「ポツダム宣言」の版間の差分

ポツダム宣言は、この会談の期間中、イギリスのチャーチル首相と中華民国の[[蔣介石]][[国民政府]][[国民政府主席|主席]]およびアメリカのトルーマン大統領の3首脳連名で日本に対して発せられた降伏勧告である。事後報告を受けたソ連のスターリン共産党書記長は署名していない。

1943年1月の[[カサブランカ会談]]において、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]は[[枢軸国]]の[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]、[[イタリア王国|イタリア]]、[[大日本帝国|日本]]に対し、[[無条件降伏]]を要求する姿勢を明確化した。この方針はアメリカの[[フランクリン・ルーズベルト]]大統領の意向が強く働いたものであり{{sfn|山下祐志|1995|pp=11}}、11月17日の[[カイロ宣言]]においてもこの姿勢は確認された。ソ連の最高指導者[[ヨシフ・スターリン]]やイギリスの[[ウィンストン・チャーチル]]首相は条件を明確化したほうが良いと考えていたが、結局ルーズベルトの主張が通った{{sfn|山下祐志|1995|pp=11}}。政府内のグループには「[[天皇制]]維持などの条件を提示したほうが、早期に[[太平洋戦争|対日戦]]が終結する」という提案を行う者も存在したが、大きな動きにはならなかった{{sfn|山下祐志|1995|pp=14}}。ルーズベルト大統領が閣僚たちに相談もせずに突然決めたこの方針は、敵国の徹底抗戦を招き、無用に戦争を長引かせるとして、陸海軍の幹部はもとより、[[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]の[[コーデル・ハル]]も反対したが、ルーズベルトは死去するまでこの方針に固執した<ref>[[有馬哲夫]]『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.87-88, pp.99-100</ref>。

この方針は、表明されてから8ヶ月後に早くも破綻した。[[1943年]]9月にイタリアが[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に和平を打診してきたとき、連合国側は無条件降伏を突きつけなかった。これまでと同じく、[[休戦協定]]によって戦闘が停止したのち、立場の強い側が弱い側に、自分に有利な終戦協定を押しつけるという従来の形で終戦がもたらされた。敗北した側が条件にこだわるのは当然であったが、ルーズベルトはあくまで勝者の論理で、漠然としか考えていなかった<ref>[[有馬哲夫]]『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.101-104</ref>。

1945年2月の[[ヤルタ会談]]においてはルーズベルトが既に病身であったために強い姿勢に出られず、[[樺太庁|南樺太]]、[[千島列島]]、[[満州洲]]における権益などの代償を提示してソ連に対して[[ソ連対日参戦|対日戦への参加]]を要請した。4月12日にルーズベルトが死去し、副大統領に就任してわずか3か月であった[[ハリー・S・トルーマン]]が急遽大統領となった。トルーマンは[[外交]]分野の経験は皆無であり、また外交は主にルーズベルトが取り仕切っていたため、[[アメリカ合衆国の外交政策|アメリカの外交政策]]は事実上白紙に戻った上で開始されることとなった{{sfn|山下祐志|1995|pp=13}}。トルーマン大統領は就任後、4月16日の[[アメリカ合衆国議会|アメリカ議会]]上下両院合同会議で、前大統領の無条件降伏方針を受け継ぐと宣言し、4月22日、日本とドイツに無条件降伏を求める方針に変わりはないことをソ連の[[ヴャチェスラフ・モロトフ]]外相に伝えたが、彼もまた、それをどう規定するのかはっきり考えてなかった<ref>有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、p.104</ref>。

5月7日に[[ナチス・ドイツ]]が無条件降伏して崩壊した後、できる限り早期に対日戦争を終結させる必要に迫られ、トルーマン大統領は日本に降伏を呼びかけるために、無条件降伏を定義する必要に迫られた。そこで彼は5月8日、[[戦争情報局]]が用意し、大統領[[軍事顧問]][[ウィリアム・リーヒ]]が賛同した、次のような無条件降伏の定義と和平の呼びかけを、[[日本]]に対して発表した。「我々の攻撃は日本の陸軍と海軍が無条件降伏して武器を置くまでやむことはないだろう。日本国民にとって無条件降伏とは何を意味するのか。それは戦争が終わることを意味する。日本を現在の災厄へ導いた軍事的指導者の影響力が除去されることを意味する。無条件降伏とは日本国民の絶滅や奴隷化を意味するのではない。」またアメリカ政府による日本に降伏を求める、[[アメリカ海軍情報局]]から戦争情報局に出向していた[[エリス・M・ザカライアス]]海軍大佐の「[[ザカライアス放送]]」が8月4日までに14回行われている{{sfn|山下祐志|1995|pp=14}}<ref>有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.104-105</ref>。もともとアメリカ軍の幹部は、無条件降伏が政治的スローガンにすぎず、早期和平の妨げになると思っていたので、無条件降伏とは軍事に限定されるのであって、政治的なものではないことを明らかにすることによって、日本に受け入れられやすいものにしようとした<ref>[[有馬哲夫]]『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.105-106</ref>。しかし日本政府は5月9日に徹底抗戦を改めて表明するなど、これを受け入れる姿勢をとらなかった{{sfn|山下祐志|1995|pp=14}}。

