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2023年6月27日、総務省は「経費率5割ルール」に該当する"経費"について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めることとした<ref>{{Cite web|和書|title=報道資料|ふるさと納税の次期指定に向けた見直し |url=https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000113.html |website=総務省 |access-date=2023-06-27 |language=ja |date=2023-06-27}}</ref>。これら付随費用は「隠れ経費」と言われ、これを含めると5割を超える自治体もあるとされていた<ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税、返礼品の地場産品基準や経費内容を見直し 総務省 |url=https://www.asahi.com/articles/ASR6W4K0SR6VULFA02S.html |website=www.asahi.com |date=2023-06-27 |access-date=2023-06-27 |language=ja |last= |publisher=朝日新聞デジタル}}</ref>。また、熟成肉と精米は原材料を、その自治体が属する都道府県内産に限ることとした<ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税ルールを見直し“ワンストップ特例事務や寄付金受領証発行など付随費用も含めて”経費の総額を寄付額の5割以下に…熟成肉や精米は同一の都道府県内産に限定 |url=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/565277 |website=TBS NEWS DIG |date=2023-06-27 |access-date=2023-06-27 |language=ja}}</ref>。
2024年6月25日、総務省は仲介サイトを介して自治体に寄付した際に同サイトから付与される独自のポイントを2025年10月から禁止することを発表した。自治体が仲介サイトなどに支払う経費を抑えた上でふるさと納税の趣旨でもある自治体内での利用を促したいとしている<ref>{{Cite web |title=【速報】ふるさと納税ルール見直し 来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止 |url=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1251410?display=1 |website=TBS NEWS DIG |date=2024-06-25 |access-date=2024-06-25 |author=TBSテレビ}}</ref>。
;[[旅先納税]]
:2019年には、ふるさと納税の制度を利用して、旅行先の自治体に寄付することで電子商品券を配布するシステムが始められた<ref>{{Cite web |url=https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20231010/1010028398.html |title=旅先で寄付 返礼品に電子商品券 山ノ内町が「旅先納税」導入|NHK 長野県のニュース |access-date=2024-02-01 |last=日本放送協会 |website=NHK NEWS WEB}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASR9W7F3GR9VUTNB005.html?iref=ogimage_rek |title=ふるさと納税 旅先でも 川越市がスタート:朝日新聞デジタル |access-date=2024-02-01 |date=2023-09-27 |website=朝日新聞デジタル |language=ja}}</ref>。
== 創設に向けての議論の経緯 ==
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=== ワンストップ特例 ===
従来確定申告が不要な[[給与所得]]者がこの制度を利用するためにはわざわざ確定申告を行う必要があったが、2015年4月1日より手続き負担軽減出来る「'''ふるさと納税ワンストップ特例制度'''」が創設された<ref>[http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/furusatonouzei.htm ふるさと納税をされた方] - 平成26年確定申告特集</ref>。更に、マイナンバーカードも持っていれば、その両面コピーと「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」だけを提出すれば良い<ref>{{Cite web|和書|title=簡単便利!ワンストップ特例制度とは? |url=https://www.furusato-tax.jp/about/onestop |website=ふるさとチョイス |access-date=2022-12-29 }}</ref>。2022年からふるさと納税ポータルサイト各社は、書面不要のオンラインでのワンストップ特例申請を可能とした<ref>{{Cite web|和書|title=民間ふるさと納税ポータルサイト初!さとふる、オンラインでワンストップ特例申請が完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」を今秋提供開始 |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000440.000025119.html |website=prtimes.jp |date=2022-05-11 |access-date=2023-07-01 |publisher=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=2022年12月よりワンストップ特例制度における申請がオンラインで完結することができるサービスを開始します。 |url=https://furunavi.jp/news_single.aspx?newsid=797 |access-date=2023-07-01 |language=ja |publisher=ふるさと納税サイト「ふるなび」 |date=2022-11-15 |website=furunavi.jp}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=【楽天市場】ふるさと納税|ワンストップ申請オンラインサービス |url=https://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/onestop/online/ |website=楽天市場 |access-date=2023-07-01 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=ふるさとチョイス、オンラインワンストップ申請サービス「ふるさとチョイス完結型申請」サービス提供開始 {{!}} NEWSROOM |url=https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press614/ |website=株式会社トラストバンク |access-date=2023-07-01 |language=ja |date=2023-05-08}}</ref><ref name=":11">{{Cite web |url=https://kifunavi.jp/procedure/hometown-tax/ |title=寄付ナビ - ふるさと納税とNPO等への寄付、併用する際に知っておきたい税控除の違いや、条件をまとめました |access-date=2024-05-13}}</ref>。
確定申告の不要な給与所得者等(年収2,000万以下のサラリーマンや年収400万円以下の年金受給者など)が行う5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも住民税の寄附金税額控除を受けられる。なお、他の要件で確定申告を行う場合や5団体を超える自治体に寄附を行った場合はこの特例は適用されないので、自ら確定申告で[[寄附金控除]]・寄附金税額控除の適用を受けることになる<ref>{{Cite web |title=【2024年最新】ふるさと納税とは?やり方、ワンストップ特例申請など徹底解説! |url=https://smtpartners.co.jp/media/furusato-tax/ |website=マネリテ |access-date=2024-01-17 |language=ja}}</ref><ref name=":11" />。
=== 返礼品と税金 ===
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*[[地方公共団体|自治体]]が寄附のお礼として提供する返礼品は地場の[[特産品]]を採用しており、低迷する[[地域経済]]の活性化につながる(地域に工場を持つ茨城県[[日立市]]の[[日立製作所]]製家電、大阪府[[岬町]]の[[シャープ]]製家電など。大手メーカーの家電返礼品を提供することで地域工場の雇用創出につながっている)。
*厳密な「納税」ではなく、「寄付金税制」の一環であるため制度設計・再設定は容易である。
**なお、納税ではなく寄付であるため、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もある。特典の一例として、特産品などの贈呈(寄付者の住所が当該地域外の場合の例として奈良県<ref>[http://www.pref.nara.jp/21319.htm ふるさと奈良県応援サイト] - 奈良県</ref>{{refnest|group="注"|知事会見によると、特典が「豪華」という理由で[[マスメディア|マスコミ]]からふるさと納税についての取材を受けたとしている<ref>{{Cite web|和書|date=2008-07-23 |url=https://web.archive.org/web/20140215035818/http://www.pref.nara.jp/5173.htm |title=平成20年7月23日(水) 定例記者会見 |work=こちら知事室です~知事記者会見(過去ログ) |publisher=奈良県 |accessdate=2018-09-07 |quote=当該ページ末端に掲載の「ふるさと納税について」項より}} ※現在は[[インターネットアーカイブ]]内に残存</ref>。}}、山口県萩市<ref>{{Cite web|和書|date=2012-04-01 |url=http://www.city.hagi.lg.jp/kifu/ |title=ふるさと寄附でがんばる萩を応援してください |publisher=萩市 |accessdate=2012-12-27 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20121231210927/http://www.city.hagi.lg.jp/kifu/ |archivedate=2012
**返礼品の返礼率30%・域内のもののみとしていたが、ルールを守らない自治体が出たために2019年度以降は改正・厳格化されている。以降は公正な競争になったために、過度に一部自治体に集中するということがなくなっている<ref name=":1" />。
*今まで埋もれていた名産品を持つ過疎地域の活性化。名産品を抱えながらも過疎となっていた地域の地方自治体では、伝統産業への注目による知名度上昇と需要が発生し、全国的な販路拡大、地元の伝統工芸・農水産業の活性化、地域での正規雇用、厚い社会保障の拡大など、ふるさと納税制度で恩恵を受けている<ref name=":1" /><ref>{{Cite news |title=ふるさと納税は役に立つ? 意外と知らない使い道 |newspaper=[[ホウドウキョク]] |date=2017-12-20 |author=とくダネ! |authorlink=情報プレゼンター とくダネ! |url=https://www.houdoukyoku.jp/posts/23311 |accessdate=2018-09-07}}</ref>。
