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{{law|地域=[[中華民国]]（[[台湾]]）}}
{{Infobox identity document
| document_name = 中華民国旅券<br>中華民國護照<br>台灣護照<br><span style="font-variant-caps: small-caps;">republic of china</span><br>TAIWAN PASSPORT
| image = Republic of China (Taiwan) Passport 2020.
| image_caption = 2021年1月から
| image2 = Republic of China Passport Data Page.jpg
| image_caption2 = 名義人の身分事項ページ
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}}
'''中華民国旅券'''（ちゅうかみんこくりょけん、{{Lang-zh|t=中華民國護照|zhu={{small|ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊ ㄍㄨㄛˊ ㄏㄨˋ ㄓㄠˋ}}|first=t}}）は、[[中華民国]]（[[台湾]]）が'''[[台湾地区]]に居住し[[戸籍#台湾|中華民国戸籍]]に登録されている自国民'''および海外[[華僑]]に対して発給する[[旅券]]である。中華民国は[[台湾]]として認知されてきたことから、中華民国旅券は'''台湾の旅券'''という認識が一般化している。
==中華民国旅券の取得要件==
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|language=[[英語]]
|accessdate=2010-07-30}}</ref> を発給されるか、または入境を拒否される。台湾地区で中華民国戸籍に登録されている公民にのみ発給される{{仮リンク|中華民国国民身分証|zh|中華民國國民身分證}}は、投票などの公民権を行使する際に用いられる。海外華僑の旅券は、台湾地区で中華民国戸籍に登録されている公民の旅券とは異なり、もっぱら各国の中華民国[[大使館]]、[[領事館]]、[[台北経済文化代表処]]など[[中華民国の在外機構の一覧|中華民国の在外機構]]のみが発給し、台湾地区にて発給されることはない。海外華僑の旅券には、華僑であることを示す特別な印が付される。ただし[[中華民国徴兵規則|兵役]]に就いている者は除外される<ref name="ConscriptionRegulations">{{citation|url=http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?PCode=D0040005|chapter=歸化我國國籍者及歸國僑民服役辦法|title=Laws & Regulations Database of The Republic of China|publisher=Ministry of Justice|publication-place=Taipei|date=2002-12-30|accessdate=2011-12-21}}. [http://law.moj.gov.tw/Eng/LawClass/LawAll.aspx?PCode=D0040005 English translation] also available.</ref>。中華民国戸籍を有する旅券の所持人には、中華民国国民身分証の統一番号（{{llang|言語記事名=国語 (中国語)|表示言語名=中国語|zh-tw|統一編號}}）を持つ者も含まれる。[[英国旅券]]を持つ者が、必ずしも英国の居住権を保有しているわけではないことに似ている。
[[ファイル:Taiwan passports 2021.jpg|サムネイル|外交官用パスポート(外交
中華民国旅券の有効期限は、通常10年間であるが、14歳以下の者は5年間であり、[[徴兵制度]]で[[中華民国国軍]]未就役の[[男性]]に対しては「5年間」 (2019年4月29日から'''10年'''間)に制限されている<ref>{{cite web
|author=台北駐大阪経済文化弁事処
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[[File:Taiwan ROC Passport.jpg|thumb|2008年から2020年まで[[中華民国]]が発給していた[[バイオメトリック・パスポート]]の表紙]]
[[2003年]][[9月]]、[[中華民国総統]][[陳水扁]]の指示により、一般大衆の支持を得て、「『中華民国』とだけ書かれた旅券は中華人民共和国の旅券と混同され不便なため」<ref name="47news">{{
[[2008年]][[11月25日]]、[[中華民国外交部]]は同年[[12月29日]]より[[バイオメトリック・パスポート]]の発給を開始すると発表した<ref>{{
|author=中華民国外交部
|authorlink=中華民国外交部
