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{{複数の問題|独自研究=2010年4月|出典の明記=2013年7月}}
[[File:Dafuya prohibition.jpg|thumb|[[帝国劇場]]前の
'''ダフ屋'''（ダフや）とは、いわゆる[[転売屋]]の一種で、[[乗車券]]、[[入場券]]や観覧券など（以下「チケット類」）を転売目的で入手し、チケット類を買えなかった人や買いたい人に法外な高額で売りつける者、または業者のこと。
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==== 迷惑防止条例 ====
* 対象となるチケット類は、乗車券、急行券、指定券、寝台券その他運送機関を利用し得る権利を証する物又は入場券、観覧券その他公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物。
*転売目的でチケット類を公衆に対して発売する場所において購入し、または購入しようとすること。
* '''公共の場所'''または'''公共の乗物'''で、チケット類を他者に転売し、または転売しようとすること。
ダフ屋行為を処罰する条例を制定していないのは
犯罪の罰則は都道府県によって幅があり、概ね非常習犯と常習犯とで軽重を分けており、5万円/10万円/20万円/50万円以下の罰金（または拘留、科料）、1年/6ヶ月/3ヶ月以下の懲役または20万円/30万円/50万円/100万円以下の罰金、など各々規定される。
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ダフ屋行為が禁じられたのは、戦後の食糧難の時代において、[[配給 (物資)|配給]]券の買い占め行為が存在し、放置しておいてはそれによる[[餓死]]者が出る恐れがあったため、時代の要請として緊急に取り締まる必要があったことが契機である{{要出典|date=2013年6月}}。また、東京都で最初に迷惑防止条例が制定されダフ屋行為規制が盛り込まれた1962年当時は[[暴力団]]の資金源を絶つ目的の他、ダフ屋によるつきまといや[[押売り]]などの[[愚連隊]]による不良行為が問題となっており、その排除が大きな目的の一つに挙げられていた<ref>{{Cite news|title=愚連隊にとどめを刺す―都で全国初の防止条例|newspaper=[[朝日新聞社]]|date=1962-09-08}}</ref>。
かつてはダフ屋は暴力団の関係者が多いとされたが、インターネットの普及により一般人がチケット類を大量に購入して[[インターネットオークション]]（[[#インターネットオークション等|後述]]）で高額で売りさばく例が増加している。暴力団の関係者ではない一般人のダフ屋を指して「'''シロダフ'''」（「素人（'''シロ'''ウト）の'''ダフ'''屋」という言葉から。）とも呼ばれる<ref name="sankei">[[産経新聞]],2005年2月17日</ref>。
==== 物価統制令 ====
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迷惑防止条例等と異なり、客体の限定すらなく、一見すると資本主義、自由主義経済に矛盾する規定とも受け取られかねないが、1957年（昭和32年）の事件において「ダフ屋」と名指しして処断した最高裁判例が存在する（昭和36年2月21日最高裁判所第三小法廷判決、物価統制令違反事件、事件番号昭和32(あ)1039）<ref group="注">その判決文は「価格等が物価統制令第九条ノ二にいわゆる不当に高価な額であるか否かは、取引当時若しくはその前後における同種又は類似の物資に対する法令告示等による統制価格或は公正な普通一般の取引界における市場価格等を参酌した社会経済維持の適正価格を標準として決定すべきであることは、当裁判所の判例とする所である（昭和二五年（れ）第九七八号同年一〇月二六日第一小法廷判決、刑集四巻一〇号二一八九頁）。而して多衆を相手とする劇場その他の興業場の入場券の適正価格は、入場券の正常な取引のなされるそれ等の窓口売出価格であると解すべきである。本件についてこれを見るに、被告人がいわゆる「ダフ屋」であり、仲間と共に営利の目的で販売するため、予め原判示劇場入場券を或る数買占めたのであり、このことが自ら、その窓口における入場券の売切れを促進する結果を招き、それがため窓口において入場券を求め得ない入場希望者と被告人との間に窓口売出価格一七〇円の右入場券が二〇〇円乃至三〇〇円で売買せられることゝなつたのであつて、被告人の原判示所為は、劇場入場券の正常な取引を阻害して、多衆を相手とする劇場入場券の価格を、正常な取引における価格に比し不当に高価ならしめるものというべきである。」との内容である。</ref>。
物価統制令では売買の'''買い方も処罰の対象となる。'''1997年時点でダフ屋行為を処罰する条例がなかった京都府において物価統制令の適用による取り締まり事例が存在する<ref>[https://kokkai.ndl.go.jp/
==== 古物営業法 ====
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また、サービス利用の際に、チケット類とともに会員証や本人確認書類の提示を求められる場合には、他人の会員証や本人確認書類を使用すれば詐欺罪に該当する<ref name=":0" />。
会員証や本人確認書類が真正ではなく偽造、変造した物であれば、[[文書偽造の罪]]にも該当する（後述）<ref name=":1">{{Cite news|title=乃木坂46のライブに転売チケットで入ろうとしたファンが通報され警察に連れて行かれる 身分証明書の偽造で|newspaper=[[ねとらぼ]]|date=2017-05-15|url=
==== 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律 ====
条例による取締りでは罰則もばらばらであったので、[[2020年東京オリンピック]]等を念頭に、全国一律に処罰する法案（「[[特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律]]
