「大阪都構想」の版間の差分

大阪府と大阪市によってそれぞれ行われてきた広域行政を一本化するとともに、住民から遠い区市役所から、『権限・責任』を住民に身近な区役所に移し、公選区・区議会のもと、地域のことを決定できるようにする」ことを実現させる為に掲げる構想である<ref>{{WAP|pid=9373517|url=www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000215/215213/shiryou2.pdf|title=第5回 資料2 大阪府・大阪市特別区設置 協議会資料 (25.5.31)1大阪都構想を実現することで大阪がどう変わるのか　2事務事業のコスト検証について　大阪維新の会 大阪府議会議員団 大阪維新の会 大阪市会議員団|date=}}<!-- 大阪府資料 http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00127940/02shiryo02.pdf --></ref>。モデルとされたのは[[東京都]]<ref>{{Wayback|url=http://www.asahi.com/articles/ASH5H2G0FH5HPTIL001.html|title=大阪都構想のモデル東京都、新聞は７２年前どう伝えたか：朝日新聞デジタル|date=20150516042222}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://kotobank.jp/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3-189230|title=大阪都構想(おおさかとこうそう)とは - コトバンク|accessdate=2017-07-26}}より知恵蔵「新都政の基本的な枠組みも東京都をモデルにしている」デジタル大辞泉「東京都にならい、大阪市24区・堺市7区、周辺9市をおよそ20の特別区に再編し、各市と大阪府との二重行政のスリム化を目指すもの」</ref>、[[グレーター・ロンドン]]<ref>{{Wayback|url=http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061801000241.html|title=橋下知事、グレーター大阪目指す　ロンドン副市長と会談 - 47NEWS（よんななニュース）|date=20100621141419}}</ref>など。2010年に[[橋下徹]]が立ち上げた地域政党「[[大阪維新の会]]」は、この構想を党是ともいうべき最重要政策として掲げ、推進した。大阪維新の会がとりまとめ、[[大阪市における特別区の設置についての投票|2015年の住民投票]]において賛否が問われた同構想の最終案では、大阪市を分割して5つの特別区を設置するとされていた。

大阪都20区の首長は区長を設置し、区議会議員による区議会を設置。区長と区議会議員は選挙で選出する方式とする<ref>{{Cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100325-OYT1T00151.htm|title=「大阪都」20区で…橋下新党が構想案|newspaper=[[読売新聞]]|date=2010-03-25|accessdate=2010-04-29|archiveurl=https://web.archive.org/web/20100329001703/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100325-OYT1T00151.htm|archivedate=2010年3月-03-29日|deadlinkdate=2017年9月-09}}</ref>。

大阪維新の会は法定協議会で議決に必要な過半数を占めていなかったため、公明党の協力を得ることが必要であった。しかし、上記の2014年1月31日の法定協議会にて、公明党が維新の会の提案に対して反対に回ったことから、維新の会は法定協議会での決議を得ることができなかった。このような法定協議会での意見対立は、橋下市長らが目指す2015年4月の制度実現を困難にするものであり、大阪都構想の事実上の頓挫を意味するものであった<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140131-00000158-mai-pol ＜大阪都構想＞区割り絞り込み案　法定協反対で頓挫 毎日新聞 2014年1月31日23時45分配信] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140203165441/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140131-00000158-mai-pol|date=2014年2月3日-02-03}}</ref>。

大阪市選挙管理委員会は2015年3月20日、住民投票の日程を2015年4月27日告示、5月17日投開票と決めた<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150321-OYO1T50006.html 「大阪都構想」住民投票…投開票は５月１７日に] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20150402210843/http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150321-OYO1T50006.html|date=2015年4月2日-04-02}}読売新聞 2015年03月21日</ref>。3年前に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票となった。

