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{{Law}}
'''ふるさと納税'''（ふるさとのうぜい）とは、[[日本]]で[[2008年]]（平成20年）5月から開始された、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応と[[地方創生]]を主目的とした寄附金税制の一つ。法律で定められた範囲で[[地方公共団体|地方自治体]]への寄付金額が[[所得税]]や[[住民税]]から[[控除]]される<ref name=":7" /><ref name=":8" /><ref name=":10">{{Cite web
== 趣旨・概要 ==
地方出身者は、医療や教育等の様々な住民サービスを地方で受けて育つが、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、現住地で納税を行うことで、地方で育った者からの税収を都会の自治体だけが得ることになる。そこで寄付先を納税者自らが選択できるようにし、各自治体が国民に返礼品となる地場産品・取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、地方自治体間の競争が進むことで選ばれるにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけとなるよう、[[総務省]]が設けた制度である<ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税で５３１億円が「流出」…ＰＲに懸命な東京２３区「何かしらの対応が必要だ」（読売新聞オンライン）|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/9101ac752b774a6334a126abac11941df8aaf6a7|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-12-14}}</ref><ref name=":8">{{Cite web|和書|title=ふるさと納税で地方創生|url=https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/|website=[[総務省]]|accessdate=2021-12-14}}</ref><ref name=":4">{{Cite web|和書|title=よくわかる！ふるさと納税|url=https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/|website=総務省|accessdate=2021-12-31}}</ref><ref>http://www.city.yamato.lg.jp/web/content/000168005.pdf</ref><ref><nowiki>https://www.soumu.go.jp/main_content/000614717.pdf</nowiki></ref>。
”[[納税]]”という名称ではあるが、翌年に納める所得税及び住民税の一部（又は住民税のみ一部）<ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税で住民税がこれだけ安くなる！メリットと控除の仕組みについて|url=https://furunavi.jp/resident_tax.aspx|website=ふるさと納税サイト「ふるなび」|accessdate=2021-12-31}}</ref>を原資に任意の地方自治体への[[寄付]]を行うと、自己負担2,000円で寄付に対する地場産品の返礼品受領、寄付の使い道を指定した[[クラウドファンディング]]ができる。寄附額を[[確定申告]]することにより寄附分の一部が控除される本制度をもって、希望自治体へ住民税の一部を”納税”するというものである。「'''ふるさと寄附金'''」とも呼称される<ref name=":4" /><ref>{{Cite web
寄附額以上の税金が控除される制度ではないので[[節税]]にはならない。ただし、ふるさと納税で[[日用品]]を選ぶことで[[節約]]には繋がる。寄附金の使い道については、本人が商品を貰うタイプ以外にも、事業寄付タイプも設けている自治体もある。事業寄付タイプでは、使途（子育てや教育、文化、第一次産業や商工業、環境保全など）を選択できるようになっている<ref>[https://furu-sato.com/magazine/917/ ふるさと納税ガイド「5つのステップと注意点」]2021年10月1日付更新。</ref><ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税で５３１億円が「流出」…ＰＲに懸命な東京２３区「何かしらの対応が必要だ」（読売新聞オンライン）|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/9101ac752b774a6334a126abac11941df8aaf6a7|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-12-14}}</ref>
制度設計当初には想定されていなかったが、寄附者に対して寄附金額に応じ主にその地域の[[特産品]]を返礼品として送付する自治体が現れ<ref>{{Cite journal|和書 |author=高岡和佳子（ニッセイ基礎研究所金融研究部） |title=地域論壇：ふるさと納税に6つの問題 返礼品を前提とした制度に変更を |date=2018-04-16 |publisher=[[日本経済新聞社]] |journal=日経グローカル |issue=338 |issn=1349-4880 |naid=40021518399 |page=50 |id={{全国書誌番号|01005672}} |url=http://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/kiji/338kiji.pdf |format=PDF |accessdate=2018-08-21}}</ref><ref>{{Cite journal|和書 |author=西山弘泰（宇都宮共和大学・専任講師） |title=ふるさと納税における空き家巡回・管理の実態
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ふるさと納税に係る指定制度（事前審査制）の創設に伴い、2019年（令和元年）6月以後、指定対象外の地方公共団体に対するふるさと納税については、特例控除の対象外になった<ref>ふるさと納税ポータルサイト「トピックス｜ふるさと納税に係る指定制度について」（総務省、2019年4月1日付）</ref>。
「ふるさと納税返礼品」に還元率40％以上の換金性の高いギフト券や地域と無関係の高級家電など制度の趣旨に反したものがあったが、2019年6月から寄付額30%以下の市場価格の地場産品限定と是正された<ref>{{Cite web|和書|title=「地場産品」ってどんなもの？総務省が定める「ふるさと納税返礼品」の定義を詳しく解説|url=https://furusapo.fururi.jp/article/local_products/|website=ふるさと納税ガイド「ふるさぽ」｜はじめてでもわかりやすい組みと手続き|date=2019-02-28|accessdate=2021-09-25|last=株式会社MLJ(エムエルジェイ)}}</ref>。
2023年6月27日、総務省は「経費率5割ルール」に該当する"経費"について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めることとした<ref>{{Cite web
2024年6月25日、総務省は仲介サイトを介して自治体に寄付した際に同サイトから付与される独自のポイントを2025年10月から禁止することを発表した。自治体が仲介サイトなどに支払う経費を抑えた上でふるさと納税の趣旨でもある自治体内での利用を促したいとしている<ref>{{Cite web |title=【速報】ふるさと納税ルール見直し 来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止 |url=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1251410?display=1 |website=TBS NEWS DIG |date=2024-06-25 |access-date=2024-06-25 |author=TBSテレビ}}</ref>。
;[[旅先納税]]
:2019年には、ふるさと納税の制度を利用して、旅行先の自治体に寄付することで電子商品券を配布するシステムが始められた<ref>{{Cite web |url=https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20231010/1010028398.html |title=旅先で寄付 返礼品に電子商品券 山ノ内町が「旅先納税」導入｜NHK 長野県のニュース |access-date=2024-02-01 |last=日本放送協会 |website=NHK NEWS WEB}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASR9W7F3GR9VUTNB005.html?iref=ogimage_rek |title=ふるさと納税 旅先でも 川越市がスタート：朝日新聞デジタル |access-date=2024-02-01 |date=2023-09-27 |website=朝日新聞デジタル |language=ja}}</ref>。
== 創設に向けての議論の経緯 ==
[[2006年]]（平成18年）[[3月16日]]付の[[日本経済新聞]]夕刊のコラム・十字路の記事「地方見直す「ふるさと税制」案」で、過疎化が原因で税収が減少している自治体があること、地方間で税収に格差が生じていることへの指摘報道を契機として<ref>{{Cite web
