうという意見が[[中核市市長会]]および[[全国特例市市長会]]双方から出されると、これらの問題を取り扱う国の[[地方制度調査会]]も前向きな姿勢を見せ<ref>{{Cite news \|title=「中核市」と「特例市」の統合を \|newspaper=デイリースポーツ \|date=2012年11月7日 \|url=http://www.daily.co.jp/society/politics/2012/11/07/0005510387.shtml \|archiveurl=https://web.archive.org/web/20121107144513/http://www.daily.co.jp/society/politics/2012/11/07/0005510387.shtml \|archivedate=2012-11-07}}</ref>、2013年（平成25年）6月25日の第30次地方制度調査会答申では、「まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえて、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要である。」「人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」とされた。それを受けて、[[2014年]]（平成26年）[[5月23日]]可決・成立の改正[[地方自治法]]（当該部分の施行は[[2015年]]（平成27年）[[4月1日]]）により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が「法定人口30万人以上」であったものが「法定20万人以上」に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市（「'''施行時特例市'''」と呼ばれる）を対象とする[[経過措置]]として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間（[[2020年]]4月1日まで）に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるとされた。 [[~~2022~~2024年]]（令和46年）[[1月]]現在、[[三重県]]・[[徳島県]]・[[佐賀県]]には政令指定都市及び中核市が存在しない。 == 一覧 == 2021年4月1日現在、以下の62市が中核市に指定されている。 * 概ね[[全国地方公共団体コード]]の番号順と施行順に掲載。 <!--* [[北海道地方]]の[[都道府県]]の項目は[[北海道#総合振興局・振興局（支庁）\|振興局]]（旧[[支庁]]）区分で示す。--> {\| class="wikitable sortable" style="text-align:left; font-size:95%;" \|- !class="unsortable"\|[[地方]] !class="unsortable"\|{{Nowrap\|[[都道府県\|都府県]]}} ／<br/>道の{{Nowrap\|（振興局）}} !style="width:7em;"\|中核市 !指定日 324行目: === 現在移行を検討している市 === ~~2022~~2024年46月現在、中核市への移行を検討している候補市は以下の12市である<ref>[https://www.chuukakushi.gr.jp/introduction/ 中核市市長会ウェブサイト]</ref>。 * [[File:Flag of Tsukuba, Ibaraki.svg\|30px\|border]] [[茨城県]][[つくば市]] * [[File:Flag of Tokorozawa, Saitama.svg\|30px\|border]] [[埼玉県]][[所沢市]]−2024年（令和6年）6月14日に2030年（令和12年）4月に中核市への移行を目指すことを発表<ref>[https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/tokoronews/press/r6/6/r1204iko.html/ 「令和12年4月に中核市への移行を目指します」(6月14日発表)所沢市ホームページ]</ref>。 * [[File:Flag of Kasukabe, Saitama.svg\|30px\|border]] 埼玉県[[春日部市]] * [[File:Flag of Soka, Saitama.svg\|30px\|border]] 埼玉県[[草加市]] 348行目: \|- \|rowspan="2"\|[[静岡県]] \|[[File:Flag of Shizuoka, Shizuoka (1914–2003).svg\|30px\|border]] 旧[[静岡市#旧静岡市\|静岡市]] \|1996年（平成8年）4月1日 \|2003年（平成15年）4月1日 \|[[清水市]]との新設合併により廃止{{Refnest\|group="注"\|~~旧静岡市は~~中核市が廃止された~~初めて~~唯一のケースである。}} \|- \|[[ファイル:Flag of Shizuoka, Shizuoka.svg\|30px\|border]] [[静岡市]] 403行目: ことになっている（第252条の19第2項）が、中核市に関しては、'''処分'''についてa.に相当する特例規定は無く、'''命令'''についてはb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない（[[s:地方自治法第二編普通地方公共団体第十二章大都市等に関する特例#252の22\|第252条の22]]第2項、地方自治法施行令<ref name="法令-施行令">{{Cite web\|和書\|url=https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322CO0000000016 \|title=地方自治法施行令 \|accessdate=2008年10月15日 \|work=e-Gov法令検索 \|publisher=総務省行政管理局}}</ref>第2編第8章）。