「特許」の版間の差分

{{Otheruseslist|知的財産権としての特許制度全般|日本の特許制度|日本の特許制度|そ行政法上の他の国の特許制度概念|特許 (曖昧さ回避行政法)|簡潔に特許文書へのリンクを貼るためのテンプレート|Template:Patent|特許文書へのリンクを貼るためのテンプレート|Template:Cite patent}}{{Redirect|パテント|[[日本弁理士会]]が発行する機関誌|パテント (機関誌)}}

'''特許'''（とっきょ、{{lang-en-short|Patent}}）とは、[[法令]]の定める手続により、国が[[発明者 (特許法)|発明者]]またはその[[承継人]]に対し、特許権を付与する[[行政行為]]である<ref group="注">国家（または君主）が法人または個人に対して特権を付与する'''特許状'''（{{lang-en-short|charter}}）とは意味が異なる。特許と特許状の意味の違いに注意。</ref>{{efn2|行政法上の分類としては、「[[特許 (行政法)|特許]]」（形成的行為）ではなく「確認」（準法律行為的行政行為）にあたる<ref>{{Cite web|和書|title=「ビジネスに関わる行政法的事案」第１回：「特許」「許可」「認可」とは |url=http://gbli.or.jp/kohyama_gyosei-1/ |accessdate=2022-04-17 |publisher=一般社団法人GBL研究所 |author=神山智美 |date=2018-04-06}}</ref>。}}<ref name="gaisetsu">吉藤幸朔著、熊谷健一補訂『特許法概説第13版』</ref>。

{{要出典範囲|[[英語]]で特許を意味する"patent"の語源は、[[ラテン語]]の"patentes"（公開する）であるといわれている。<ref>{{Cite journal|date和書|last=2016年11月小太郎|first=名和|year=2014|title=アイデアの独占 その正当化への迷い|url=https://doi.org/10.1241/johokanri.57.50|journal=情報管理|publisher=科学技術振興機構|volume=57|issue=1|pages=50–54|doi=10.1241/johokanri.57.50}}</ref>。

[[1623年]]に[[イギリス]]議会で制定された'''{{仮リンク|専売条例|en|Statute of Monopolies 1623}}'''は、それまで[[エリザベス1世]]と[[ジェームズ1世 (イングランド王)|ジェームズ王]]が塩税やデンプン税のため恣意的に認めてきた特許を原則禁止にした<ref group="注">ジェームズのときは特許が[[コモン・ロー]]裁判所の管理下にあったのに勅許が乱用された。</ref>。例外的として発明と新規事業のみは、一定期間（最長14年間）に限って独占権を認めるとともに、権利侵害に対する救済として損害賠償請求を規定した。この条例の制定により特許制度の基本的な考え方が確立した<ref name="gaisetsu" /><ref name="rekishi" />。専売条例は後に[[ジェームズ・ワット]]の[[蒸気機関]]（[[1769年]]）や、[[リチャード・アークライト]]の[[水車力紡績機]]（[[1771年]]）などの画期的な発明がなされる環境を整え、英国に[[産業革命]]をもたらした<ref>{{PDFlinkCite journal|[和書|author=大山正嗣 |year=2000 |url=https://wwwiss.iipndl.orgo.jp/summarybooks/pdf/detail99j/11_05.pdfR100000040-I001012288-00 |title=特許から見た産業発展史に関する調査研究]}} |journal=知財研紀要 9、p.38-47、[[|ISSN=18813712 |publisher=知的財産研究所]]、2000年 |volume=9 |pages=38-47 |naid=40005378089 |id={{NDLJP|10959121}}}}</ref>。

[[日本の特許制度]]では、[[明治維新]]後の[[1871年]]（[[明治]]4年）に最初の特許法である'''専売略規則'''（明治4年[[太政官布告]]第175号）がの公布されによって始まったが、この制度は利用されずに当局も充分な運用ができなかったため、翌年には施行が中止された。その後、[[1885年]]（明治18年）4月18日に本格的な特許法である'''専売特許条例'''（明治18年太政官布告第7号）が公布・施行された。これは、フランス特許法をモデルにした<ref>{{Cite book|title=特許法原理|date=昭和4年1月1929-01-30日|year=昭和4年1929|publisher=株式会社　巌松堂書店|page=42|author=清瀬一郎}}</ref>。[[1888年]]（明治21年）には、発明者に特許請求権を付与し一定の審査官によって出願を審査する審査主義を確立した'''特許条例'''（明治21年[[勅令]]第84号）、意匠条例、商標条例が公布され、[[1899年]]（明治32年）には旧'''特許法'''（明治32年[[法律]]第36号）を制定してパリ条約に加入した。[[1922年]]（[[大正]]11年）に施行された大正10年法では[[先願主義]]が採用され、現在の特許法の基礎が作られた。現行'''[[特許法]]'''（昭和34年法律第121号）は、[[1959年]]（[[昭和]]34年）に全面改正された昭和34年法を累次、部分改正したものである<ref name="gaisetsu" /><ref name="rekishi" />。