2006年（平成18年）10月には、地方間[[格差]]や[[過疎]]などにより、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、[[西川一誠]]（当時福井県知事）が「故郷寄付金控除」の導入を提言<ref name=":2">日本経済新聞（2006年10月20日付）</ref>しており、ふるさと納税の発案者と言われている。また、西川知事は[[総務省]]が設けた「ふるさと納税研究会」の委員に選任され、賛成の立場から積極的に発言をした。また以前から、実際の住所以外の場所に何らかの貢献をしたいという人は存在した。[[スポーツ選手]]や[[芸能人]]などには都市部での活動機会が多いにもかかわらず、故郷への思いから生活の拠点や[[住民票]]を移さずに故郷に住民税を納め続ける場合や{{refnest|group="注"|将棋棋士の[[大山康晴]]は、東京在住でありながら晩年まで郷里の[[岡山県]][[倉敷市]]に住民税を納めていたという<ref>{{Cite book|和書 |author=河口俊彦 |authorlink=河口俊彦 |date=2003-03 |title=大山康晴の晩節 |publisher=[[飛鳥新社]] |id={{全国書誌番号|20525428}} |isbn=978-4870315426}}</ref>。}}、[[田中康夫]]長野県知事（当時）が「厳しい財政の中でも在宅福祉に力を注いでいる意欲的な自治体に税を納めたい」として、[[都道府県庁所在地|県庁所在地]]の[[長野市]]から[[下伊那郡]][[泰阜村]]に居を構えて、[[住民票]]を移した事例がある<ref name=":0">{{Cite journal |author=田中康夫 |year=2016 |title=ささやかだけど、たしかなこと。 |journal=[[サンデー毎日]] |volume=2016年1月31日号 |page=112～113ページ}}</ref>。
=== 政府の動き ===
政府も「[[安倍晋三]]首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」（[[塩崎恭久]]官房長官）とし、[[2007年]]（平成19年）5月、[[2006年]]（平成18年）に発足した[[第1次安倍政権]]で[[菅義偉]][[総務大臣|総務相]]が創設を表明したため、ふるさと納税の「生みの親」とも呼ばれている<ref name=":5">{{Cite web
菅は「ふるさと納税の検討を私が指示したのは、少なからず田中康夫がきっかけだった」と周囲に述べている<ref name=":0" />。2007年10月、同研究会は報告書<ref>[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/pdf/houkokusyo.pdf ふるさと納税研究会報告書]（ふるさと納税研究会） - 総務省</ref>をまとめた。
菅は2021年に「私の原点は『ふるさと納税』にある。地方から東京に出てくるには1000万円かかる。その後も東京に納税するわけですから」と発言している<ref name=":6" />。2023年には、当初役所は制度導入に反対だったが、現在は全員賛成なのではないかと述べている<ref>{{Cite web
=== 制度開始以降 ===
2008（平成20）年4月の地方税法等の改正によって、同年5月から「ふるさと納税」制度が開始した<ref name=":7" />。「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、[[地方税法]]第37条の2（寄附金税額控除）、第314条の7（寄附金税額控除）および[[所得税法]]第78条(寄附金控除)である。このうち地方税法に関する条文は、2008年（平成20年）に開かれた[[第169回国会]]（[[常会|通常国会]]）の会期中にあたる同年4月30日に[[参議院]]の[[みなし否決]]を経て[[衆議院]]において再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである<ref name="fr_soumu">[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/h21_08_1.pdf 地方税法等の一部を改正する法律] - 総務省Webサイトより</ref><ref name="fr_169th">{{Cite web
翌2009（平成21）年2月末時点では、寄付金額最多の都道府県は高額寄付があった栃木県の2億2,400万円、2位が岡山県の1億800万円であった。ふるさと納税件数では鹿児島県が最多の788件、福井県475件、大阪府446件であった<ref name=":7">{{Cite web
== 税金の控除 ==
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=== ワンストップ特例 ===
従来確定申告が不要な[[給与所得]]者がこの制度を利用するためにはわざわざ確定申告を行う必要があったが、2015年4月1日より手続き負担軽減出来る「'''ふるさと納税ワンストップ特例制度'''」が創設された<ref>[http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/furusatonouzei.htm ふるさと納税をされた方] - 平成26年確定申告特集</ref>。更に、マイナンバーカードも持っていれば、その両面コピーと「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」だけを提出すれば良い<ref>{{Cite web
確定申告の不要な給与所得者等（年収2,000万以下のサラリーマンや年収400万円以下の年金受給者など）が行う5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも住民税の寄附金税額控除を受けられる。なお、他の要件で確定申告を行う場合や5団体を超える自治体に寄附を行った場合はこの特例は適用されないので、自ら確定申告で[[寄附金控除]]・寄附金税額控除の適用を受けることになる<ref>{{Cite web |title=【2024年最新】ふるさと納税とは？やり方、ワンストップ特例申請など徹底解説！ |url=https://smtpartners.co.jp/media/furusato-tax/ |website=マネリテ |access-date=2024-01-17 |language=ja}}</ref><ref name=":11" />。
=== 返礼品と税金 ===
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=== 都道府県による市区町村への方針 ===
高知県では県外に名産品を打って出る産業振興を推進する「地産外商」を掲げてきたため、ふるさと納税導入後は制度を販路拡大のために活用している<ref name=":9">{{Cite web
=== 魅力ある地方自治体における相乗効果 ===
人口減少していた地方にとっては、主財源の確保、地域経済の振興、[[知名度]]向上や交流人口の拡大など相乗的な効果をもたらしている<ref>{{Cite web
魅力ある地場産品を持っていたが過疎で販路と需要が不足していた地方自治体では、ふるさと納税による販路と需要拡大で増えた税収で住民への社会保障が整えられたり、返礼品生産者らが高まる需要に雇用を増やすなど地方を潤す結果となっている。返礼率・域内以外の商品返礼問題も2019年に全国30%以下の上限が徹底されたことで、返礼品自体は域内の名産品を返礼していたところはすべての自治体で2020年には前年度ほどの寄付総額に回復している。逆に都市部では、ふるさと納税制度競争に取り組み、域内の名産品で一定の歯止めをかけられたところ、魅力的な名産品をカタログに出せないままで減収が増えるところに別れている<ref name=":1">田舎暮らしの本2021年9月号p36 -田舎暮らしの本編集部 · 2021</ref>。
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[[有田みかん]]で知られる和歌山県[[有田市]]は、ふるさと納税制度参入12年間で寄付額が1万倍以上となっている。2019年度の市への全国からの寄付金は約35億円であった<ref name=":10" />。
2019年度の納税件数は2,333万6,077件でふるさと納税受入額は4,875億3,878万1,000円。2020年度は3,488万7,898件でふるさと納税受入額は6,724億8,955万4,811円。受入額は前年比137％、受入件数は前年比149％となっている<ref name=":3">{{Cite web|和書|title=全国自治体「ふるさと納税」ランキング…受入額トップは135億円超え（幻冬舎ゴールドオンライン）|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/e516939717020260c5dca261b2800f31b0ce8fa8|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-11-14}}</ref>。
=== 都道府県・地方自治体別ふるさと納税額ランキング ===
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=== メリット・賛成意見 ===
*納税者が納税額の一部ではあれど、自分自身で納めた税の使い方を選べる。
*納税受入額の三倍以上の[[経済効果|経済波及効果]]が発生したことを示す調査結果がある。<ref>{{Cite press release|title=『ふるさと納税調査レポート』令和3年度ふるさと納税における経-済波及効果は2兆8044億円となりました。|url=https://fstx-ri.co.jp/wp-content/uploads/2022/08/PR0826%E3%80%8E%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%83%AC%E3%83%9B%E3%82%9A%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%8F%E4%BB%A4%E5%92%8C3%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%B5%8C-%E6%B8%88%E6%B3%A2%E5%8F%8A%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%AF2%E5%85%868044%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82.pdf|format=pdf}}</ref>
