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| 社名 = 東急株式会社
| 英文社名 = TOKYU CORPORATION
| ロゴ = [[File:Tokyu Corporation Logo.svg|250px200px]]
| 画像 = [[File:Tokyuhonsha.jpg|300px]]
| 画像説明 = 東急本社
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| 機関設計 = [[監査役会設置会社]]<ref>[https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/governance.html コーポレート・ガバナンス] - 東急株式会社</ref>
| 市場情報 = {{上場情報 | 東証プライム | 9005 | 1949年5月16日}}
| 略称 = TKK東急株
| 国籍 = {{JPN}}
| 本社郵便番号 = 150-8511
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| 設立 = [[1922年]]([[大正]]11年)[[9月2日]]<br/>(目黒蒲田電鉄株式会社)
| 業種 = 5050<!-- 東京証券取引所業種分類では陸運業に分類 -->
| 事業内容 = [[持株会社|事業持株会社]](不動産業<ref name="Ms.Fudo"/> ほか)
| 代表者 = [[野本弘文]]([[代表取締役]][[会長]])<br />[[髙橋和夫 (実業家)|髙橋和夫]]([[代表取締役]]副会長)<br />[[堀江正博 (実業家)|堀江正博]](代表取締役[[社長]]兼社長[[執行役員]])
| 資本金 = 1217億2400万円<br/>(2021年3月31日現在)<ref name="fy">{{Cite report |和書 |author=東急株式会社 |authorlink= |coauthors= |date=2021-06-29 |title=第152期(2020年4月1日 - 2021年3月31日)有価証券報告書}}</ref><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
| 発行済株式総数 = 6億2486万9876株<br />(2021年3月31日現在)<ref name="fy" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
| 売上高 = 連結: 9359億2700万円<br />単独: 1392億7100万円<br />(2021年3月期)<ref name="fy" /><!-- 数値を更新する際は出典を修正してください -->
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| 特記事項 = 2019年9月2日に東京急行電鉄株式会社から商号変更。2019年10月1日に鉄軌道事業は子会社の東急電鉄株式会社が引き継いだ。
}}
'''東急株式会社'''(とうきゅう、{{Lang-en-short|TOKYU CORPORATION}}<ref>東急株式会社 定款 第1章第1条</ref>)は、[[東京都]][[渋谷区]]に本社を置き、[[不動産]]事業、[[公共交通|交通]]事業、[[ホテル]]・リゾート事業、生活サービス事業を手がける[[東急グループ]]の中核をなす[[持株会社|事業持株会社]]である<ref name="about-group">{{Cite web|和書|url=https://www.tokyu.co.jp/company/about/|title=東急グループとは|website=東急株式会社公式サイト|accessdate=2019-12-28}}</ref>。[[大手私鉄]]の[[東急電鉄]]や[[東急百貨店]]、[[東急ホテルズ]]などを傘下に持つ。純然たる持株会社ではなく、直営で東急電鉄沿線を中心として不動産事業などを行う事業会社でもある。このため、社名にホールディングスとは入っておらず、あくまでも統括会社という位置付けである
 
略称は「東急株」(とうきゅうかぶ。東急電鉄の略称「東急」との区別のため、株式会社の略称である「株(かぶ)」を入れている)。[[大手私鉄]]の[[東急電鉄]]や[[東急百貨店]]、[[東急ホテルズ]]などを傘下に持つ。純然たる持株会社ではなく、直営で[[不動産]][[賃貸]]業などを展開している<ref name="Ms.Fudo"/>(総合不動産事業を展開する[[関連会社]]の[[東急不動産]]とは棲み分けがされている<ref>[https://www.tokyu.co.jp/ir/upload_file/m002-m002_11/Tokyu_Integratedreport_2019_8.pdf 主な子会社・関係会社]</ref>)。このため、社名にホールディングスとは入っておらず、あくまでも東急グループの中核企業かつ統括会社という位置付けである。
旧社名は'''東京急行電鉄株式会社'''(とうきょうきゅうこうでんてつ)。[[2019年]][[9月2日]]に現社名に変更した。「東急」の名称は東京急行電鉄時代からの略称でもある(「'''東'''京'''急'''行」→「東急」、2006年代頃まで電鉄本体が「東京急行」を使用していた)。
 
旧社名は'''東京急行電鉄株式会社'''(とうきょうきゅうこうでんてつ)。[[2019年]][[9月2日]]に現社名に変更した。現在は東急電鉄の略称となった「東急」の名称は東京急行電鉄時代からの略称でもある(「'''東'''京'''急'''行」→「東急」、2006年代頃まで東京急行電鉄本体が「東京急行」を対外的に使用していた)。
 