4月27日、京都大学大学院教授[[藤井聡]]は、同構想（「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割）について市民が正しく理解する必要性（インフォームドコンセント）から、幅広く全国の学者に呼びかけ所見を求めた。1週間で行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者108人から、同構想の危険性を指摘する所見が集まり、5月5日に学者18人による緊急記者会見が行われた。記者会見では、同構想が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす危険性の具体的内容が示され、危険性の存在が宣言された<ref>{{Cite web|和書|url=https://satoshi-fujii.com/scholarviews/|title=「大阪都構想の危険性」に関する学者所見|accessdate=2020年-10月-13日|publisher=藤井聡}}</ref>。他方、中央大学大学院教授[[佐々木信夫 (行政学者)|佐々木信夫]]（[[大阪市特別顧問]]）は論説「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」として藤井聡の「7つの事実」に反論した<ref>{{Cite web|和書|url=https://gendai.media/articles/-/42669|title=論説「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」　―藤井聡氏の「7つの事実」に反論する―|accessdate=2020年-10月-13日|publisher=講談社}}</ref>ほか、慶應義塾大学教授[[上山信一]]（大阪市特別顧問）は「政令市」という巨大で非効率な「業界」にメスを入れるという観点から賛成の立場をとるなど、賛成派の学者も一定数存在する<ref>{{Cite web|和書|url=http://shinichi-ueyama.com/DOC/ueyama-osaka/biz_osaka/150511.pdf|title=住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ「政令市」という巨大で非効率な「業界」にメス|accessdate=2020年-10月-13日|publisher=日経ビジネス}}</ref>。

2015年5月17日に行われた住民投票の結果、反対705,585票が賛成694,844票を上回り、わずか0.8ポイントの僅差で否決となった<ref>{{Cite web|和書|title=大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず|publisher=NHK|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082861000.html|accessdate=2015-05-17|archiveurl=https://web.archive.org/web/20150517143845/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082861000.html|archivedate=2015年5月-05-17日|deadlinkdateurl-status=dead|url-status-date=2017年9月-09}}</ref>。

今回の結果を受けて、橋下は松井と共に[[記者会見]]し、ことし12月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明<ref name="k10010083051000">{{Cite web|和書|title=住民投票は反対多数 橋下市長は引退表明|publisher=NHK|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083051000.html|accessdate=2015-05-18|archiveurl=https://web.archive.org/web/20150517221121/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083051000.html|archivedate=2015年5月-05-17日|deadlinkdateurl-status=dead|url-status-date=2017年9月-09}}</ref>。また、この結果を受けて、大阪維新の会の関連団体である[[維新の党]]代表・[[江田憲司]]は18日未明、「責任を痛感している」などとして党代表を辞任する意向を表明<ref> {{Archive.today|url=http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00292643.html|title=www.fnn-news.com: 「大阪都構想」反対多...|date=20150518000421}}</ref><ref>[https://news.ntv.co.jp/category/politics/275266 維新・江田代表「責任痛感」代表辞任の意向] 2015年5月18日 日テレNEWS24</ref><ref>{{Wayback|url=http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2494531.html|title=「維新・江田代表、代表辞任の意向表明」　News i - TBSの動画ニュースサイト|date=20150518101024}}</ref>。その後、維新の党は19日午後に開いた両院議員総会で、江田の代表辞任を了承し、新代表に前幹事長の[[松野頼久]]を選出した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK19H4X_Z10C15A5000000/?dg=1 維新の新代表に松野氏、幹事長に柿沢氏]2015年5月19日 日本経済新聞</ref>。

一方、当時反対派各党の大阪支部の幹部のコメントは以下の通り<ref name="k10010083051000">{{Cite web|和書|title=住民投票は反対多数 橋下市長は引退表明|publisher=NHK|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083051000.html|accessdate=2015-05-18|archiveurl=https://web.archive.org/web/20150517221121/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083051000.html|archivedate=2015年5月-05-17日|deadlinkdateurl-status=dead|url-status-date=2017年9月-09}}</ref>。