*成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる。
**地方などでは、成人までの教育に税金を注いでも、就職後（＝税金を納めるようになる時期）には他地域に転居してしまうために、注いだ税金分の「元が取れない」という声もある。そのため、教育に支出されていた税金を「先行投資」ととらえ、その回収を意図してのふるさと納税への賛成意見である。
*[[地方公共団体|自治体]]が寄附のお礼として提供する返礼品は地場の[[特産品]]を採用しており、低迷する[[地域経済]]の活性化につながる（地域に工場を持つ茨城県[[日立市]]の[[日立製作所]]製家電、大阪府[[岬町]]の[[シャープ]]製家電など。大手メーカーの家電返礼品を提供することで地域工場の雇用創出につながっている）。
*厳密な「納税」ではなく、「寄付金税制」の一環であるため制度設計・再設定は容易である。
**なお、納税ではなく寄付であるため、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もある。特典の一例として、特産品などの贈呈（寄付者の住所が当該地域外の場合の例として奈良県<ref>[http://www.pref.nara.jp/21319.htm ふるさと奈良県応援サイト] - 奈良県</ref>{{refnest|group="注"|知事会見によると、特典が「豪華」という理由で[[マスメディア|マスコミ]]からふるさと納税についての取材を受けたとしている<ref>{{Cite web
**返礼品の返礼率30%・域内のもののみとしていたが、ルールを守らない自治体が出たために2019年度以降は改正・厳格化されている。以降は公正な競争になったために、過度に一部自治体に集中するということがなくなっている<ref name=":1" />。
*今まで埋もれていた名産品を持つ過疎地域の活性化。名産品を抱えながらも過疎となっていた地域の地方自治体では、伝統産業への注目による知名度上昇と需要が発生し、全国的な販路拡大、地元の伝統工芸・農水産業の活性化、地域での正規雇用、厚い社会保障の拡大など、ふるさと納税制度で恩恵を受けている<ref name=":1" /><ref>{{Cite news |title=ふるさと納税は役に立つ？ 意外と知らない使い道 |newspaper=[[ホウドウキョク]] |date=2017-12-20 |author=とくダネ！ |authorlink=情報プレゼンター とくダネ! |url=https://www.houdoukyoku.jp/posts/23311 |accessdate=2018-09-07}}</ref>。
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*外国籍の人が日本に帰化した場合（戸籍上は日本に故郷がない）に対しての対策が示されていない。
-->
*市町村に比べ、都道府県はふるさと納税先にされにくい。どこかの市町村に住民がふるさと納税した場合、都道府県民税分も控除対象となるため、下部自治体の市町村における総ふるさと納税受入額がマイナスだと都道府県としても赤字となる。 2018年7月時点で、赤字額の大きい順にあげると東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、広島県、奈良県、大阪府、栃木県、富山県の上記12が赤字の都府県である<ref>{{Cite web
*[[平成19年|平成19年（2007年）]]、制度が導入されたら税収減が見込まれる東京都の知事である[[石原慎太郎]]（当時）は「何をもって『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのはきわめておかしい。税体系としてナンセンス」と制度導入に反対している<ref>[http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/jiti/shiryoushitsu/chijihatsugen/19/20070511.htm 石原都知事発言（平成19年5月11日）｜東京都自治制度改革推進担当] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140213235231/http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/jiti/shiryoushitsu/chijihatsugen/19/20070511.htm |date=2014年2月13日}} 東京都知事（当時）</ref>
*納税者（寄付者）の在住する自治体ではふるさと納税の25%分の税収が減ることとなる（75%分は地方交付税で補填される）<ref>{{Cite journal |和書
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* [[DMM.com]]が2015年2月12日に「DMMふるさと納税」と称して、創業者[[亀山敬司]]の出身地である石川県[[加賀市]]への寄付者に、特典として寄付金額の50%をDMM内のサービスで使える「DMMマネー」として贈呈するサービスを行ったところ、2月28日時点で1,700件の寄付があり、寄付総額が5,300万円を突破した。寄付者の多くはDMMのオンラインゲームのプレイヤーであるという<ref>[http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0303/blnews_150303_9486831056.html 「艦これ」提督、「刀剣乱舞」審神者の申込み多数！「DMMふるさと納税」2月の寄附金が5,300万円を突破！]</ref>。当初、同年3月末までの実施を予定していたが、同市の判断により3月4日に終了した<ref>[https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/05/news103.html ITmediaニュース 寄付した半額の「DMMマネー」もらえる「DMMふるさと納税」打ち切り 加賀市「不適切と判断」]</ref>。
* 三重県[[名張市]]は2016年4月1日から、ふるさと納税の返礼品として、[[カブトムシ]]の仲間では世界最大種である[[ヘラクレスオオカブト]]を導入したが、[[昆虫]]マニアの間で話題になったあまりに、わずか6日後の同月7日に品切れとなり、養殖業者の生産も追いつかない状況となっている。同市は認識が甘かったと困惑している<ref>[http://mainichi.jp/articles/20160407/ddh/041/010/003000c 三重・名張市 カブト大フィーバー 大人の心つかむ ふるさと納税に殺到] 毎日新聞 2016年4月7日</ref>。
* 三重県[[鳥羽市]]と[[志摩市]]は[[真珠]]の産地として、真珠製品を返礼品として採用していたが、2017年4月に総務省から「[[宝飾品]]である」として除外を要請された。地元は「[[地場産業]]で[[水産品]]である」と総務省に説得も試みたが、結局2017年11月に真珠製品の取り扱いを取りやめた<ref>{{Cite web
* 2021年4月、総務省は自治体内で発電した[[電気]]を返礼品に設定していた9市町に対し、大手[[電力会社]]の[[送電線]]を通じて供給する以上、他所由来の電気との混交は避けられないため、地場産品とは言えないとする通知を行った。各市町はこれを受け、返礼品から電気を除外した（[[大阪府]][[泉佐野市]]、[[福島県]][[楢葉町]]、[[愛知県]][[豊田市]]<ref>{{Cite news |url=https://www.asahi.com/articles/ASP4K66JBP4JTIPE023.html |title=ふるさと納税の返礼品、電気ダメ 「地元の」再エネでも |author=北川慧一 |newspaper=朝日新聞デジタル |publisher=朝日新聞社 |date=2021-04-18 |accessdate=2021-04-30 }}</ref>、[[群馬県]][[中之条町]]<ref>{{Cite news |url=https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/291018 |title=中之条町のふるさと納税 電気を返礼品から除外 総務省「地場産にならず」 |author=関坂典生 |newspaper=上毛新聞ニュース |publisher=上毛新聞社 |date=2021-04-28 |accessdate=2021-04-30 }}</ref>など）。
* 2016年返礼[[米]]実績は、[[山形県]]がトップの約1万トンである（農水省レポートより）<ref>{{Cite web
{| class="wikitable"
!都道府県名!!玄米トン!!シェア!!主な銘柄
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|}
*ふるさと納税返礼品用及びインターネット等通信による販売に係る年間販売数量<ref>{{Cite web
**ふるさと納税返礼品用販売数量 25,200トン
**インターネット等通信販売数量 90,200トン
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=== 不祥事 ===