関与の特例が行政分野の大半に及ぶ政令指定都市と異なり、中核市における関与の特例は、福祉に関する事務のみに限定されている<ref name="総務省-制度配付資料">{{Cite web\|和書\|url=http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/No28_senmon_14_1.pdf \|title=大都市に関する制度について \|accessdate=2009-02-06 \|date=2005~~年1月~~-01-17日 \|format=PDF \|work=総務省第28次地方制度調査会第14回専門小委員会 \|publisher=総務省 \|archiveurl=https://web.archive.org/web/20050529115324/http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/No28_senmon_14_1.pdf \|archivedate=2005-05-29 \|~~deadlinkdate~~url-status=dead\|url-status-date=2018-11-15}}</ref>。このようなことから中核市の権限は、都道府県並みあるいは都道府県と同等とされ[[行政区]]設置等の特例もある政令指定都市と比較すると小さい。 502行目: === 権限のさらなる移譲 === 中核市に現行で移譲されている権限は不十分で、さらなる権限委譲を実施すべきだとする主張もある{{Refnest\|group="注"\|中核市市長会が自ら主張する事項の一例<ref>{{Cite web\|和書\|url=http://www.chuukakushi.gr.jp/decentralization/request25/index.html \|title=地方分権改革推進委員会の第１次勧告における県費負担教職員の人事権移譲の着実な実施を求める要望書 \|accessdate=2008-07-08 \|date=2008-06-13 \|publisher=中核市市長会 \|archiveurl=https://web.archive.org/web/20121124122716/http://www.chuukakushi.gr.jp/decentralization/request25/index.html \|archivedate=2012-11-24 \|~~deadlinkdate~~url-status=dead\|url-status-date=2018-11-15}}</ref>。}}。こうした指摘のうち、最も議論が盛んなのは、[[県費負担教職員]]（公立小中学校の教職員など）の人事権に関する問題である。現行の制度では、中核市には教職員の研修実施権限があるのみで、人事権は[[都道府県]]に留保されている。これに対して中核市側は、「研修実施権限のみ認められても、人事権がなければ成果を得にくい」として、人事権も移譲するよう求めている。都道府県側は、教職員採用希望者の都市部への集中を懸念して慎重な姿勢を示しているものの、[[文部科学省]]は人事権移譲に比較的前向きで{{Refnest\|group="注"\|「県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会」において文部科学省事務当局が自ら発言したもの<ref>{{Cite web\|和書\|url=https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/051/shiryo/attach/1365952.htm \|title=資料3　県費負担教職員の人事権等に関する経緯 \|accessdate=2008-07-08 \|date=2008-05-12 \|work=県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会 \|publisher=文部科学省}}</ref>。}}、実際に人事権を委譲した場合、どのような影響があるかを具体的に検討する方向で調整してい~~る。さらに、北海道を中心に盛り上~~たが~~っている議論としては~~、~~「広域中核市制度」がある。これは30万人以上という人口要件を外し~~結局、[[政令指定都市\|指定都市]]に限ること~~同じ機能を持~~になった~~せる制度。実現すれば県の業務は縮小し、市町村合併を加速させる効果がある~~。 == 中核市たる要件 == 539行目: # 人口が30万人以上であること * 第28次地方制度審議会の結果、2005年（平成17年）[[12月9日]]の答申で「市町村合併の進展の結果基礎自治体の規模・能力は拡充され、基礎自治体を中心とする行政の展開を図ることが求められていること、既に37都市が中核市に指定されているが都道府県行政との関係で特段の問題が起きていないことを踏まえ、面積要件については廃止することが適当」とされ、これが実行された。 </div></div> 549行目: * [[ファイル:Flag of Ota, Gunma.svg\|30px\|border]] 群馬県[[太田市]]※ * [[ファイル:Flag of Kumagaya, Saitama.svg\|30px\|border]] [[埼玉県]][[熊谷市]]※ - 施行時特例市の特例期限中における中核市移行は見送る方針<ref>平成28年5月1日発行くまがや市議会だより第43号 9頁（平成30年4月1日閲覧）</ref>。 * [[ファイル:Flag of Tokorozawa, Saitama.svg\|30px\|border]] 埼玉県[[所沢市]]※ ~~- 将来的な移行を検討。~~ * [[ファイル:Flag of Kasukabe, Saitama.svg\|30px\|border]] 埼玉県[[春日部市]]※ * [[ファイル:Flag of Ageo, Saitama.svg\|30px\|border]] 埼玉県[[上尾市]]