トルーマンは、7月25日の日記で「日本がポツダム宣言を受諾しないことを確信している」と記載したように、日本側の拒否は折り込み済みであった{{sfn|山下祐志|1995|pp=16}}。むしろ宣言のみによる降伏ではなく、宣言の拒否が[[原子爆弾]]による[[核攻撃]]を正当化し、また組み合わせて降伏の効果が生まれると考えていた{{sfn|山下祐志|1995|pp=16}}。[[8月6日]]には[[広島市への原子爆弾投下]]が行われ、[[広島市]]における甚大な被害が伝えられた。また[[8月9日]]（日本時間）の未明にはソ連が[[日ソ中立条約]]を一方的に破棄し、[[満州洲国]]、[[朝鮮半島]]北部、[[樺太庁|南樺太]]への侵攻を開始（[[ソ連対日参戦]]）、ポツダム宣言に参加した。これらに衝撃を受けた鈴木首相は、同日の最高戦争指導会議の冒頭で「ポツダム宣言を受諾する他なくなった」と述べ、意見を求めた。強く反対する者はおらず、また会議の最中に[[長崎市への原子爆弾投下]]が伝えられたこともあり、「[[国体]]の護持」「自発的な武装解除」「日本人の戦犯裁判への参加」を条件に、宣言の受諾の方針が優勢となった。しかし、陸軍大臣[[阿南惟幾]]はなおも戦争継続を主張し、議論は[[御前会議|昭和天皇臨席]]の最高戦争指導会議に持ち越された。

[[8月15日]]正午、日本政府は宣言の受諾と降伏決定をラジオ放送による昭和天皇の肉声を通して国民に発表（[[玉音放送]]）。なお、陸海軍に停戦命令が出されたのは[[8月16日]]、更に正式に[[日本の降伏|終戦協定及び降伏が調印された]]のは[[9月2日]]である。宣言受諾とその発表を巡っては国内で混乱が見られ、宣言受諾が決定したという報が入ると、[[クーデター]]によって玉音放送を中止させて「[[本土決戦]]内閣」を樹立しようという陸軍青年将校の動きがあり、15日未明に一部部隊が[[皇居]]の一部や[[社団法人]][[日本放送協会]]などを占拠したものの、陸軍首脳部の同意は得られず失敗に終わった（[[宮城事件]]）。なお、クーデターかが起きる中、[[阿南惟幾]]陸相は15日早朝に自決している。

ポツダム宣言8条の規定は戦後日本の[[領土問題]]あるいは外交問題の焦点としてしばしば論じられる。{{See also|北方領土問題}}

なお、日本政府は「第二次世界大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について、最終的な法的効果を持たない<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#q12|title=尖閣諸島情勢に関するQ&A |quote=第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。 |publisher=[[外務省]] |accessdate=2024-03-11 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b189376.htm|title=衆議院議員緒方林太郎君提出中国の南シナ海等に対する認識に関する質問に対する答弁書 |author=内閣総理大臣 [[安倍晋三]] |publisher=[[衆議院]] |quote=御指摘のカイロ宣言及びポツダム宣言は、領土の最終的処理を決定したものではない。 |date=2015-08-18 |accessdate=2024-03-11 }}</ref>」としている。