* 鹿児島県の[[志布志市]]が、各自治体の返礼品を紹介している大手サイト『ふるさとチョイス』内に掲載されている同市が用意する返礼品のページに組織的なアクセスが判明。当該サイトでは自治体毎の[[閲覧#インターネットにおける閲覧|ページ閲覧 (PV)]] 数や利用者お気に入りの返礼品の各[[ランキング]]も発表されているが、同市では2016年（平成28年）4月より、同市職員に対し[[マニュアル]]を配布のうえ、毎日の[[朝礼]]で「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけていた。この結果、同年5月から7月にかけての3か月間連続で同市の返礼品紹介ページがPV数第1位を記録し「殿堂入り」を果たしたほか、お気に入り返礼品ランキングでも同市が用意した[[和牛]]や[[養殖業|養殖]][[ウナギ]]が上位にランクインした。同市への寄付額実績でも2016年度は約22億5,000万円を記録、全国18位にまでランクアップしたという。組織的アクセス行為の理由について同市納税推進室長は「ふるさと納税の重要性を認識してもらうためだった」と説明しつつも「[[ゆるキャラ#ゆるキャラグランプリ|ゆるキャラグランプリ]]で地元のキャラに投票を呼びかけるのと同じような感覚。納税がないと財源的にも厳しく、全庁一体で取り組んでいた」とも語っていた。なお同市では「利用者に誤解を与えかねない」として、組織的アクセス行為の開始から1年半あまり経過した2017年（平成29年）11月8日をもって同行為の指示を取りやめたという。一方、『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクでは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起する」とコメントしている<ref>{{Cite news |title=ふるさと納税サイト、職員に閲覧させて上位に 志布志市 |newspaper=朝日新聞 |date=2017-11-08 |author=野崎智也 |author2=伊藤繭莉 |url=https://www.asahi.com/articles/ASKC76QCTKC7TIPE02K.html |accessdate=2018-08-22}}</ref><ref>{{Cite news |title=返礼品紹介サイト閲覧を市職員に指示 ふるさと納税で鹿児島・志布志市 ランキング上位狙い |newspaper=産経新聞 |date=2017-11-08 |url=https://www.sankei.com/west/news/171108/wst1711080098-n1.html|accessdate=2018-08-22}}</ref><ref>{{Cite news|title=「ウナギ少女」炎上の志布志市がまた騒動…でも謝罪文が悪くなかった |newspaper=SankeiBiz |date=2017-11-15 |author=中川淳一郎|url=https://web.archive.org/web/20171115220119/https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/171115/cpd1711150700001-n1.htm |accessdate=2018-08-22 |quote=全3頁構成（→[https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/171115/cpd1711150700001-n2.htm 2頁目]・[https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/171115/cpd1711150700001-n3.htm 3頁目]）}}</ref><ref>{{Cite web|和書|author=野田綾（ネットワーク報道部） |date=2017-12-06 |url=https://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/300/285962.html |title=ふるさと納税に新ムーブメント |website=NHK生活情報ブログ |publisher=[[日本放送協会|NHK]] |accessdate=2018-08-22}}</ref>。
* [[大阪府]]の[[枚方市]]は、2018年（平成30年）3月23日、「ふるさと納税」に対する返礼品として用意していた「A5ランク[[黒毛和種|黒毛和牛]]」が、実際にはそれより格下であるA4ランクの[[牛肉]]を発送していたことを明らかにした。当該返礼品を申し込んだ[[関東地方]]在住者から「おいしくない。A5ではないのではないか」との指摘が同年1月22日に同市になされ、調査したところ、A4ランクのものを発送していたことが判明した。当該返礼品を提供したのは同市内でステーキレストランなどを経営する「恒づね」という会社で、2016年（平成28年）から提供を開始していた{{refnest|group="注"|問題となったのは、[[枚方市]]が「恒づね」からの提供を受けて返礼品として用意した「A5ランク[[黒毛和種|黒毛和牛]]」の”[[シャトーブリアンステーキ|シャトーブリアン]]コース”と”[[牛肉#部位|サーロイン]][[ステーキ]]コース”。同市によると、2018年（平成30年）1月14～26日の期間内に寄付者122人（苦情を訴えた前記1名を含む）に向けて発送した分について、誤ってA4ランクの牛肉を送付してしまったという。提供した「恒づね」は「繁忙期で多くの商品を詰める中で、入れ間違えた」と釈明、後日に該当寄付者に対し正当品を再送するとした<ref name="sankei180323">{{Cite news |title=大阪・枚方市がふるさと納税返礼品を誤送付、黒毛和牛A5のはずがA4… 「おいしくない」指摘受け発覚 |newspaper=産経新聞 |date=2018-03-23 |url=https://www.sankei.com/article/20180323-6I6YQ7GER5PTLF5D7H3XWZAL3U/ |accessdate=2018-09-20}}</ref><ref name="kyodo180323">{{Cite news |title=低いランクの牛肉誤送付、大阪 ～枚方市、ふるさと納税 |newspaper=共同通信|date=2018-03-23 |url=https://web.archive.org/web/20180920160918/https://this.kiji.is/349887005880616033 |accessdate=2018-09-20}}</ref>。}}。その後、同社が2015年（平成27年）11月から2018年1月にかけて通販サイト上で販売していたA5ランク和牛の中に低ランクの肉が混入していたことも発覚、さらに同社で運営するレストランにおいて「雌牛」として提供していた肉の大半が実際には雄牛のものだったことも判明。同社では、業者から仕入れた肉の確認を怠っていたことを認めている。枚方市は2018年度より同社を返礼品業者としての指定から外しており、大阪府も、一連の不祥事を受けて、2018年9月11日、同社に対し[[不当景品類及び不当表示防止法|景品表示法]]に基づく再発防止を求める措置命令を発令<ref name="sankei180323" /><ref>{{Cite news |title=ふるさと納税返礼品の最高級牛肉「おいしくない」 「A5」不当表示、消費者指摘で発覚 大阪の「恒づね」 |newspaper=産経新聞 |date=2018-09-11 |url=https://www.sankei.com/west/news/180911/wst1809110098-n1.html |accessdate=2018-09-20 |quote=全2頁構成（→[https://www.sankei.com/west/news/180911/wst1809110098-n2.html 2頁目]）}}</ref>。
* 佐賀県[[三養基郡]]の[[みやき町]]への「ふるさと納税」に対する返礼品として、[[連鎖販売取引]]（[[マルチ商法]]）を行っているとの疑いが持たれている米国企業の日本法人が販売する[[アロマオイル]]とオイルの香りを拡散させる機器が設定されていることが、2018年（平成30年）9月初旬頃、同町町民の指摘から判明。当該返礼品は町内に所在し返礼品業務の委託先の一つである一般社団法人からの提案を受けて同年7月に採用。同年8月までに7件の申込があり発送したという。採用から間もなくして町民から指摘され、外部の「ふるさと納税」サイトへの掲載中止を要請していたものの、一部サイトにおいては掲載されたままとなっていた。同町では返礼品として町内約80業者から600～700品目の提供を受けており、2017年（平成29年）度の「ふるさと納税」受入額は前年度比約5倍の72億円（全国4位）を記録した。同町は「数多くの返礼品がある中、チェックが甘くなっていた面もある」と不手際を認めるとともに、当該返礼品については「誤解を招きかねず不適切だった」として同年9月5日までに取扱をやめるとともに当該返礼品を提案した一般社団法人に対しては文書で警告、さらに同町に返礼品を提供している他の業者に対しては確認の徹底を周知するとした<ref>{{Cite news |title=「不適切だった」返礼品に“マルチ商品” 佐賀県みやき町が削除 |newspaper=西日本新聞 |date=2018-09-06 |url=https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/447290/ |accessdate=2018-09-21}}</ref>。
* [[2020年]][[3月3日]]、高知県[[奈半利町]]でふるさと納税を担当する「地方創生課」の課長、課長補佐、水産加工会社社長が逮捕される<ref>{{Cite web
: 2021年2月3日、[[高知地方裁判所]]は、精肉店経営者とその妻に、贈賄罪でそれぞれ懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した<ref>{{Cite web
* 2023年2月7日、山形県寒河江市で、ふるさと納税に関する贈収賄事件が発生。同市商工創成課のふるさと納税担当職員（2021年12月退職）が、山形市の農産物加工販売「さくらんぼファクトリー」を、要件を満たしていないにも関わらず返礼品協力事業者として参入させ、現金計29万8,014円を受け取った。同社は寒河江市内に事業所が無く、事業者の要件を満たしていなかったが、職員が虚偽の内容を報告し事業者とした。[[山形県警察]]は、市職員を加重収賄容疑、事業者の役員と社員を贈賄容疑で逮捕した<ref>{{Cite web