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|accessdate=2010-07-31}}</ref>。表紙の「{{en|TAIWAN}}」英文記載は維持される。
なお、[[2019新型コロナウイルス|新型コロナウイルス]]が[[台湾における2019年コロナウイルス感染症の流行状況|台湾で流行した]]2020年には、「{{en|REPUBLIC OF CHINA}}」の語を削除すべきとの議論が提起された<ref>{{
[[File:Taiwan ROC Passport Note Page.jpg|thumb|中華民国外交部部長の要請文]]
中華民国旅券の表紙をめくると、最初のページには以下の要請文が印刷されている。
{{cquote|{{lang|zh-tw|中華民國外交部部長茲請各國有關機關對持用本護照之中華民國國民允予自由通行，並請必要時儘量予以協助及保護。}}<br>{{lang|en|The Minister of Foreign Affairs of the Republic of China requests all whom it may concern to permit the national of the Republic of China named herein to pass freely and in case of need to give all possible aid and protection.}}}}
{{Quotation|{{Ja icon}}中華民国外交部部長は本旅券の所持人である中華民国の国民を自由に通行させ、かつ、同人に、できる限り必要な保護扶助を与えられるよう、各国の関係機関に対し
中華民国旅券は中国語と英語で記述される。1990年代の半ばまで、中華民国旅券には[[省籍]]欄が掲載されており、本人の[[籍貫]]（父方の出身地）の[[台湾の行政区分|省]]と[[県 (中華民国)|県]]が記載されていたが、[[台湾本土化運動]]の高まりを受けて本欄は削除された。しかしながら、出生地欄は今なお掲載されており、大陸地区または台湾地区のどちらで出生したとしても、その出生地の省と県が記載される。
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中華民国旅券は、[[ISO 3166-1]]にて定められた三桁の国名コードのうち、台湾を示す「TWN」で発給国を示している。なお、[[中華人民共和国旅券]]、{{仮リンク|中華人民共和国香港特別行政区旅券|label=香港特別行政区旅券|zh|中華人民共和國香港特別行政區護照}}、{{仮リンク|中華人民共和国マカオ特別行政区旅券|label=マカオ特別行政区旅券|zh|中華人民共和國澳門特別行政區護照}}にはすべて中国を示す「CHN」が記載される。
== 戸籍のある国民の
[[台湾
* 申請書
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* 写真2枚 （幅: 35mm, 高さ: 45mm; 頭 (髪の毛の上部) までの高さ: 34.5mm; トップからの距離、髪のトップの写真の: 3mm)
処理時間は
有効期間 2000年5月21日以降、通常の
申請料金 2013年1月1日以降、10年
男性には兵役が義務付けられているため、15歳から兵役を終えるまでの男性市民には旅行制限が課せられる。そのような市民に
== アメリカ合衆国への渡航 ==
中華民国旅券における[[アメリカ合衆国]]のB-1（短期商用）査証<ref>{{Cite web|和書|url=http://tokyo.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-niv-b1.html|title=商用ビザ|publisher=[[駐日アメリカ合衆国大使館]]|language=日本語|accessdate=2010-09-10}}</ref> およびB-2（短期観光）査証<ref>{{Cite web|和書|url=http://tokyo.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-niv-b2.html|title=観光ビザ|publisher=[[駐日アメリカ合衆国大使館]]|language=日本語|accessdate=2010-09-10}}</ref> の発給拒否率は2006年時点では3.1%だったが<ref name = travel>{{Cite web|url=http://travel.state.gov/pdf/FY06.pdf|title=ADJUSTED REFUSAL RATE - B-VISAS ONLY: BY NATIONALITY - FISCAL YEAR 2006|format=PDF|publisher=[[アメリカ合衆国国務省]]|language=英語|accessdate=2010-09-10}}</ref>、2007年時点では4.6%まで悪化している<ref name = travel/>。どちらの数値も、[[ビザ免除プログラム]]が要求する10%よりも低い。