（チケット不正転売禁止法）」）を、2018年6月に超党派の[[議員立法]]（共同代表を[[石破茂]]が務める<ref name=":2">https://www.asahi.com/articles/ASL6X52L2L6XUCVL01K.html</ref>）により[[第196回国会]]への提出が検討された。このときは提出には至らなかったが次の[[第197回国会]]において、衆議院において文部科学委員長提出の法案として2018年11月30日に提出<ref name="not">{{cite news|title = 衆法 第197回国会 5 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案 |url =https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCAA4A.htm|publisher = 衆議院|date = | accessdate = 2018/12/17}}</ref>、2018年12月4日に衆議院で<ref name="not" />、12月8日に参議院で共に[[全会一致]]で可決<ref name="not" /><ref>{{cite news|title = 第197回国会2018年 12月 8日投票結果 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（衆議院提出） |url =https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/197/197-1208-v001.htm|publisher = 参議院|date = | accessdate = 2018/12/17}}</ref>、成立し、12月14日法律第103号として公布された<ref name="not" />。附則第1条の規定により「公布の日から起算して6月を経過した日から施行する」となっているため、2019年6月14日から施行された。 対象としては日本国内の興行入場券に限定している（映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツ）。日時および場所が指定されたものであって、入場資格者（いわゆる記名式）または座席が指定されたものを特定興行入場券とする。興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものを「特定興行入場券の不正転売」と規定している。
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*興行<ref name=":3" group="注" />に付随する興行以外のサービス券類（興行に付随する輸送サービス券、駐車券など）
さらに、転売目的でチケットを入手する事自体を詐欺罪として検挙する傾向もある<ref name=":3">{{Cite web|和書|url=https://www.oricon.co.jp/news/2127187/full/|title=悪質転売ヤーを詐欺罪で立件 不正転売禁止法の施行待たず9件目の逮捕|accessdate=2019-01-10|website=ORICON NEWS|publisher=}}</ref>。詐欺罪の法定刑は'''10年以下の懲役'''とこの法律の罪よりも重く、[[文書偽造の罪]]も客体によるが概ねこの法律の罪よりも重い。
==== その他の法令 ====
販売形態によっては[[特定商取引法]]に抵触する場合もある。
チケット等の買い方が、売り方が不正転売をしているものと認識していた場合には、買い方が[[盗品等関与罪|盗品等有償譲受罪]]に当たる可能性もある<ref>{{Cite web|和書|url=https://news.yahoo.co.jp/
=== チケット転売に付随する犯罪 ===
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*2007年4月、アメリカの女性歌手である[[ビヨンセ]]のコンサートチケット類を転売目的で購入した男が逮捕された<ref name="sankei" />。
*2008年に、JRの人気夜行快速「[[ムーンライトながら]]」の1編成に3席しかない1人掛け席を転売する目的でチケット類を大量に購入していた人物が逮捕された<ref>[http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111139_all.html 障害者用指定席券の転売繰り返し…小銭稼ぎ男を逮捕] ZAKZAK 2008年11月11日</ref>。
*2014年、[[宝塚歌劇団|宝塚歌劇]]の公演チケットなどを転売目的で購入した男が逮捕された<ref>{{cite news |url=http://www.sankei.com/affairs/news/140605/afr1406050020-n1.html |title=宝塚チケット、転売目的で購入 会社役員逮捕 定価の10倍、売り上げ1260万円以上 |newspaper=産経新聞 |date=2014-6-5 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20141210014824/http://www.sankei.com/affairs/news/140605/afr1406050020-n1.html |archivedate=2014年12月10日 |accessdate=2015-12-17 |deadurldate=2017年9月 }}</ref>。
*2015年2月、JRの指定席券などを高値で転売した者が逮捕された<ref>{{Cite web
*2016年、嵐のコンサートチケットをインターネット上で転売買していた女が逮捕（[[古物営業法]]の無許可営業による）<ref name="nhk20160915">[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010686491000.html 嵐のコンサートチケット 高値転売容疑で25歳の女を逮捕 - NHK Web]</ref>
*2017年、[[乃木坂46]]のライブで、転売により譲り受けたチケットおよび偽造した身分証明書を提示した中学生教諭の男が検挙された<ref name=":1" /><ref>{{Cite news|title=そこまでして