* 2023年6月22日、鹿児島県志布志市は、自らが運営する「志布志市ふるさと納税特設サイト」で不正アクセス（[[クロスサイトスクリプティング]]）を受け、2021年3月12日から同12月29日までにクレジット決済を行なった寄付者910件のデータが外部へ漏洩したと発表。クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、Webサイトのログイン情報（eメールアドレス、パスワード）、電話番号について、漏洩の可能性がある<ref>{{Cite web
* 2023年6月26日、岐阜県白川村は、2022年度に寄付を行なった約1万2千名に対し寄附金使い道等を記したアンケート付きチラシを発送。そのチラシ内に印刷したQRコードが村職員の管理用のものであり、アンケートに回答した82名の氏名・電話番号・メールアドレス・住所・質問の回答内容がチラシ受領者全員から閲覧できる状態であったと公表した<ref>{{Cite web
* 2023年6月28日、埼玉県さいたま市は、返礼品のジェラート「SAITAMA GELATO 大地のいちご」（ノースコーポレーション）から[[食品衛生法]]上の成分規格の5倍の[[細菌]]が検出されたとして、提供を取り消した<ref>{{Cite web
* 2023年7月6日、埼玉県秩父市は、返礼品のウイスキー「イチローズモルト」の提供を停止した。同ウイスキーは製造元の[[ベンチャーウイスキー]]からの提供ではなく、秩父酒販協同組合の理事長が経営する酒小売店が唯一の取扱い業者となっており、これが理事長による独占だと批判されたため<ref>{{Cite web
=== 自治体の手続きミス ===
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*2018年
**1月24日、宮城県[[仙台市]]は、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を2017年（平成29年）度中に利用して他の地方自治体に「ふるさと納税」を行った仙台市民のうち271人に係る個人住民税（市・県民税）について、総額で394万2,700円少なく課税してしまっていたことを明らかにした。同市の説明によると、この271人分についてはいずれも住所や金額などを訂正する必要が生じていたが、訂正前の旧情報を削除せずに二重計上、寄附金額を合算して控除額を計算していた。同市では該当者に対し、同月下旬に正確な税額通知書を送付すると表明した<ref>{{Cite news |title=＜ふるさと納税＞寄付金控除額で271人に課税ミス 仙台市 |newspaper=[[河北新報]] |date=2018-01-25 |url=https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180125_11040.html |accessdate=2018-09-15}}</ref>。
** 5月12日、東京都渋谷区は、2017年のふるさと納税寄付4278人（総額約3億6400万円）に対して、税額控除の適用をしていなかったと発表した<ref>{{Cite web
** 5月22日、岐阜県岐阜市は、2017年のふるさと納税寄付1253人に対して、税額控除の適用を忘れるミスがあったことを公表した<ref>{{Cite web
** 6月12日、千葉県[[市原市]]は、「ワンストップ特例制度」を利用して同市に対してふるさと納税を行った全国88自治体からの寄付者125人について、税額控除のために必要な処理が為されていなかった。システムを取り扱う同市職員が入金確認後に行うべき確認済みの入力処理を失念したことが原因で、同月7日と8日に寄付者から「控除されていない」との指摘があり発覚した。合わせて約166万円の住民税が控除されなかった。同市では該当寄付者に対し電話にて内容説明と謝罪を行い、その後に該当寄付者の居住自治体に対し改めて住民税控除の処理対応を依頼すると表明した<ref>{{Cite news |title=ふるさと納税125人が住民税控除されず 千葉県市原市 |newspaper=産経新聞 |date=2018-06-12 |url=https://www.sankei.com/article/20180612-RKPLTGQG4JPWJDSSWJZ2LSQH24/ |accessdate=2018-08-22}}</ref>。
* 2019年
** 5月23日、北海道北斗市は、2018年分のワンストップ特例通知が未送信であったことを公表した<ref>{{Cite web
** 5月27日、北海道洞爺湖町は、2018年分のワンストップ特例通知が未送信であったことを公表した<ref>{{Cite web
** 5月29日、長野県下條村は、2018年分のワンストップ特例通知が未送信であったことを公表した<ref>{{Cite web
** 6月5日、千葉県白井町は、千葉県外の8市町に納税した住民66人、寄付額計166万8千円分に適用漏れがあったと発表<ref>{{Cite web
** 6月6日、沖縄県東村は、2018年に全国から当自治体に寄付し、ワンストップ特例の申告を行なった746人に対し、寄付者の住む市町村へ通知を発信していなかった事を表明した<ref>{{Cite web
** 6月7日、埼玉県宮代町は、2018年に当町へ寄付しワンストップ特例の申請を行なった者について、それを居住地の自治体へ発信していなかったことを発表<ref>{{Cite web
* 2021年
** 1月21日、埼玉県松伏町は、2018年分と2020年分の住民税計算において、寄附金税額控除の適用漏れがあったことを公表した<ref>{{Cite web
* 2022年
** 5月27日、宮城県は、401人分のワンストップ特例制度の事務手続きを誤り、2021年に県に寄付した人のうち96人が控除を受けられない状態になっていることを明らかにした。県が寄付を受けた人が居住する自治体へ個別に連絡を取り、305人は特例制度が適用されることが確認出来ているとのこと<ref>{{Cite web
** 5月31日、鳥取県米子市は、69件分（計113万6千円）のワンストップ特例の申請で、データを発信していなかったことを公表<ref>{{Cite web
** 6月17日、徳島県美馬市は、2021年に当市へ寄付した174名分のワンストップ特例情報を、寄附者の住所地の市区町村へ送信できていなかったことを公表<ref>{{Cite web
* 2023年
** 6月5日、静岡県袋井市は、18人分の手書きの確定申告書をデータ化する際、税額控除が課税システムに反映されていなかったことを公表<ref>{{Cite web
** 6月6日、北海道訓子府町は、2022年に当町へ寄付した者の一部でワンストップ特例の寄附者データが未送信だったことが判明したと公表<ref>{{Cite web
** 6月6日、山形県朝日町は、2022年に同町へ寄付しワンストップ特例を利用した28都府県83名88件分（納税総額124万3500円）のデータを居住自治体へ送信せず、税控除されていなかったと発表した<ref>{{Cite web
** 6月12日、京都府長岡京市は、2022年に「さとふる」オンラインワンストップ特例制度を利用した者69名（対象自治体56、寄附額 156万9千円）について、居住自治体への送信が行われていなかったと発表した<ref>{{Cite web
** 6月21日、岐阜県関市は、ワンストップ特例申請のうち、2022年10月1日から6日に受け付けた分がシステムへ入力していなかったと発表。対象者は59名（計105万1千円）。その内45名は居住自治体において住民税の税額更正が行われるが、14名は間に合わず、各自で確定申告することを求める<ref>{{Cite web
** 6月28日、和歌山県白浜町は、ワンストップ特例申請のうち、2022年1月1日から3日に「[[さとふる]]」経由でオンライン申請を行なった44名が、居住自治体へデータ連携出来ていなかったと発表した<ref>{{Cite web
** 6月30日、熊本県熊本市で、市民5人に対し控除額計算を誤り、本来より高い住民税を課していたことが判明。これは確定申告を手書きの申告書で提出していた者に対して、市役所側で文字が潰れて読み取れず計算間違いに至ったもの。国税庁はe-Taxでの申告を呼びかけている<ref>{{Cite web
** 8月30日、北海道庁は、全道179自治体のふるさと納税返礼品に関する調達費用や返礼割合の情報を、2020年度から道内105の自治体と共有していたと発表<ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税返礼品の「調達費用」など“秘密情報”を漏らす 北海道「認識不足で適切な管理でなかった」と謝罪 |url=https://www.hbc.co.jp/news/b9edfdf3ec43ed058501721afa340db6.html |website=www.hbc.co.jp |access-date=2023-09-01 |language=ja |publisher=ＨＢＣ ＮＥＷＳ |date=2023-0-30}}</ref>。本来は他自治体へは開示しないもの。道内の自治体から他都府県へも情報漏洩があったと見られる<ref>{{Cite web|和書|title=調達額や返礼割合など書かれたまま…ふるさと納税の返礼品リスト 3年前から自治体に誤って送付 北海道 |url=https://www.htb.co.jp/news/archives_22253.html |website=www.htb.co.jp |access-date=2023-09-01 |language=ja |publisher=HTB北海道ニュース |date=2023-08-30}}</ref>。[[鈴木直道]]北海道知事は、定例記者会見において謝罪した<ref>{{Cite web|和書|title=知事定例記者会見（令和5年8月30日） - 総合政策部知事室広報広聴課 |url=https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/pressconference/r5/164525.html |website=www.pref.hokkaido.lg.jp |access-date=2023-09-01 |publisher=北海道庁 |date=2023-08-30}}</ref>。
** 8月30日、茨城県行方市は、ワンストップ特例制度を利用した全国からの寄付者25人、計29万2千円について、市・県民税の控除が適用されなかったと発表した<ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税 25人未処理に 控除適用されず 茨城・行方市 |url=https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16933967413091 |website=ibarakinews.jp |access-date=2023-09-01 |language=ja |publisher=茨城新聞クロスアイ |date=2023-08-30}}</ref>。対象者には寄付金の返還か改めて確定申告を行うかの希望を取り、確定申告を希望した1名以外の24名28万4千円については寄附金全額を返還する。返礼品の返還は求めない。
=== その他の動き ===