NHKの出口調査では70代以上「以外」のすべての層で過半数を超える人たちが賛成していることなどから、[[経済学者]]の[[八代尚宏]]はシルバー民主主義の特徴が、明確に示されたものといえる、と論評した<ref>{{Cite book|title=シルバー民主主義-高齢者優遇をどう克服するか|date=2016年5月-05-18日|year=2016年|publisher=中央公論新社}}</ref>。一方で投票日前に産経新聞が行った調査では20代で反対が上回っており<ref>{{Cite news |title=都構想　２０代女性、調査のたび「賛成」低下…男性は「賛否」拮抗|newspaper=産経新報|date=2015-05-11|url=https://www.sankei.com/article/20150511-6GBJDBQTMFP3HLAZ7JGB2YIKEU/|accessdate=2020-10-15}}</ref>、[[政治学者]]の[[菅原琢]]は「各種の世論調査を見ても、高齢者が若年層に負担を求めるような明確な傾向は確認できない」と指摘し、安易に老人対若者に単純化する構図を批判した<ref>{{Cite news |title=【広角レンズ】「シルバー民主主義」論議　数の論理！？…信頼したい理性|newspaper=産経新報|date=2016-07-18|url=https://www.sankei.com/article/20160718-GDGY3DEDXRM73BNWTCCQCPUCEM/4/|accessdate=2020-10-15}}</ref>。

大阪府市長は2018年秋に都構想の是非を問う住民投票で再び都構想が否決すれば、大阪市を残したまま市内24区を8区に再編して区長権限を強化する[[総合区]]を導入する考えを示した<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23106500T01C17A1AC8000 大阪市が「総合区」素案で説明会 都構想の対案 ：日本経済新聞]</ref><ref>{{Wayback|url=https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00000021-jij-pol|title=「大阪都構想」正念場へ＝来秋に住民投票か―松井知事・吉村市長インタビュー （時事通信） - Yahoo!ニュース|date=20171230114518}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25239250Y7A221C1AC8000/|title=総合区の経済効果試算へ　大阪市、都構想との比較に|publisher=日本経済新聞|date=2017年-12月-28日|accessdate=2023年1月-01-12日}}</ref>。市民に対しても、「総合区、特別区、選ぶのは私たち」と広報を行い、どちらかを選択し、現状維持の選択肢は認めないと主張していた。

[[関西学院大学]]法学部の善教将大教授は2023年に日本維新の会が勢いに乗っている背景について、[[国政|国政選挙]]では自民党に投票する層の約3割が、地方選挙では維新の会に入れており維新一強状態になっていることに触れ、自民党と都道府県支部が比較的分権的なことであることが足をひっぱり、二重行政を解消出来なかったことかが理由だと指摘している<ref name=":4" />。⾃⺠党の組織的特徴として、都道府県連は党本部からの⾃律性が他党よりも⾼く、県連や府連が党執⾏部の⾔うことに従うとは限らない「分権型政党組織」である。そして、⼤阪の場合は、地方支部が⾃律性を持つという⾃⺠党の特徴がマイナスに働いており、維新府政・市政開始以前の府市の対立に繋がっていた<ref name=":4" />。彼は今後は維新の会は「都構想」を成⽴させようとしないと分析しており、理由としては(大阪)⾃⺠にもっている⽐較優位性と組織の足腰の弱体化に繋がると述べている。何故ならば、大阪都構想では、特別区に設置予定の議会の選挙制度を維新の強みを潰す[[⼤選挙区制]]とされていたこと、特別区長選挙実施で反維新の区⻑誕生の可能性もある。そのため、善教教授は、維新は「都構想」よりも現行の「府市⼀体」を武器にした⽅が、府内の組織維持&他地域への⽀持拡大に繋げることが出来ると述べている<ref name=":4" />。

* 2010年度の案では[[固定資産税]]・[[都市計画税]]・[[事業所税]]などの収入を都の財源とするため<ref name="資料3"> {{WAP|pid=9373517|url=www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou3.pdf|title=特別区設置協定書(案) 大阪府・大阪市特別区設置協議会|date=}}<!-- 大阪府資料 http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00159916/03kyouteisyo.pdf --></ref>、都による財源の再配分のあり方によっては特別区の財源が不足し、地域によっては住民生活に密接した行政サービスが低下する可能性がある<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/tokyoto/profile/gaiyo/shikumi/shikumi08.html|title=都政のしくみ／都と区市町村［都と特別区］|publisher=[[東京都庁]]|date=2016年8月5日-08-05|accessdate=2023年1月8日-01-08}}</ref><ref>[http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2010/2010_11/20101111_01.htm 検証 大阪都構想]</ref>。