== 概説 ==
[[渋沢栄一]]が[[東京府]][[荏原郡]](現在の東京都区部南西部=[[品川区]]、[[目黒区]]、[[大田区]]および[[世田谷区]]の一部)の[[宅地開発]]とその住民のための[[交通網]]と[[生活基盤]]整備のために創設した'''[[田園都市 (企業)|田園都市株式会社]]'''を源流とする企業である{{sfn|渋沢栄一記念財団|ref=shibusawa53}}。東急グループ各社の統括の他、[[東急不動産]]などとともに東急グループの拠点である[[渋谷]]の開発を戦前から行なってきたほか、他のグループ外企業とともに[[空港]]([[仙台空港]]、[[静岡空港|富士山静岡空港]])の[[コンセッション方式|コンセッション事業]]に共同参画しており、公式サイト<ref name="Ms.Fudo">[https://www.tokyu.co.jp/company/outline/ 会社概要] - 東急株式会社</ref> では事業内容を「[[不動産会社|不動産事業]]」としている。
 
旧社名の「東京急行電鉄」が示すとおり、かつては[[東京都]]南西部から[[神奈川県]]東部において路線を展開して[[鉄道事業者|鉄軌道事業]]を行っていたが、2019年[[10月1日]]に同事業を「'''[[東急電鉄]]株式会社'''」に[[会社分割]]方式で分社化している<ref name="nikkei20190327" /><ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49312000S9A900C1TJ2000/|title=「電鉄」外す東急の成算 社名変更、不動産を中核に |newspaper=日本経済新聞 |date=2019-09-02 |accessdate=2019-09-04}}</ref>(詳細後述)。「東急電鉄」の名称は、[[2006年]][[1月1日]]から当時の東京急行電鉄が「'''東京急行'''」に代わって使用を開始した公式な通称による<ref group="注釈">同じく関東の大手私鉄[[京浜急行電鉄]](略称:京急)も、かつて公式通称は「京浜急行」だったが、現在は「京急電鉄」となっている。</ref>。この名残で、[[証券コード]]における業種分類では、現在でも「[[運輸業|陸運業]]」に分類されている。
 
ただし、東急グループ全体として見た場合には、鉄軌道事業の収益に比べて[[不動産]]事業や[[ホテル]]事業などそれ以外の収益がはるかに上回っており、連結決算で見た東急グループ全体の営業収益([[売上高]]に相当)は毎年1兆円を超える。グループ企業には、[[路線バス]]など交通、不動産開発、[[小売業]]、ホテル・[[リゾート]]などに22123285法人が名を連ねる(2017(2020年3月末時点現在){{R|about-group}}。東急株式会社は、分社化以前から東急グループの事業中核会社([[事業持株会社]])=統括会社として認識されており、「東急本社」あるいは旧社名の「東京急行電鉄」に由来する「電鉄本社」と表現されることが多かった。
 