* [[弁護士]]で、2015年12月まで[[大阪市長]]を務めたあとに[[政界]]を引退した[[橋下徹]]は、政界引退の翌年にあたる2016年（平成28年）の5月中旬に自身の[[Twitter|ツイッター]]で、同年4月下旬から5月にかけて発売された『[[週刊文春]]』による一連の報道から発覚した[[東京都知事]]（当時）・[[舛添要一]]による[[政治資金]]流用疑惑に関連して、「政治・行政に[[灸#灸を据える|お灸を据える]]最高の方法はふるさと納税だ」と述べたうえで、都民に対し「[[熊本地震 (2016年)|熊本地震]]の被災地にふるさと納税をすべきだ。都民の税金を被災地へ移せ！」と呼びかけた。折しも、この疑惑を報道した『週刊文春』が発売される半月ほど前に熊本地震が発生しており、267人（震災関連死含む）が犠牲となったほか、熊本県内だけで最大18万人以上が[[避難所]]生活を余儀なくされた。なお、舛添による政治資金流用疑惑をめぐっては、前出の橋下以外にも、元[[検事]]で弁護士の[[郷原信郎]]が自身のブログで「こういう人物が知事を務めている東京都に住民税を払うことには、正直、抵抗がある。大地震の被災地熊本の自治体や、被災地を支援する自治体などへの『ふるさと納税』を精一杯活用し、東京都への納税は最小限にしたい」と語っているほか、[[芸能人]]の間からも、[[伊集院光]]が[[ラジオ]]で、また[[太田光代]]が自身のツイッターで、それぞれふるさと納税を通じての「都知事への抗議」を呼びかけている<ref>{{Kotobank|舛添知事政治資金問題|2=}}</ref><ref>{{Cite news |title=“舛添効果”でふるさと納税が増える？ |newspaper=政治山 |date=2016-06-14 |author=上村吉弘 |url=https://seijiyama.jp/article/news/nws20160614-2.html |accessdate=2018-08-22}}</ref>{{refnest|group="注"|2016年（平成28年）4月27日に発売された『[[週刊文春]] 2016年5月5日・12日 ゴールデンウィーク特大号』に於いて、[[舛添要一|舛添]][[東京都知事|都知事]]（当時）の[[政治資金]]流用疑惑に関連する報道を既に始めていた<ref>{{Cite web
* 佐賀県[[上峰町]][[日本の地方議会|議会]]において、2016年（平成28年）12月9日、同町の財政が「ふるさと納税」のおかげで改善したとして、同町議会[[議員]]に対する「費用弁償」支給額の増額を求める議案を[[無所属]]議員が提出したところ、同町に対する「ふるさと納税」による寄付者たちの間から「議員の報酬のために寄付したわけではない」、「寄付を返して」などといった苦情が100件以上電話やメール等で寄せられ、議案提出者である議員自身が当該議案の採決が予定されていた同月16日に自ら撤回するという事態となった{{refnest|group="注"|当該議案の提出に際し執行部との事前の協議が為されておらず、上峰町長・武広勇平は「寝耳に水。事前に協議してほしかった」と不快感を示した。なお、当該議案の提出が2016年（平成28年）12月13日に地元紙により報じられてから同月15日に町長の武広がこれに関連する表明を行うまでの3日間だけでも四十数件の苦情が寄せられてきていた<ref name="nisinihon161213">{{Cite news |title=ふるさと納税“恩恵”議員に 費用弁償復活 提案 上峰町議会 |newspaper=西日本新聞 |date=2016-12-13 |url=https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/302465/ |accessdate=2018-09-15}}</ref><ref name="mainichi161216">{{Cite news |title=ふるさと納税で「費用弁償」報道 抗議40件超 |newspaper=毎日新聞 |date=2016-12-16 |url=https://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00e/010/218000c |accessdate=2018-09-15 |quote=会員限定有料記事…公開部分から}}</ref>。}}。同町では2007年（平成19年）に財政難を理由に、町議会の本会議や委員会に出席した議員に対して支給してきた、1日あたり2,000円を交通費等として支給する費用弁償を中止。その後、2009年（平成21年）に支給中止時点の半額にあたる1,000円にて支給を再開させている。先記の支給額増額のための議案は、同町の財政が改善したことを理由に支給中止時点と同額の2,000円に戻すという内容となっていた。事態を受けて同町は「ふるさと納税の税収は用途が決まっており、費用弁償に充てられることはない」とコメントしている<ref name="nisinihon161213" /><ref name="mainichi161216" /><ref>{{Cite news |title=ふるさと納税で議員手当アップは「NO！」苦情80件殺到→撤回 佐賀・上峰町議会 |newspaper=産経新聞 |date=2016-12-16 |url=https://www.sankei.com/west/news/161216/wst1612160084-n1.html |accessdate=2018-09-15 |quote=全2頁構成（→[https://www.sankei.com/west/news/161216/wst1612160084-n2.html 2頁目]）}}</ref><ref>{{Cite news |title=ふるさと納税、光と影（下）「隠れ国民負担」数百億円？ 恩恵は高所得者中心 |newspaper=日本経済新聞 |date=2017-01-21 |url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO11960210Q7A120C1EE8000/ |accessdate=2018-09-15 |quote=会員限定記事…公開部分から}}</ref>。
* 佐賀県の[[小城市]]で商工観光課長を務めていた職員が、自身が事務局長を兼務していた同市の外郭団体・小城市観光協会の役員変更登記をめぐって文書偽造を行い、さらに同市の観光イベント「清水竹灯り」で生じた赤字を課長としての権限を悪用して同市の[[公金]]で穴埋めをしたとして、2017年（平成29年）11月2日付で同市から停職6か月等の処分を下され、同日中に依願退職している{{refnest|group="注"|兼務していた「小城市観光協会事務局長」については、2017年（平成29年）9月末を以て同協会から解任された<ref name="saga171026">{{Cite news |title=小城市前課長文書偽造か 市観光協会役員の住民票を無断取得 |newspaper=佐賀新聞 |date=2017-10-26 |url=https://www.saga-s.co.jp/articles/-/141513 |accessdate=2018-09-22}}</ref>。}}。当該職員は副課長時代に「ふるさと納税」に着目、その副課長時代の最中だった2014年（平成26年）5月ごろより外部「ふるさと納税」サイトと契約するなどして本格的に取り組みを開始した。その結果、取り組み前の2013年（平成25年）には88万円だった「ふるさと納税」寄付受入額が、2014年には5億1,196万円、翌2015年（平成27年）には14億8,449万円に急増した{{refnest|group="注"|総務省発表の「ふるさと納税」受入額ランキングでは、2014年（平成26年）度は第8位、2015年（平成27年）度は第16位にランクインしている<ref>{{Cite report |author=自治税務局市町村税課 |date=2016-06-14 |title=ふるさと納税に関する現況調査結果 |url=https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20160614.pdf#page=5 |format=PDF |publisher=総務省 |page=4 |accessdate=2018-09-22 |quote=ページ数表記は表紙ページを除く}}</ref>。}}。2015年4月に課長に昇進し、観光協会事務局長も兼務するようになると、「ふるさと納税」寄付受入額急増に伴って同じく増やした市観光協会への返礼品業務委託費を元手にするなどして産業振興を目的とする新組織設立の構想を進めようとしたが、その過程で文書偽造に手を染めてしまった模様。この設立構想については当該職員による不祥事発覚後の2017年11月上旬に開かれた市観光協会会合で事実上棚上げにされたが、この設立構想の基となった同市に対する「ふるさと納税」をめぐっては、この会合が開かれた翌年の2016年（平成28年）12月に福岡市内に[[アンテナショップ|アンテナフードショップ]]「牛の尾」を開設、同市が用意する[[小城羊羹]]や[[有明海#有明海苔|有明海産海苔]]等の返礼品を陳列し「ふるさと納税」手続き方法を案内するなどしていた{{refnest|group="注"|この[[アンテナショップ|アンテナフードショップ]]「牛の尾」については、前記当該職員が同市商工観光課長兼観光協会事務局長在職中に設置を推し進めていたという<ref name="saga180403">{{Cite news |title=小城のアンテナショップ撤退 福岡市の拠点、1年3カ月で |newspaper=佐賀新聞 |date=2018-04-03 |url=https://www.saga-s.co.jp/articles/-/200258 |accessdate=2018-09-22}}</ref>。