大阪都構想の法的根拠となる[[大都市地域における特別区の設置に関する法律|大都市地域特別区設置法]]は事実上[[大阪市]]を対象とした法律であり、形式的に解釈しても適用される自治体は特定される。[[日本国憲法第95条]]において、一の地方公共団体のみに適用される特別法（[[地方自治特別法]]）は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は制定することができないとなっている。大都市地域特別区設置法の成立過程においても、大阪市、もしくは横浜市、大阪市、名古屋市などとその隣接自治体の適用自治体の住民投票が必要であり、この法律の成立自体が、住民投票を欠いたことにより違憲、無効であるとの意見もある<ref>{{Cite book|title=北村亘「政令指定都市」|date=2013年7月-07|year=|publisher=中央公論新社}}</ref>。

2015年の住民投票においては、都構想賛成派と反対派が激しい運動を繰り広げ、大阪市民の間では地域や家庭などにおいて少なからぬ対立、軋轢が生じた。その後も2015年11月の大阪W選挙で、大阪維新の会の候補が当選したため、再び法定協議会が設置され、2020年秋には2回目の住民投票が予定されている。10年近くに渡る都構想議論、対立により、大阪市民の間では都構想の賛成反対以前に、精神的な疲弊が見られている。大阪市民の間では、都構想の話題は政治や宗教の話題と同様に、日常会話にて避けるべき話題となっている傾向がある。しかし、SNSなどでは賛成派と反対派の間で激しい論争が連日続いている<ref name=":0">{{Cite book|title=緊急検証大阪市がなくなる|date=2019年6月-06-15日|year=2019年|publisher=140B}}</ref>。

大都市地域における特別区の設置に関する法律<ref>{{Cite web|和書|url=https://elawslaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC1000000080 |title=大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）|publisher=e-Gov |date=2012-9-5 |quote=2014年5月30日施行分|accessdate=2019-12-23}}</ref>の成立により、以下の手続きが整備された。

: 大都市地域特別区設置法は第10条で「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなされる」と定めており、特別区が設置された道府県は法制度上は「都」として扱われる。ただし、同法は、道府県の名称を「都」に変更する効力は有していないため、名称は従来どおりとなる（地方自治法第3条第2項により都道府県の名称の変更には、別途法改正が必要）。なお、「都」に名称変更されない事について、橋下市長は「大阪府の名前のままでは、何がどう変わったのか実感してもらえない。法改正が必要なら迫る必要がある」「都がダメなら州ぐらいでもいい」と述べている<ref name="yomiuri20120829">{{cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120829-OYT1T00216.htm|title=法案成立しても「大阪都」使えず…橋下氏が不満|newspaper=読売新聞|date=2012-08-29|accessdate=2012-08-29|archivedate=2012年8月-08-31日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20120831005503/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120829-OYT1T00216.htm|deadlinkdate=2017年9月-09}}</ref>。

: 「中京都構想、大阪都構造や新潟州構想を通じて、栃木県は宇都宮市並みの30万人から40万人の中核市が再編されれば、県庁の役割はほとんど消えて、自治体が力をつけて、県が行う業務はほとんど市が担う形に移行していく事が私は理想ではないかと思う。政令指定都市と都道府県、役割があいまいになっていたり、二重行政が行われているという実態もあるが、大都市制度の問題は大いに議論を進めて方向性を明示してもらうべき。大都市制度については戦後から議論されているため、古くて新しい課題だと言われ、政府の地方制度調査会で議論が進められると聞いているのでその推移を見守っていきたい」と述べた<ref>{{WAP|pid=12356574|url=www.pref.tochigi.lg.jp/a01/bunken/documents/panerutougirokupdf.pdf|title=地方分権・地方自治フォーラム 講演録　地方が主役の国づくりに向けて ~国と地方の関係について考えてみませんか?~ 日時:平成 24 年1月 28 日(土)13:30~ 場所:宇都宮市立南図書館|date=}}</ref><ref>{{WAP|pid=8562424|url=www.pref.tochigi.lg.jp/c05/pref/chiji/kishakaiken/h260212.html|title=栃木県／平成26年2月12日（第13回知事定例記者会見）|date=2014年4月6日-04-06}}</ref>。