[[1947年]]から[[1972年]]まで、[[日本プロ野球|プロ野球]]チームの「東急(急映・東映)フライヤーズ」([[北海道日本ハムファイターズ]]の前身)を所有していた。[[1964年]]まで、映画製作・配給を手掛ける[[東映]](旧・東横映画)は東急グループの傘下であった<ref group="注釈">当時東映のオーナーだった[[大川博]]と東急側との間に溝ができ、東映側が独立した。大川の没後、東急派の[[岡田茂 (東映)|岡田茂]]が東映の取締役を務めるなど、東急との関係は部分的に残った。</ref>。また、かつてグループ企業に[[日本エアシステム]](JAS、現・[[日本航空|日本航空株式会社]])があったことから、同社の株式移転などにより設立されたJALグループの持株会社である[[日本航空 (持株会社)|株式会社日本航空]]の筆頭[[株主]]だったが、2009年12月から[[2010年]]1月までに同社株を売却し、資本関係は解消している。
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=== 鉄軌道事業の分割 ===
2019年3月27日に行われた取締役会において、経営体制の最適化を目的として鉄道事業の分社化を次回株主総会に諮ることを決議した<ref name="release20190327">{{PDFlink|[https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20190327-1.pdf 商号変更および定款一部変更、子会社(鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社)の設立に関するお知らせ]}} - 東京急行電鉄、2019年3月27日</ref>。源流企業である田園都市株式会社の創立101周年の記念日<ref group="注釈">田園都市株式会社から分離し子会社となった目黒蒲田電鉄の設立日は1922年(大正11年)9月2日である。</ref> に当たる2019年9月2日に商号を「'''東急株式会社'''」に変更した。同年10月1日をもって鉄軌道事業を「'''[[東急電鉄|東急電鉄株式会社]]'''」(4月25日に「東急電鉄分割準備株式会社」として設立、9月2日付で商号変更、{{Lang-en-short|TOKYU RAILWAYS Co., Ltd.|links=no}})に分割され、鉄軌道事業においても「東京急行電鉄」の商号・呼称は用いられなくなる。なお、東急株式会社の英文社名には引き続き「{{Lang|en|TOKYU CORPORATION}}」を用いるほか、分社後の東急株式会社には直営で東急沿線を中心とした不動産事業・その他事業が残り、引き続き事業会社としての機能を有するため、他の大手私鉄の持株会社([[西武ホールディングス|西武HD]]・[[相鉄ホールディングス|相鉄HD]]・[[近鉄グループホールディングス|近鉄GHD]]・[[阪急阪神ホールディングス|阪急阪神HD]]・[[京阪ホールディングス|京阪HD]])とは違い、純然たる持ち株会社を意味する「ホールディングス」等の名称は用いないことにしている<ref name="nikkei20190327">{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42980790X20C19A3TJ2000/|title=東急電鉄、社名「東急」に 9月から |newspaper=日本経済新聞 |date=2019-03-27 |accessdate=2019-03-28}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49312000S9A900C1TJ2000/|title=「電鉄」外す東急の成算 社名変更、不動産を中核に |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2019-09-02 |accessdate=2024-05-12}}</ref>。これにより、大手私鉄で「東京」を冠するのは[[東京地下鉄]](東京メトロ)のみ、「急行」がつくのは[[京浜急行電鉄]](京急・京急電鉄)のみとなった<ref group="注釈">かつては[[京阪神急行電鉄]](阪急)も該当、[[準大手私鉄|準大手]]含むと[[北大阪急行電鉄]](北急・北大阪急行)も該当。</ref>。
 
== 東急と五島家 ==
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1943年に東京急行電鉄が刊行した『東京横浜電鉄沿革史』によると、東急の“創設者”は東急の母体企業“田園都市創設者”という表現で[[渋沢栄一]]となっている<ref name="東京急行電鉄株式会社総務部文書課 1943">{{harvnb|東京急行電鉄株式会社総務部文書課|1943}} 口絵より</ref>。また、渋沢の子である[[渋沢秀雄]]も[[田園都市 (企業)|田園都市株式会社]]の取締役支配人、及び東急電鉄の常任監査役などをつとめていた。
 
しかし、東急の事実上の“創業者”は'''[[五島慶太]]'''と認識されている。これは、東急の源流企業である田園都市株式会社を実質的に経営していた[[小林一三]](現在の[[阪急電鉄]]の創業者)がその子会社である[[目黒蒲田電鉄]]に、当時、[[鉄道省]]の高級官吏であった五島慶太を経営陣に招聘し、それ以降、五島慶太を中心に、同社が[[東京横浜電鉄]]、東京急行電鉄と変遷し、現在の[[東急グループ]]が形成されたからである。
 
とは言え、[[東武鉄道]]の根津家([[根津嘉一郎 (初代)|根津嘉一郎]])や[[西武鉄道]]の堤家([[堤康次郎]])<ref>『堤義明 闇の帝国 西武グループの総帥はいかにして失墜したか』七尾和晃、光文社、2005年(平成17年)2月10日</ref><ref group="注釈">堤家は、国土計画(後の[[コクド]]、株式非上場、2006年[[プリンスホテル]]に吸収合併され解散)を名義株(株式の虚偽記載)により支配し相続税を払わず、そのコクドの子会社であった西武鉄道の株の過半数を、これも名義株を使い実効支配することにより[[西武グループ|西武鉄道グループ]]を私物化していた。<br />『西武事件「堤家」支配と日本社会』吉野源太郎、日本経済新聞社、2005年5月20日。<br />『西武争奪-資産2兆円をめぐる攻防』安西巧、日本経済新聞社、2006年4月20日。</ref><ref group="注釈">「コクド株や西武株を信頼出来る人々に、分散して持たせておいて、後で[[堤義明|義明]]の元に全部戻してもらったのであった」「堤康次郎は選挙に金を注ぎ込まなければならないと考えた。陸運局の公聴会を利用して、選挙民を動員して公聴会に連れて行き、その謝礼という名目で金を渡した」株式の名義株(虚偽記載)の方法や選挙における買収の方法が西武の専属弁護士によって具体的に書かれている。 - 中島忠三郎『西武王国–その炎と影』サンデー社、2004年12月10日</ref> とは異なり、五島は資本による会社支配は行わなかった<ref group="注釈">五島は資本による会社支配は行わなかったため、[[ファミリー企業]](同族経営企業)ではなかったが、[[池上電気鉄道|池上電鉄]]、[[東急玉川線|玉川電鉄]]、[[京浜急行電鉄|京浜電鉄]]、[[京王電鉄|京王電軌]]などの会社を、あたかも札束(資本)をもって白昼強盗を働くように買収し「強盗慶太」と異名を頂戴した。 - 『私の履歴書』第一集 P20、[[日本経済新聞社]]1957年2月10日</ref>。つまり五島家の東急の持株比率は低く、個人株主では[[国際興業]]の[[小佐野賢治]]が筆頭であった。また、五島慶太の後継者[[五島昇]]も資本による会社支配を行わなかったことから、五島慶太・昇父子の経営者としての手腕や、[[人格|パーソナリティ]]でグループが結束を保ってきた歴史を有する。五島昇の後継者として目された昇の長男[[五島哲]]は、[[本田技研工業]]を経て東急取締役に就任し、[[東急建設]]社長を務めたが、五島昇に望まれながらも東急本社の社長には就任せずに他界した。現在、東急グループの経営陣に五島家出身者はいない。
 