しかし、米国のB-1およびB-2査証の発給拒否率の低さは、ビザ免除プログラムへの参加資格を自動的に付与するものではない。ビザ免除プログラムへ参加を希望する国は、[[アメリカ合衆国国務省]]が別途課す諸要件を満たしていなければならない。すなわち「ビザ免除プログラムに参加するためには、希望国はさまざまな安全保障策とその他の要件を満たさねばならない。それは、ビザ免除プログラムに対応した法律の施行と、安全保障に関連したデータを米国と共有することと、無記名または紛失したか盗難された旅券については遅滞なく報告することである。ビザ免除プログラム参加国は、同時に、高度な反テロリズム、法律の施行、入国審査、安全保障基準文書の維持が求められる」である<ref>{{Cite web|url=http://travel.state.gov/visa/temp/without/without_1990.html#qualify|title=How does a country qualify to participate in the Visa Waiver Program (VWP)?|publisher=[[アメリカ合衆国国務省]]|language=英語|accessdate= 2010-09-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20120716181259/http://travel.state.gov/visa/temp/without/without_1990.html#qualify|archivedate=2012-07-16|url-status=dead|url-status-date=2017-09}}</ref>。
その後、2012年11月1日より[[ビザ免除プログラム]]の対象に、中華民国旅券所持者<ref name="中華民国国民身分証の統一番号が記載された中華民国旅券所持者のみ"/> を加えると発表した<ref>{{Cite web|和書|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/121003/chn12100315560002-n1.htm|title=米、台湾にビザ免除 「経済関係の大きな前進」|publisher=[[産経新聞]]|language=日本語|date=2012-10-3|accessdate=2020-5-26|archiveurl=https://archive.ph/Hn3xa|archivedate=2020-5-26}}</ref>。
==シェンゲン圏とカナダへの渡航==
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|archiveurl=http://www.unpo.org/content/view/10288/146/
|archivedate=2009-11-03
|accessdate=2010-09-05}}</ref>。2010年11月22日より、カナダへの査証免除での渡航が認められた<ref name="中華民国国民身分証の統一番号が記載された中華民国旅券所持者のみ"/><ref>{{
|last=
|first=
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}}</ref>。
[[2011年]][[1月11日]]より、シェンゲン圏各国への査証免除での渡航が認められるようになった<ref name="中華民国国民身分証の統一番号が記載された中華民国旅券所持者のみ"/><ref>{{
|author=中華民国外交部
|authorlink=中華民国外交部
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|accessdate=2011-01-25}}</ref>。
==
[[香港特別行政区政府]]は、香港に入境する台湾人に対して、中華民国旅券<ref name="中華民国国民身分証の統一番号が記載された中華民国旅券所持者のみ">中華民国国民身分証の統一番号が記載された中華民国旅券所持者のみ</ref> または台湾居民来往大陸通行証のどちらでも有効としている。中華民国旅券の場合は、旅券とは別に査証（{{llang|言語記事名=国語 (中国語)|表示言語名=中国語|zh-tw|預先簽證}}; {{llang|言語記事名=英語|en|Pre-arrival Visa}}）が必要となり押印されるが、旅券には押印されない。台湾居民来往大陸通行証の場合は、従前は有効な入境許可が正式に必要とされた。
[[2009年]][[4月27日]]より、香港特別行政区政府商務及経済発展局は台湾居民来往大陸通行証の所持人に対して、30日間を上限とした査証免除入境を認可することとなり、入境許可は必要とされなくなった。
また、押印は台湾居民来往大陸通行証に直接なされる<ref>{{cite web
|author=[[自由時報]]電子報
|date=2009-04-16
|url=http://www.libertytimes.com.tw/2009/new/apr/16/today-life8.htm
|title=持台胞證赴港 可停留七天
|language=[[国語 (中国語)]]
|accessdate=2010-08-08}}</ref>。
==マカオへの渡航==
マカオ特別行政区の場合、マカオの統治がポルトガルから中華人民共和国へと移行してもなお、マカオ当局は中華民国旅券を有効な旅行文書であると取り扱ってきたが、入境審査官は中華民国旅券に直接押印するわけではなかった。その代わり、マカオ当局は出入境カードに入境を押印し、出境時には出入境カードに出境を押印して、出入境カードを回収する。マカオ当局は中華民国旅券の所持人に対して、マカオへの30日間の査証免除による滞在を許可している。