*2017年、[[スマートフォン]]利用して発行されるチケット類に対し、他人にスマートフォンを貸す目的でチケット類を購入した男が、詐欺罪で逮捕された<ref name=":0" />。
*2017年、宝塚歌劇の公演チケットを、路上生活者を使って転売目的で購入させた者らが逮捕された<ref><nowiki>http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000110884.html</nowiki> </ref>
*2017年、[[EXILE]]の公演チケットを転売目的で購入した男が逮捕された<ref>{{Cite news|title=
*2017年、[[サカナクション]]の公演の電子チケットを転売目的で取得し高額転売していた男が摘発され、その後神戸地裁で懲役2年6ヶ月の有罪判決を受けている<ref name=":3" />
*2018年、[[東方神起]]の公演チケットを転売目的で購入し、[[チケットキャンプ]]（閉鎖済）で転売していたチケット販売業者らが逮捕された<ref>{{Cite news|title=東方神起チケット詐取容疑 福岡の男2人を逮捕|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25597910S8A110C1AC1000/|accessdate=2018-12-04|language=ja-JP|work=日本経済新聞 電子版}}</ref>
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*[[2005年日本国際博覧会]]では「サツキとメイの家」という『[[となりのトトロ]]』にちなんだ人気パビリオンの予約整理券（無料）が事前に[[コンビニエンスストア]]に設置された[[Loppi]]などのチケット販売機などから大量予約され、2005年4月分が予約開始から1時間で完売するなど僅かな時間で予約枠が満杯になり、これがインターネットオークション上で数千円 - 4万円で売買されたり、同オークションシステムを利用しているインターネット通販の販売店が商品に添付する景品として利用するという事態が発生した。この問題により一般の入場者は整理券の入手が困難となり、逆にパビリオンでは一日800人の予約枠一杯に占有されたチケット類が実際には利用されず来場者がまばらとなったため、急遽「転売し損ねて来ないであろう予約」を見越して1割ほど予約人数枠を拡大したり、一度に最大6人分まで予約可能としていたのを4人分に制限する・同万博の前売り入場券に記載された整理番号を添付しないと入手できなくするなどの方策を打ち出した。
これ以降に同様の例は度々似たようなケースもみられるようになっている。このような状況に対して、警視庁幹部筋は「新しく法律を作る必要がある」としている<ref name="asahi-1">{{cite news |url=
ただし、元々は無料券であっても金券ショップで購入して転売した場合は「転売目的でチケット類を公衆に対して発売する場所において購入すること」に該当して取り締まりの対象となる。元々は無料券だったダフ屋行為の逮捕としては以下の例がある。
*2011年5月に、大相撲の[[技量審査場所]]の無料入場券を転売する目的で金券ショップで無料券を大量に購入した人物が逮捕された<ref>{{cite news |url=http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/05/20/kiji/K20110520000852850.html |title=無料なのに…技量審査場所でダフ屋行為 20万円荒稼ぎ |newspaper=Sponichi Annex（スポニチ） |publisher=スポーツニッポン新聞社 |date=2011-5-20 |accessdate=2015-12-17 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110528125132/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/05/20/kiji/K20110520000852850.html |archivedate=2011年5月28日 |deadurldate=2017年9月 }}</ref>。
== 欧米での法規制 ==
=== アメリカ ===
州法では少なくとも30以上の州にチケット転売（スカルパー）規制の法令がある<ref name="ndl1006">{{Cite web
=== イギリス ===
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チケットの利用規約で転売を禁止し、生体認証やICチップなどによる本人確認を行う例がある<ref name="ndl1006" />。
ダフ屋行為に対応するために、施設側が「チケットの転売を禁止する方針」を発表し、チケット購入に際して使用したクレジットカードなどで購入者と来場者が同じであることを確認するなどのダフ屋対策である<ref name="asahi-1"/><ref>{{
生体認証では[[顔認証システム]]を活用して、チケット購入者本人が来場しているかどうか確認することもある。2014年に[[ももいろクローバーZ]]が、エンタテインメントの入場管理において世界で初めて導入<ref>{{cite news|url=http://jpn.nec.com/ad/onlinetv/concert.html|title=コンサートで顔パス！！顔認証でスピーディに入場|work=NEC|accessdate=2016-9-4}}</ref>。[[NEC]]の顔認証システム「[[NeoFace]]」を用いて、チケット購入時に顔写真を登録、会場入り口で顔認証しチケットを発券する<ref>{{cite news|url=
=== 公式転売サイトの設置 ===
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[[Category:悪徳商法]]
[[Category:チケット]]
[[Category:取引]]
[[Category:暴力団]]
[[Category:違法な職業]]
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