== 社紋 ==
現在の社紋は[[目黒蒲田電鉄]]時代から数えて4代目、東京急行電鉄時代から数えて2代目にあたる。[[大東急]]が成立した1943年(昭和17年)5月1日に制定された先代社紋は[[杉浦非水]]による考案で、中央には鉄道を表すレールの断面を、会社の飛躍を表す羽根をその両側に配置し、羽根が束縛を意味する円を突き破る姿は会社の更なる発展を意味している<ref name=symbol>{{Cite web |和書|date=2014-08|url=http://www.jametro.or.jp/upload/subway/nxJMjuzWPKRK.pdf|author=東京急行電鉄|title=東急電鉄のシンボルマーク|work=SUBWAY 日本地下鉄協会報 第202号|format=PDF|publisher=[[日本地下鉄協会]]|accessdate=2018-10-06|pages=51-52}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=京浜急行電鉄株式会社社史編集班(編)|year=1980|title=京浜急行八十年史|publisher=京浜急行電鉄|page=293}}</ref>。
 
現在の社紋は創立50周年を記念して1973年(昭和48年)5月に制定された。中央の楕円は地球を、白抜きの逆三角形は東急の「T」の図案化であるとともに「三角錐体論」による三角錐体の俯瞰図を表し、その先端部が楕円の円周に接することで事業網が各地に拡大していく様を表現している。下部にある3本の弓状の弧は楕円を含めて三角錘体論の構成要素である東急グループの交通・開発・流通・健康産業の4部門を指し、外側に向かって広がっていく形はグループの成長、拡大、発展を表している<ref name=symbol/>。
 
この社紋は東急グループの統一マークとしての側面もあり、上部の文字を「TOKYU CORPORATION」とする東急株式会社社紋の他にもグループ各社の英名を組み込んだバリエーションがある。色にも決まりがあり、「赤:東急グループ・東急株式会社・東急電鉄、オレンジ:東急電鉄を除く交通事業、緑:不動産事業、青:流通事業、黄:レジャー・サービス・ホテル事業、その他色」となっている。また、それら各社社紋の他に文字を「TOKYU GROUP」としたグループ統一マークがある<ref name=symbol/>。
 
<gallery>
TKK logomark.svg|社紋(先代)<br />(1943年5月 - 1973年4月)
TokyuLogotype.svg|社紋(現行)<br /><br />東急電鉄・東急パワーサプライも同色
Tokyu Group Logo.svg|グループ統一マーク
TokyuLandLogotype.svg|グループ会社(不動産事業)の例 - 東急不動産<br /><br />東急建設・世紀東急工業も同色
IzukyuLogotypeTokyuLandLogotype.svg|グループ会社(交通事業)の例 - 伊豆急行<br /><br />東急バス・東急テクノシステム・じょうてつも同色不動産
IzukyuLogotype.svg|グループ会社の例 - 伊豆急行
</gallery>
 