}}。しかし、開設直後には6件で合わせて約20万円の寄付申込が店頭でなされたものの、翌2017年5月以降店頭での寄付申込は皆無となり、2018年（平成30年）3月末をもって閉鎖された{{refnest|group="注"|アンテナフードショップ「牛の尾」閉鎖に至るまで、実際の運営は現地の広告代理店に委託していたが、テナント料や人件費などを合わせて毎月百万円近くを運営委託先である広告代理店に支払っていたという。そして、このショップが開設から約1年3ヶ月で閉鎖に追い込まれたことについて、小城市観光協会関係者の間からは、同協会事務局長を兼務した前記当該職員が設置を推進していた当初から見通しの甘さがあった、との指摘の声が上がっている<ref name="saga180403" />。}}。さらに市観光協会は、2014年以降同市における「ふるさと納税」受入額急増に伴う返礼品業務委託費の増加のため同協会内において[[法人税]]や[[消費税]]等の会計処理が長引き、その結果として法人税と消費税の納付が期限に間に合わず[[附帯税|延滞税]]（2015年までの3年間で合わせて83万3,100円）を科されていたことが2017年11月1日になって明らかとなった<ref name="saga180403" /><ref>{{Cite news |title=ふるさと納税で処理滞る 小城市観光協会が税滞納 |newspaper=佐賀新聞 |date=2017-11-02 |url=https://www.saga-s.co.jp/articles/-/144391 |accessdate=2018-09-22}}</ref><ref>{{Cite news |title=文書偽造、課ぐるみ 小城市、前課長ら4人処分 |newspaper=佐賀新聞 |date=2017-11-03 |url=https://www.saga-s.co.jp/articles/-/144878 |accessdate=2018-09-22}}</ref><ref>{{Cite news |title=【起承転々】小城市の前課長不祥事 「竹灯り」成功で増長か |newspaper=佐賀新聞 |date=2017-12-18 |url=https://www.saga-s.co.jp/articles/-/160987 |accessdate=2018-09-22}}</ref>。
229 ⟶ 237行目:
![[東京都]]
|
|新制度に反対するため、参加希望の申請を行わなかった<ref>{{Cite web
|-
![[静岡県]]
237 ⟶ 245行目:
![[大阪府]]
|[[泉佐野市]]
|rowspan="3"|返礼品に[[ネットショッピング|ネットショッピング会社]]や[[旅行会社]]の[[ギフト券]]などで巨額な寄付を集めたため<ref>{{Cite web
|-
![[和歌山県]]
246 ⟶ 254行目:
|}
また、以下の43市町村は総務省により、ふるさと納税の対象期間を同年[[9月30日]]までにされており、[[10月1日]]までに再指定の可否について認定される必要があるとして発表された<ref>{{Cite web
{| class="wikitable" style="font-size:smaller;"
322 ⟶ 330行目:
!宮崎県
|都農町
|2022年1月18日<ref>{{
|-
![[兵庫県]]
335 ⟶ 343行目:
2019年5月、総務省は制度の趣旨を逸脱した過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして泉佐野市を含めた4市町を新制度からの除外を決定<ref name="diamond227744" />。
2019年6月、泉佐野市は国の決定を不服として[[国地方係争処理委員会]]に審査を申し立てた<ref name="diamond227744">{{Cite web
2019年11月、泉佐野市は国の決定を不服として[[大阪高等裁判所]]に決定の取り消しを求めて提訴した{{refnest|group="注"|地方自治法の規定で国地方係争処理委員会へ申し立てられた事件に対する第一審は高等裁判所}}<ref name="diamond227744-2" />。2020年1月30日、大阪高等裁判所は泉佐野市の訴えを棄却する判決を言い渡した<ref name="diamond227744" />。
344 ⟶ 352行目:
==== 特別交付税の減額をめぐる訴訟 ====
泉佐野市と国との間では、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に泉佐野市の特別交付税を大幅に減額した国の決定の取り消しを求める訴訟もおきている<ref>{{Cite news |title=国が泉佐野市と争う姿勢 交付税減額訴訟始まる―大阪地裁 |newspaper=時事通信 |date=2020-09-08 |url=https://web.archive.org/web/20210127084849/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800874&g=soc |accessdate=2020-09-08}}</ref>。
2022年3月10日、大阪地方裁判所は国の交付税減額の決定を違法として決定の取り消しを命じた<ref>{{Cite news |title=ふるさと納税を理由に泉佐野市への交付税減額は違法…地裁が決定取り消し命じる |newspaper=読売新聞 |date=2022-03-10 |url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20220310-OYT1T50202/ |accessdate=2022-03-10}}</ref>。
352 ⟶ 360行目:
== 想定外の用途と影響 ==
=== 震災被災地への義援金 ===
2011年（平成23年）3月11日に岩手県・宮城県・福島県の東北3県を中心に東日本・北日本の広い範囲で見舞われた[[東日本大震災]]に際しては、発災から約2か月後の時点で、前記東北3県に対してだけでも、前年〔2010年（平成22年）〕の全国寄付総額の6倍以上にあたる400億円超が当制度を通じて送られた。これに加え、発災から1年あまり経過した2012年（平成24年）5月下旬には、長野県[[軽井沢町]]の男性町民が[[日本赤十字社]]と東日本大震災に係る複数の被災自治体に対し、自身が得た[[キャピタル・ゲイン|株式譲渡益]]から、「ふるさと納税」として合わせて約7億円を寄付していたことが明らかとなった<ref>[http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105150007/ 東日本大震災：被災3県へのふるさと納税が400億円突破、前年度の同制度全国寄付総額の6倍] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20110519220144/http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105150007/ |date=2011年5月19日 }} - カナロコ（神奈川新聞、2011年5月15日付、同日閲覧）</ref><ref name="sinmai120601">[http://www.shinmai.co.jp/news/20120529/KT120528FTI090027000.html 多額の還付金軽井沢町負担 町民の被災地への「ふるさと納税」で] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120601024936/http://www.shinmai.co.jp/news/20120529/KT120528FTI090027000.html |date=2012年6月1日}} - 信濃毎日新聞（2012年5月29日付、同年6月4日閲覧）</ref><ref name="mainichi120531">{{Cite news |title=ふるさと納税：軽井沢町、町民税もらっていないのに…4700万円還付へ 被災地寄付7億円が控除対象となり ／長野 |newspaper=[[Yahoo!ニュース]] |date=2012-05-31 |author=藤澤正和 |url=https://web.archive.org/web/20120603025506/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000164-mailo-l20 |agency=[[毎日新聞]] |accessdate=2018-08-21}} ※ 現在は[[インターネットアーカイブ]]内に残存</ref>。[[2024年]]（令和6年）1月1日に発生した[[能登半島地震 (2024年)|能登半島地震]]では当制度によって寄付が24億円を超えた<ref>{{Cite news|title=ふるさと納税で被災地支援 4仲介サイトの寄付総額24億円超に |newspaper=NHK |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240110/k10014316301000.html |date=2024-01-10 |accessdate=2024-01-18}}</ref>。
==== 居住自治体における想定外利用の出費 ====
358 ⟶ 366行目:
==== 被災地支援品目追加以後 ====