[[2017年]][[4月10日]]より、台湾居民来往大陸通行証での30日間の査証免除による滞在が可能になった。
==利用の制約==
中華民国を国家承認している国は2022年7月現在、14ヶ国のみである。他方、承認しない多くの国々でも渡航文書として取り扱われているが、旅券面への直接の押印を避けている国々もある。それらの国々では別紙に査証を発給し、入国と出国の記録はその別紙の査証に押印される。華僑の旅券は、台湾地区で中華民国戸籍に登録されている公民の旅券とは異なり、中華民国国民身分証の統一番号を持たないため、一部国家への査証免除での渡航ができない<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nippon.com/ja/column/g00593/?pnum=2 |title=「無戸籍」者はさまざまなサービスを受けられない |access-date=2022年7月6日 |publisher=ニッポンドットコム}}</ref>。
=== その他の国への渡航 ===
====マレーシア====
[[マレーシア]]政府は、中華人民共和国旅券にマレーシア査証を直接発給し押印すると定めたことにより、中華民国旅券に対しては2009年3月から別紙査証の発給方式を採用した。
====ジョージア====
[[ジョージア (国)|ジョージア]]への渡航はジョージアで開催される国際会議や国際スポーツイベントなどに招待されない限り、ビザを取得するのは非常に難しく、オンライン申請のシステムが使用できない。その為、外交部は[[トランジット]]で立ち寄ることについても避けるよう勧告している。<ref>{{cite web|title=簽證及入境須知喬治亞(Georgia)|url=https://www.boca.gov.tw/sp-foof-countrycp-01-139-c4698-1.html|publisher=中華民國外交部|accessdate=2019-02-17}}</ref>
==大陸地区（香港、マカオ含む）への旅行==
台湾・大陸地区間の移動は台湾・大陸地区両当局とも自国領域とみなしているため、台湾地区との往来は「渡航」と扱われない。
台湾人が大陸地区（中華人民共和国政府支配地域）を来往するには、中華民国旅券のほかに、[[台湾居民来往大陸通行証]]または{{仮リンク|中華人民共和国旅行証|zh|中华人民共和国旅行证}}という旅行文書も取得しなければならない。
台湾居民来往大陸通行証の交付を申請する際には有効な中華民国旅券と中華民国国民身分証が必要となる、中華人民共和国旅行証の交付を申請する際には有効な中華民国旅券が必要となる。
また、大陸地区への入境時には、来往者の身分を証明するために審査官から台湾居民来往大陸通行証の提出を求められる。大陸地区の入管当局は中華民国旅券を認めず、台湾人の入境にあたって[[台湾居民来往大陸通行証]]の提示を求めている。
==国連本部ビル==
出入国手続きではないが、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市にある[[国際連合本部ビル]]では、[[一つの中国]]の原則から、入館時の身分証明書として中華民国旅券を使用することができず、その代わりとして従前は台湾居民来往大陸通行証を使用することができた<ref>{{cite web
|author=[[蘋果日報 (台湾)]]
|date=2017-06-16
|url=http://www.appledaily.com.tw/realtimenews/article/politics/20170616/1141313/applesearch/%E5%8F%B0%E7%81%A3%E5%AD%B8%E7%94%9F%E5%8F%83%E8%A7%80%E8%81%AF%E5%90%88%E5%9C%8B%E3%80%80%E7%AB%9F%E8%A2%AB%E8%A6%81%E6%B1%82%E7%94%A8%E3%80%8C%E5%8F%B0%E8%83%9E%E8%AD%89%E3%80%8D
|title=台灣學生參觀聯合國 竟被要求用「台胞證」
|language=[[国語 (中国語)]]
|accessdate=2017-08-31}}</ref>。
2018年10月より、台湾居民来往大陸通行証を使用することもできなくなったため<ref>{{Cite web|url=https://udn.com/news/story/6809/3417348|title=獨／參訪聯合國總部 台灣人持護照、台胞證都被拒|accessdate=2018-10-12|work=聯合新聞網|archive-url=https://web.archive.org/web/20181012032509/https://udn.com/news/story/6809/3417348|archive-date=2018-10-12|dead-url=no}}</ref>、中華民国旅券を利用して国連に入ることはできなくなった。
==脚注==
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