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* 佐賀県[[三養基郡]]の[[みやき町]]への「ふるさと納税」に対する返礼品として、[[連鎖販売取引]]([[マルチ商法]])を行っているとの疑いが持たれている米国企業の日本法人が販売する[[アロマオイル]]とオイルの香りを拡散させる機器が設定されていることが、2018年(平成30年)9月初旬頃、同町町民の指摘から判明。当該返礼品は町内に所在し返礼品業務の委託先の一つである一般社団法人からの提案を受けて同年7月に採用。同年8月までに7件の申込があり発送したという。採用から間もなくして町民から指摘され、外部の「ふるさと納税」サイトへの掲載中止を要請していたものの、一部サイトにおいては掲載されたままとなっていた。同町では返礼品として町内約80業者から600~700品目の提供を受けており、2017年(平成29年)度の「ふるさと納税」受入額は前年度比約5倍の72億円(全国4位)を記録した。同町は「数多くの返礼品がある中、チェックが甘くなっていた面もある」と不手際を認めるとともに、当該返礼品については「誤解を招きかねず不適切だった」として同年9月5日までに取扱をやめるとともに当該返礼品を提案した一般社団法人に対しては文書で警告、さらに同町に返礼品を提供している他の業者に対しては確認の徹底を周知するとした<ref>{{Cite news |title=「不適切だった」返礼品に“マルチ商品” 佐賀県みやき町が削除 |newspaper=西日本新聞 |date=2018-09-06 |url=https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/447290/ |accessdate=2018-09-21}}</ref>。
* [[2020年]][[3月3日]]、高知県[[奈半利町]]でふるさと納税を担当する「地方創生課」の課長、課長補佐、水産加工会社社長が逮捕される<ref>{{Cite web|和書|title=町職員不祥事のお詫び |url=https://www.town.nahari.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=1114 |website=www.town.nahari.kochi.jp |access-date=2023-06-27 |publisher=奈半利町 |date=2020-3-5}}</ref>。容疑は、課長の息子の住民票を不正に町外へ移した[[電磁的公正証書原本不実記録]]・同供用の疑いであるが、ふるさと納税に関する[[贈収賄]]容疑での立件も視野に捜査が行われた<ref>{{Cite web|和書|date=2020-03-03 |url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020030302000287.html |title=ふるさと納税 高知・奈半利町課長逮捕 業者から金銭か |publisher=東京新聞 |accessdate=2020-03-03}}{{404|date=2021-03}}</ref>。また、逮捕された関係者らが返礼品の価格を調整した虚偽の書類作成、国に提出していたことも判明<ref>{{Cite web|和書|date=2020-05-09 |url=https://web.archive.org/web/20200509190158/https://this.kiji.is/631668127881053281|title=ふるさと納税で虚偽書類、高知 奈半利町、国に提出 |publisher=共同通信 |accessdate=2020-05-10}}</ref><ref>[https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210307-OYT1T50121/ 住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付39億円一転、廃業続々]読売新聞2021年3月7日</ref>。[[高知地方検察庁]]は2020年8月14日、関係者を受託収賄罪などで起訴して捜査を終結。最終的な賄賂総額は約9,300万円となった<ref>{{Cite web|和書|date=2020-08-14 |url=https://web.archive.org/web/20200910100702/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081400872&g=soc |title=賄賂総額9000万円超に ふるさと納税汚職、捜査終結―高知地検 |publisher=時事通信 |accessdate=2020-08-14}}</ref>。奈半利町は2015年度から2019年度にかけてふるさと納税を114億円集めたが返礼品調達費用が101億円、2017年度は全国9位の39億円を集めるも99%が調達費に消え、町の事業費に使えたのは数千万円だった<ref>{{Cite web|和書|title=高知県奈半利町、今も事件の影 ふるさと納税復帰後も低調 町民断罪「家族ビジネス」 |url=https://www.kochinews.co.jp/article/detail/617527 |website=www.kochinews.co.jp |access-date=2023-06-27 |language=ja |publisher=高知新聞 |date=2022-12-22}}</ref>。また総務省は、2020年7月、奈半利町をふるさと納税制度から除外した<ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税について |url=https://www.town.nahari.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=1116 |website=www.town.nahari.kochi.jp |access-date=2023-06-27 |publisher=奈半利町 |date=2020-7-29}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=【奈半利町のふるさと納税】総務省による制度除外までの経緯と返礼品を解説 |url=https://furu-sato.com/magazine/11912/ |website=furu-sato.com |date=2020-09-07 |access-date=2023-06-27 |language=ja |publisher=ふるさと納税ガイド}}</ref>。