上記のように被災地に[[義援金]]・支援金を送るのに当制度が利用されるのは制度創設当初には想定されていなかった。しかし、翌年以降には地方自治体側へ広く認知され、ふるさと納税品目に加えた。そして、ふるさと納税専門サイトに、災害支援金専門のコーナーが特設されるほどにまでなっている<ref>{{Cite news |title=創設10年どうなる？ふるさと納税 総務省が対応に乗り出した「返礼品」問題 |newspaper=THE PAGE 東京 |date=2017-05-07 |author=小川裕夫（フリーランスライター） |url=https://thepage.jp/tokyo/detail/20170502-00000003-wordleaf?page=2 |accessdate=2018-08-21 |quote=全2頁構成（→[https://thepage.jp/tokyo/detail/20170502-00000003-wordleaf 1頁目]）}}</ref><ref>{{Cite news |title=ふるさと納税の使途、「災害支援」に関心最多 |newspaper=日本経済新聞 |date=2017-09-27 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H4R_X20C17A9EE8000/ |accessdate=2018-08-21}}</ref><ref>{{Cite web
また、被災地の自治体における事務負担を軽くし、被災者への対応などに力を振り向ける目的で[[姉妹都市]]など被災地と繋がりがある他の自治体が当制度の支援金事務を代行するケースもある<ref>{{Cite web
=== その他無形のもの ===
2012年（平成24年）、当時の[[東京都知事]]である石原慎太郎が、[[尖閣諸島]]の土地を保有する個人に対して、[[東京都]]が土地購入する方針を発表、その購入資金とするための募金が呼びかけられた（[[東京都尖閣諸島寄附金]]）。これにより、[[東京都庁]]には約14億円の募金が集まったが、これも「東京都へのふるさと納税」として、翌年に確定申告することで「[[寄附金控除]]を受けること」が可能だった。
2018年（平成30年）には、兵庫県が[[暴力団]]事務所の撤去に向けて、ふるさと納税で500万円の撤去資金を集める方針を打ち出している<ref>{{Cite web
===中国の禁輸に対する食べて応援===
{{See also|食べて応援}}
2023年8月の東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出への中国による日本の海産物禁輸措置を受けて、東北を中心に海産物を取り扱う地方自治体へのふるさと納税額が数倍となった<ref>{{Cite web|和書|title=「食べて応援」いわき市のふるさと納税４倍に 海洋放出決定から６日間 – 株式会社いわき民報社 |url=https://iwaki-minpo.co.jp/news/20230829-1/ |website=iwaki-minpo.co.jp |access-date=2023-09-04}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税「海産物」の寄付が2倍超 中国の禁輸で広がる支援（毎日新聞） |url=https://news.yahoo.co.jp/articles/34a1c7ad16163242ec6c36ef7833bab4c1502b95 |website=Yahoo!ニュース |access-date=2023-09-04 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=担当者もうれしい予想外 ふるさと納税の寄付や通販サイトの注文が増加 福島の漁業を応援したい！ （福島テレビ） |url=https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca19107dee296c8e3e09fe4b28bd458787a34b0 |website=Yahoo!ニュース |access-date=2023-09-04 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=いわき市へのふるさと納税が7倍に 「魚を食べて応援したい」続々と：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASR8055P7R80UGTB00R.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2023-08-31 |access-date=2023-09-04 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=処理水放出 福島で水揚げされた「常磐もの」目当てに満席状態 いわき市のふるさと納税額は急増！各所で広がる“支援の輪” |url=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/694599 |website=TBS NEWS DIG |date=2023-08-31 |access-date=2023-09-04 |language=ja}}</ref>。
== ふるさと納税の実績額 ==
総務省の発表による実績推移は以下の通り<ref>[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/ 総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜関連資料]</ref><ref>[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20160802.html 総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜トピックス｜平成28年度ふるさと納税に関する現況調査（税額控除の実績等）について]</ref><ref>[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20170728.html 総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜トピックス｜平成29年度ふるさと納税に関する現況調査（税額控除の実績等）について]</ref><ref>{{Cite web
{| class="wikitable"
396 ⟶ 409行目:
|-
|2019||style="text-align:right;"|4,059,782人||style="text-align:right;"|¥487,538,781,239||2020||style="text-align:right;"|¥339,100,000,000
|-
|2020||style="text-align:right;"|5,524,031人||style="text-align:right;"|¥672,489,554,811||2021||style="text-align:right;"|¥431,142,000,000
|-
|2021||style="text-align:right;"|7,407,529人||style="text-align:right;"|¥830,239,351,745||2022||style="text-align:right;"|¥567,237,000,000
|-
|2022||style="text-align:right;"|8,911,114人||style="text-align:right;"|¥965,406,462,892||2023||style="text-align:right;"|¥679,671,000,000
|}
== 企業版ふるさと納税 ==
正式名称を「地方創生応援税制」といい、会社等が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度をいう。一定の企業が2016年（平成28年）4月20日から2020年（令和2年）3月31日までの間に、地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄付をした場合には、現行の寄附金の損金算入制度に加えて、新たに寄付額の3割が税額控除（[[法人事業税]]、[[法人住民税]]、[[法人税]]<ref>{{
地方公共団体は、寄附額が事業費を超えないよう、適切に事業を実施・管理する必要がある。
426 ⟶ 445行目:
|}
* 出典<ref>{{
==外国での類似制度==
{{特殊文字|説明=[[ハングル文字]]}}
[[韓国]]では2023年1月1日より、日本のふるさと納税の制度を参考に「故郷愛寄付金」（{{lang-ko|고향사랑기부금}}）が導入された（2021年9月28日に[[国会 (大韓民国)|国会]]で可決<ref>{{Cite journal|author=鄭ハナ|year=2023|title=韓国版ふるさと納税制度 ―その制度設計と日本への示唆―|url=https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2023/09/reportg40_2_4.pdf|journal=都市とガバナンス|volume=40|pages=30-37}}</ref>）。ただし、寄付額には年間500万[[大韓民国ウォン|ウォン]]の上限があることや、個人だけが寄付できるなどの違う点もある<ref>{{Cite web |title=韓国版ふるさと納税がスタート 日本に学べ、返礼品や寄付にも工夫：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASR3V4WVKR3MUTFK005.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2023-03-26 |access-date=2023-12-26 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20231018016002 |title=고향 기부 확대, 지방기금 강화… 日농촌서 ‘인구 해법’ 찾은 행안부[고향이를 부탁해] |access-date=2023/12/26 |date=2023-10-17 |website=서울신문}}</ref>。
== 脚注 ==
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