: 「大阪都構想の是非を問う住民投票は、大阪府と大阪市の自治のあり方を決めるということで大阪市民の皆さんがどのような判断を示されるのか見守っていきたい。この構想で特別区設置で二重行政と思われがちであるものの東京都内でも23区の特別区と[[多摩地域]]の市町村との連携をとってきたので様々なメリットはそれを伸ばし、そしてまた、デメリットは改善することを、今まで重ねてきているため様々な行政サービスに支障がないように連携をしながら改善に努めていくということにほかならない」と静観<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/10/30.html|title=小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年10月30日）|publisher=東京都|date=2020-10-30|accessdate=2023年1月7日-01-07}}</ref>。

: 「大阪都構想は２度目の住民投票まで行いつつも法制化がない事が問題で、二重行政廃止するには横浜市の場合は県が実施している事業は全て市が完全に完結させてできると考えている。お互いに分担。協力や連携出来ることで横浜市で交通行政等々も十分できると考えていることで二重行政は廃止することは可能。神奈川県知事とは話合いをしながら二重行政をなくすことが更に行政サービスをよりよくしていくのではないか。大阪都構想で大阪市を四つの特別区に移行する案件で、横浜市に当てはめると横浜市の18区を分割しつつ県が広域的な業務を全部行う考えもあるのではないかと思われがちであるが横浜市は歴史的な成り立ちもあり、東京２３区の隣に位置していて中小企業の割合が横浜商工会議所が大変有力な形で経済を推進ていることから経済界のあり方が大阪府、大阪市と横浜市では異なっている。仮に横浜市18区の行政区を特別区に移行したと仮定するならバランス的に経済対策を実施なしでは効果があがらないと考えているため横浜市がしっかりとまとめて、行政区で同じ考え方を持っていきつつ、基礎自治体は本当に生活の細かいところを実施が大事であって現在の横浜市のあり方の方が良いだろうと考えている。いずれにしても、二重行政をなくしたい思いは大阪都構想も特別自治市構想も似ている」と静観<ref> {{WAP|pid=11713551|url=www.city.yokohama.lg.jp/mayor/kishakaiken/kaikenyoshi/2020/201016.html|title=市長定例記者会見（令和2年10月16日）　横浜市|date=2021年8月8日-08-08}}</ref>。

: 「大阪都構想は、大阪府と大阪市の間で二重行政的なことが多い。これらを簡素・効率的なものにして行政改革を実行しなければならない。橋下市長の考えは、そのときに大阪府に当たる部分が広域行政を実施し、大阪市と堺市の行政区に区分して基礎的自治体としての仕事に特化していくことは1つの考え方ではないか。大阪都に移行した際の部分は不透明な部分が多いが橋下市長も、もう少しこの大阪都構想の内容もしっかり詰めると主張しているがそうした点も努力し、実現に至るまで、今までより改善しなければならないと困るため、様子を見守りたい」と静観<ref>{{WAP|pid=3483305|url=www.pref.toyama.jp/cms_cat/401010/kj00010464-010-01.html|title=知事記者会見[平成23年度]｜富山県|date=2012年2月-02-19日}}</ref>。

: 住民投票の結果は「大阪府の行政組織のあり方の是非を問う事であり住民投票結果が出た事から私がコメントするのは差し控えたい。しかし大阪府のような大都市を初めとする広域自治体と政令指定都市の関係はそういう問題が起こりがちではなかろうか。大阪府と大阪市の二重行政を整理し効率的で、かつ住民の皆さんに良い形になる、バランスのとれた行政組織を議論する課題はまだ残っているのではなかろうか。今回の住民投票結果を厳粛に受け止めながら十分お考えいただいていくべきでは」と静観<ref>{{WAP|pid=9481953|url=www.pref.toyama.jp/cms_cat/401010/kj00015291-003-01.html|title=知事記者会見[平成27年度]｜富山県|date=2015年8月6日-08-06}}</ref>。