{{See also|北方領土問題}}

[[ソビエト連邦|ソビエト社会主義共和国連邦]]（現在の[[ロシア|ロシア連邦]]）については[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]の8月8日にポツダム宣言への参加を表明しており、これは[[日ソ中立条約]]の廃止通告後の処理に違反している<ref group="注釈">[[日ソ中立条約]]のソ連邦による廃棄通告は1945年4月5日であり、同条約は1946年4月25日に失効することになっていた。なおこの条約では日ソ両国は領土保全と不可侵を相互に尊重しあう義務を負っていた(第一条)。</ref><ref>{{PDF|[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/1992.pdf 「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」]}} 外務省</ref>。ソビエトはポツダム宣言や[[日本の降伏文書|降伏文書]]に参加したものの[[日本国との平和条約|サンフランシスコ平和条約]]に署名しておらず、南樺太および千島列島の領土権は未確定である。ソビエト連は1945年9月3日までに歯舞諸島に至る全千島を占領し、1946年1月の連合軍最高司令官訓令SCAPIN第677号（指定島嶼部での日本政府の行政権停止訓令）直後に自国領土への編入宣言を行った。この時点での占領地の自国への併合は形式的には領土権の侵害であり、とくに[[北方地域|北方四島]]については1855年の[[日露和親条約]]以来一貫した日本領土であり平和的に確定した[[国境|国境線]]であったため、[[台湾]]や[[満州洲]]・[[朝鮮]]などとは異なり、カイロ宣言およびその条項を引き継ぐポツダム宣言に明白に違反しているとしている<ref>外務省「北方領土」HP[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html][https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html]</ref><ref group="注釈">なお、平和的に確定したと言う点では[[樺太・千島交換条約]]においても同様であり、これを根拠として[[日本共産党]]は"南樺太を除く"千島列島全島の返還を要求している。</ref>。一方でソビエトは[[ヤルタ会談]]における協定による正当なものと主張している。その後、返還を条件に個別の平和条約締結交渉が行われることになっていたが[[日ソ共同宣言]]の段階<ref group="注釈">日ソ共同宣言は外交文書（条約）であり同条約の締結と批准により戦争状態は終了し両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされている{{要出典|date=2011年4月}}</ref>で停滞しており、2023年現在も戦争状態が終了したのみで平和条約の締結は実現していない。

[[中華人民共和国]]についてはポツダム宣言、[[日本の降伏文書|降伏文書]]に参加しておらず（当時国家として存在しなかった。成立は[[1949年]]（昭和24年））、サンフランシスコ平和条約に署名もしていない。直接の領土に関する規範は[[日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明|日中共同声明]]および[[日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約|日中平和友好条約]]が基礎であり、日中共同声明において（台湾について）ポツダム宣言8項に立脚して処理することと声明し<ref>「三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」</ref>、日中平和友好条約において領土保全の相互尊重を正式に締約した。また中華民国についてはポツダム宣言、[[日本の降伏文書|降伏文書]]に参加しているがサンフランシスコ平和条約に参加しておらず、直接の領土に関する規定は[[日本国と中華民国との間の平和条約|日華平和条約]]（1952年8月5日発効）による。ただし[[1972年]]（昭和47年）[[9月29日]]に共同声明発出・平和友好条約締結による日中国交回復のために「終了」（事実上破棄）された。[[南沙諸島]]は1938年の領有宣言以来、日本領として台湾の一部を形成していたが、ポツダム宣言受諾による台湾の放棄が規定化されるなかで1949年フィリピンによる領有宣言、サンフランシスコ条約による日本の正式な放棄後の1973年にはベトナムの併合宣言、翌1974年の中華人民共和国の抗議声明など係争の対象となっている。{{See also|台湾問題|第一列島線}}

[[北マリアナ諸島]]については1899年に[[ドイツ帝国]]領となって以降り、第一次世界大戦の後、日本の[[委任統治]]下にあったが、ポツダム宣言受託による行政権放棄にしたが従い、1947年にアメリカ合衆国の[[信託統治]]に変更され、現在は北マリアナ自治領を形成している。

日本政府は「（世界征服の記述がされた）ポツダム宣言第6項は当時の連合国側の政治的意図を表明した文章であり、その詳細について政府としてお答えする立場にない」「ポツダム宣言は[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ平和条約）により連合国との間で戦争状態が終結されるまでの間の連合国による日本国に対する占領管理の原則を示したものであり、ポツダム宣言の効力は日本国との平和条約が効力を発生すると同時に失われた」としている<ref>[https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/syuh/s189146.htm ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約についての政府の認識に関する質問主意書]提出者は[[和田政宗]]</ref><ref>[https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189146.htm 参議院議員和田政宗君提出ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約についての政府の認識に関する質問に対する答弁書]</ref>。

* [[有馬哲夫]]「アレン・ダレス　原爆・天皇制・終戦をめぐる暗闘」 講談社、2009