== 歴史沿革 ==
2019年の再編までの歴史の詳細については[[東急電鉄#歴史]]を参照
* [[1918年]]([[大正]]7年)[[9月2日]] '''[[田園都市 (企業)|田園都市株式会社]]'''設立。
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*** ホテル事業を東急ホテルチェーンに営業譲渡。
** 10月1日 東急建設が建設事業と不動産事業に会社を分割、建設事業を継承するTCホールディングスが商号を東急建設に変更し、東証一部に再上場。
* [[2018年]](平成30年)3月27日 渋谷地区での[[駅ビル]]更新など鉄道沿線開発に重点を置く中期経営計画(2018-2020年度)を発表<ref>[https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/midplan.html 新中期経営計画] 東京急行電鉄(2018年3月31日閲覧)</ref><ref>「沿線開発で25%増益狙う/東急、駅ビル更新軸に/3カ年計画」『[[日経産業新聞]]』2018年3月28日(総合面)</ref>。
* [[2019年]](平成31年・[[令和]]元年)
** 4月25日 会社分割([[#鉄軌道事業の分割]]を参照)に備え、「東急電鉄分割準備株式会社」を設立<ref name="TK190327">[https://toyokeizai.net/articles/-/273518 東急電鉄が社名変更、電鉄を外して「東急」だけ](東洋経済オンライン、2019年3月27日)</ref>。
** 5月8日 駅の自動券売機で現金が引き出せる[[キャッシュアウト]]サービスを開始<ref>{{citeCite press release|和書|format=PDF|url=https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20190424-1.pdf|title=日本初!スマートフォンを活用した駅における銀行預貯金引き出しサービス 5月8日(水)から、東急線各駅の券売機でキャッシュアウト・サービスを開始!|publisher=東京急行電鉄|date=2019-04-24|accessdate=2019-05-07}}</ref>。
** 5月20日 [[松竹ブロードキャスティング]]と合弁で[[BSデジタル放送]]の新規参入を開始。
** 9月2日 社名商号を「東急株式会社」に変更<ref name="TK190327"/>。東急電鉄分割準備株式会社は社名商号を「東急電鉄株式会社」に変更<ref name="release20190327"/><ref name="TK190327"/>。
** 10月1日 東急電鉄株式会社に東急株式会社の鉄軌道事業を吸収分割する[[会社分割]]を行い、東急電鉄株式会社の本社を渋谷区[[神泉町]]の[[渋谷ファーストプレイス]]に移転。
* [[2020年]](令和2年)
** 7月22日 松竹ブロードキャスティングとの合弁会社「[[BS松竹東急]]株式会社」を設立<ref>{{Cite web|和書|url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000480.000010686.html|title=2021年度、新たなBS放送局を開局 松竹と東急が「BS松竹東急株式会社」を設立します |accessdate=2020年7月22日|publisher=東急}}</ref>(比率は松竹ブロードキャスティングが60%、当社が40%)。
* [[2022年]](令和4年)
** 3月26日 「'''BS松竹東急'''」がBSデジタル放送開始<ref>{{Cite web|和書|title=BS松竹東急が2022年3月26日に開局、チャンネル番号やロゴを発表|url=https://natalie.mu/stage/news/460634|website=ステージナタリー|accessdate=2022-01-06|date=2022-01-06}}</ref>。
** 4月15日に公開された東宝の映画「[[名探偵コナン ハロウィンの花嫁]]」の特別協力として携わる。渋谷が舞台であり、渋谷区も特別協力
 
=== 歴代経営陣 ===
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|style="text-align:center"|16||[[野本弘文]]||2011年4月1日 - 2018年4月1日||[[早稲田大学理工学部]](土木)||[[東急不動産]]、[[イッツ・コミュニケーションズ]](旧東急ケーブルテレビジョン)元社長
|-
|style="text-align:center"|17||[[髙橋和夫 (実業家)|髙橋和夫]]||2018年4月1日 - 現職2023年6月29日||[[一橋大学法学部]]||
|-
|18
|堀江正博
|2023年6月29日 - 現職
|慶應義塾大学法学部
|
|}
※出身校の空欄は最終在籍大学不明。
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== 主要グループ企業 ==
{{See|東急グループ}}
 
== テレビ番組 ==
* [[日経スペシャル カンブリア宮殿]] 圧倒的な付加価値を生む!21世紀の街づくり革命(2015年7月9日、[[テレビ東京]])- 東京急行電鉄 社長 野本弘文出演<ref>[https://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/backnumber/2015/0709/ 圧倒的な付加価値を生む!21世紀の街づくり革命] - テレビ東京 2015年7月9日</ref>。
* [[日経スペシャル カンブリア宮殿]] 鉄道だけじゃなく街づくりでも大躍進 東急の挑戦(2023年3月23日、テレビ東京)- 東急 社長 髙橋和夫出演<ref>[https://www.tv-tokyo.co.jp/broad_tvtokyo/program/detail/202303/18189_202303232316.html 鉄道だけじゃなく街づくりでも大躍進 東急の挑戦] - テレビ東京 2023年3月23日</ref>
 
== 脚注 ==