: 2021年2月3日、[[高知地方裁判所]]は、精肉店経営者とその妻に、贈賄罪でそれぞれ懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した<ref>{{Cite web|和書|title=贈賄の元精肉業者に有罪 高知、ふるさと納税汚職 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC030GO0T00C21A2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2021-02-03 |access-date=2023-06-27 |language=ja}}</ref>。2022年3月16日、高知地方裁判所は、元課長補佐の母に懲役3年・追徴金約9200万円を言い渡した<ref>{{Cite web|和書|title=奈半利町ふるさと納税汚職 元町職員の母に実刑判決 懲役3年 追徴金9200万円 高知地裁 |url=https://www.kochinews.co.jp/article/detail/549750 |website=www.kochinews.co.jp |access-date=2023-06-27 |language=ja |publisher=高知新聞 |date=2022-03-17}}</ref>。同年12月21日、高知地方裁判所は、元課長補佐に収賄および第三者供賄の罪で懲役4年6ヶ月・追徴金約9200万円(求刑は懲役7年、追徴金約9380万円)、元課長に電磁的公正証書原本不実記録(水産会社で働いていた息子の住民票を不正に移した)などの罪で懲役1年(求刑は懲役2年6カ月、追徴金約180万円)の、それぞれ実刑判決を言い渡した<ref>{{Cite web|和書|title=元課長補佐に懲役4年6カ月 高知県奈半利町のふるさと納税汚職 |url=https://www.asahi.com/articles/ASQDN5QRPQDGPTLC00K.html |website=www.asahi.com |date=2022-12-21 |access-date=2023-06-27 |language=ja |last= |publisher=朝日新聞デジタル}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=奈半利町ふるさと納税めぐる汚職事件 元課長補佐らに実刑判決|NHK 高知県のニュース |url=https://web.archive.org/web/20221221103937/https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20221221/8010016603.html |website=NHK NEWS WEB |access-date=2023-06-27 |last= |publisher=日本放送協会 |date=2022-12-21}}</ref>。両名とも受託収賄については無罪とした<ref>{{Cite web|和書|title=【独自解説】奈半利町のふるさと納税汚職、寄付金を39億円に爆増させた“エース職員”転落の経緯 2人の被告への量刑の妥当性は?弁護士が解説 |url=https://www.ytv.co.jp/miyaneya/article/page_gdksmjulx85kcuii.html |website=情報ライブ ミヤネ屋|読売テレビ |access-date=2023-06-27 |language=ja |date=2022-12-26}}</ref>。12月28日、被告と検察の双方が判決内容を不服として控訴した<ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税汚職で控訴、被告と検察側 |url=https://www.sankei.com/article/20221228-QJHKJN2SAZKSVKNEKOSODVU74I/ |website=SANKEI DIGITAL, INC |date=2022-12-28 |access-date=2023-06-27 |language=ja |first= |last= |publisher=産経ニュース}}</ref>。2022年10月、奈半利町は、ふるさと納税の再認定を受けた<ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税の受付を開始いたしました |url=https://www.town.nahari.kochi.jp/life/furusato-tax.php |website=www.town.nahari.kochi.jp |access-date=2023-06-27 |publisher=奈半利町 |date=2020-10-5}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=高知県奈半利町、ふるさと納税制度に復帰 返礼品調達費を虚偽申告 |url=https://www.asahi.com/articles/ASQ9Q5WZLQ9QPTLC015.html |website=www.asahi.com |date=2022-9-22 |access-date=2023-06-27 |language=ja |last= |publisher=朝日新聞デジタル}}</ref>。
* 2023年2月7日、山形県寒河江市で、ふるさと納税に関する贈収賄事件が発生。同市商工創成課のふるさと納税担当職員(2021年12月退職)が、山形市の農産物加工販売「さくらんぼファクトリー」を、要件を満たしていないにも関わらず返礼品協力事業者として参入させ、現金計29万8,014円を受け取った。同社は寒河江市内に事業所が無く、事業者の要件を満たしていなかったが、職員が虚偽の内容を報告し事業者とした。[[山形県警察]]は、市職員を加重収賄容疑、事業者の役員と社員を贈賄容疑で逮捕した<ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税の返礼品業者に便宜の疑い 山形・寒河江市の元職員逮捕 |url=https://www.asahi.com/articles/ASR27674BR27UTIL01S.html |website=www.asahi.com |date=2023-02-07 |access-date=2023-07-28 |language=ja |publisher=朝日新聞デジタル}}</ref>。その後、職員は、返礼品送付費用を不必要に増額し事業者から50万円を受け取った疑いで再逮捕された<ref>{{Cite web|和書|title=不正支出を確認次第、賠償請求方針 ふるさと納税贈収賄で寒河江市 |url=https://www.yamagata-np.jp/news/202303/02/kj_2023030200028.php |website=www.yamagata-np.jp |access-date=2023-07-28 |publisher=やまがたニュースオンライン |date=2023-3-2}}</ref>。これらによって事業者は2,589万円の利益を得ている<ref>{{Cite web|和書|title=元役員2人、贈賄罪認める 山形 ふるさと納税贈収賄 |url=https://www.sankei.com/article/20230425-NF2GQW2XNJND7KC3RHMYZNCVPY/ |website=www.sankei.com |date=2023-04-25 |access-date=2023-07-28 |publisher=産経ニュース |archive-url=https://web.archive.org/web/20230425162143/https://www.sankei.com/article/20230425-NF2GQW2XNJND7KC3RHMYZNCVPY/ |archive-date=2023-04-25}}</ref>。6月13日、[[山形地方裁判所]]は、贈賄側2名に対し懲役1年6ヶ月・執行猶予3年の有罪判決が言い渡した<ref>{{Cite web|和書|title=ふるさと納税贈収賄事件 会社元役員の2人に有罪判決|NHK 山形県のニュース |url=https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20230613/6020017726.html |website=NHK NEWS WEB |access-date=2023-07-28 |publisher=日本放送協会 |date=2023-6-13}}</ref>。当期の寒河江市のふるさと納税額は1億2,900万円減少した<ref>{{Cite web|和書|title=寒河江市「ふるさと納税」前年同時期に比べ1億2900万円減|NHK 山形県のニュース |url=https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20230725/6020018069.html |website=NHK NEWS WEB |access-date=2023-07-28 |publisher=日本放送協会 |date=2023-7-25}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=返礼品サクランボの納税1億2900万円減 寒河江市、贈収賄受け |url=https://www.yamagata-np.jp/news/202307/25/kj_2023072500608.php |website=www.yamagata-np.jp |access-date=2023-07-28 |publisher=やまがたニュースオンライン |date=2023-7-25}}</ref>。
* 2023年6月22日、鹿児島県志布志市は、自らが運営する「志布志市ふるさと納税特設サイト」で不正アクセス([[クロスサイトスクリプティング]])を受け、2021年3月12日から同12月29日までにクレジット決済を行なった寄付者910件のデータが外部へ漏洩したと発表。クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、Webサイトのログイン情報(eメールアドレス、パスワード)、電話番号について、漏洩の可能性がある<ref>{{Cite web|和書|title=本市が運営する「志布志市ふるさと納税特設サイト」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ |url=https://www.city.shibushi.lg.jp/soshiki/5/22233.html |website=www.city.shibushi.lg.jp |access-date=2023-06-23 |publisher=志布志市公式ホームページ |date=2023-06-22}}</ref>。7月20日、第2報を発信。前回発表のクレジットカード情報910件以外に、2,280名の利用者情報(寄附者の氏名、フリガナ、性別、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、生年月日)が漏洩したことを発表した<ref>{{Cite web|和書|title=本市が運営する「志布志市ふるさと納税特設サイト」への外部の第三者からの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(第2報) |url=https://www.city.shibushi.lg.jp/soshiki/5/22558.html |website=www.city.shibushi.lg.jp |access-date=2023-07-28 |publisher=志布志市公式ホームページ |date=2023-7-20}}</ref>。前回の手法(クロスサイトスクリプティング)と異なり、外部から操作することができる不正なファイルが設置される、いわゆる[[バックドア]]が仕掛けられたもの。これによって利用者情報データベースへ不正アクセスし、データの閲覧及びダウンロードが行われた。
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== 想定外の用途と影響 ==
=== 震災被災地への義援金 ===
2011年(平成23年)3月11日に岩手県・宮城県・福島県の東北3県を中心に東日本・北日本の広い範囲で見舞われた[[東日本大震災]]に際しては、発災から約2か月後の時点で、前記東北3県に対してだけでも、前年〔2010年(平成22年)〕の全国寄付総額の6倍以上にあたる400億円超が当制度を通じて送られた。これに加え、発災から1年あまり経過した2012年(平成24年)5月下旬には、長野県[[軽井沢町]]の男性町民が[[日本赤十字社]]と東日本大震災に係る複数の被災自治体に対し、自身が得た[[キャピタル・ゲイン|株式譲渡益]]から、「ふるさと納税」として合わせて約7億円を寄付していたことが明らかとなった<ref>[http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105150007/ 東日本大震災:被災3県へのふるさと納税が400億円突破、前年度の同制度全国寄付総額の6倍] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20110519220144/http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105150007/ |date=2011年5月19日 }} - カナロコ(神奈川新聞、2011年5月15日付、同日閲覧)</ref><ref name="sinmai120601">[http://www.shinmai.co.jp/news/20120529/KT120528FTI090027000.html 多額の還付金軽井沢町負担 町民の被災地への「ふるさと納税」で] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120601024936/http://www.shinmai.co.jp/news/20120529/KT120528FTI090027000.html |date=2012年6月1日}} - 信濃毎日新聞(2012年5月29日付、同年6月4日閲覧)</ref><ref name="mainichi120531">{{Cite news |title=ふるさと納税:軽井沢町、町民税もらっていないのに…4700万円還付へ 被災地寄付7億円が控除対象となり /長野 |newspaper=[[Yahoo!ニュース]] |date=2012-05-31 |author=藤澤正和 |url=https://web.archive.org/web/20120603025506/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000164-mailo-l20 |agency=[[毎日新聞]] |accessdate=2018-08-21}} ※ 現在は[[インターネットアーカイブ]]内に残存</ref>。[[2024年]](令和6年)1月1日に発生した[[能登半島地震 (2024年)|能登半島地震]]では当制度によって寄付が24億円を超えた<ref>{{Cite news|title=ふるさと納税で被災地支援 4仲介サイトの寄付総額24億円超に |newspaper=NHK |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240110/k10014316301000.html |date=2024-01-10 |accessdate=2024-01-18}}</ref>。
==== 居住自治体における想定外利用の出費 ====
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|-
|2019||style="text-align:right;"|4,059,782人||style="text-align:right;"|¥487,538,781,239||2020||style="text-align:right;"|¥339,100,000,000
|-
|2020||style="text-align:right;"|5,524,031人||style="text-align:right;"|¥672,489,554,811||2021||style="text-align:right;"|¥431,142,000,000
|-
|2021||style="text-align:right;"|7,407,529人||style="text-align:right;"|¥830,239,351,745||2022||style="text-align:right;"|¥567,237,000,000
|-
|2022||style="text-align:right;"|8,911,114人||style="text-align:right;"|¥965,406,462,892||2023||style="text-align:right;"|¥679,671,000,000
|}
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* 出典<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/01_R2kakuzyuu-encyou.pdf|title=企業版ふるさと納税の拡充・延長|publisher=内閣府|format=pdf |date=|accessdate=2020-03-20}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/q_a.pdf|title=まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A第6版|publisher=内閣府|format=pdf |date=|accessdate=2020-03-20}}</ref>
==外国での類似制度==
{{特殊文字|説明=[[ハングル文字]]}}
[[韓国]]では2023年1月1日より、日本のふるさと納税の制度を参考に「故郷愛寄付金」({{lang-ko|고향사랑기부금}})が導入された(2021年9月28日に[[国会 (大韓民国)|国会]]で可決<ref>{{Cite journal|author=鄭ハナ|year=2023|title=韓国版ふるさと納税制度 ―その制度設計と日本への示唆―|url=https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2023/09/reportg40_2_4.pdf|journal=都市とガバナンス|volume=40|pages=30-37}}</ref>)。ただし、寄付額には年間500万[[大韓民国ウォン|ウォン]]の上限があることや、個人だけが寄付できるなどの違う点もある<ref>{{Cite web |title=韓国版ふるさと納税がスタート 日本に学べ、返礼品や寄付にも工夫:朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASR3V4WVKR3MUTFK005.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2023-03-26 |access-date=2023-12-26 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20231018016002 |title=고향 기부 확대, 지방기금 강화… 日농촌서 ‘인구 해법’ 찾은 행안부[고향이를 부탁해] |access-date=2023/12/26 |date=2023-10-17 |website=서울신문}}</ref>。
== 脚注 ==
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