:二度目の住民投票については「大阪府、大阪市と静岡市の人口、規模、今までの歴史で社会的な背景とかがまったく異なっている。大阪都構想を初めとする静岡県と静岡市で間で二重行政で支障があるということも感じていないため慎重に扱っていくべきではなかろうか」と静観<ref>{{Archive.today|url=http://asp.db-search.com/shizuoka-c/dsweb.cgi/document!1!guest03!!27743!1!1!1,-1,1!2393!91678!1,-1,1!2393!91678!4,3,2!8!12!94761!38!4?Template=DocPage|title=平成24年2月定例会（第6日目）　静岡市議会|date=20130425150732}}</ref><ref>{{cite news|url=http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20150519/CK2015051902000089.html|title=県内も二重行政解消を　知事が見解|newspaper=CHUNICHI Web|publisher=[[中日新聞]]|date=2015-05-23|accessdate=2015-05-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20150522021222/https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20150519/CK2015051902000089.html|archivedate=2015-05-19}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.shizuoka.lg.jp/000872489.pdf|title=令和2年10月21日　市長定例記者会見　会見録|publisher=静岡市|date=2020年-10月-21日|accessdate=2023年1月6日-01-06}}</ref>。

: 「国から地方（都道府県・政令市）への権限、財源の移譲を明らかにし、国と地方の役割を明確にすることが重要である。国の地方をありかたとする地方分権・地域主権を初めとする政令市・県の関係、大阪府と大阪市が合体して大阪都にすることは二重行政を省くなど強力になる。都道府県と政令市との関係を見直す事でより望ましい形であるべきであるので、大阪都構想、中京都構想、新潟州構想などと提唱されているが、1つの分権なり地方制度を巡る大きな論点大都市制度など私自身は非常に関心はある。岐阜県では、直接議論していないが、県の権限を市町村に移譲し人件費なども含め、県から市町村への権限の移譲を行ってきた。現在の流れを踏まえて、県と市町村との連携・役割分担を議論するか不透明かもしれないが、岐阜県が関与する立場はない」と静観<ref> {{WAP|pid=3495019|url=www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/chiji/chiji-kaiken/H23/20120201.html|title=岐阜県 : 知事記者会見（平成24年2月1日）|date=2012年5月-05-21日}}</ref>。

: 大阪都構想に際して行われた住民投票に対しては「大阪都構想の住民投票は大きな意義のある取組ではなかろうか。自分たちの住んでいる地域のことを行政効率面や将来の活性化のためにどうするべきなのかを議論して住民で決していくということは一つの自治であるので有意義に見守っていきたい」と好意的。大阪都構想自体に関しては「私が賛否を申し上げる問題ではない。大阪府と大阪市の二重行政の問題点もあったと聞いたことがあるし、それを都構想で解消、改善できるのかという疑問もある。いずれにしても大阪市民が決められることではないか」と静観<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.pref.shiga.lg.jp/chijishitsu/kaiken/files/20150427.html|title=平成27年4月27日（月）定例記者会見|publisher=滋賀県|date=2014-04-27|accessdate=2015-04-27|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160305014817/https://www.pref.shiga.lg.jp/chijishitsu/kaiken/files/20150427.html|archivedate=2016-03-05|deadlinkdateurl-status=dead|url-status-date=2022-12-11}}</ref>。

: 「大阪ダブル選挙結果は府民、市民が、問題提起に対して一定の方向性を出したということで民意の表れ。大阪都構想は第二の都市でありながら長年地盤沈下の背景があり、府市が必ずしも連携が十分でなく二重行政解消の中で問われた選挙であるということではないか。広島も政令指定都市であるという広島市と県との関係、そして県の行政と市の行政の二重行政はあるものの県庁、県知事と問題意識を共有し、意思疎通が図れているという認識しているため、大阪のようなケースはない。そういうことを改めて感じさせてもらう選挙だったのでは」と好意的<ref>{{WAP|pid=3193146|url=www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1322544592747/index.html|title=広島市/2011年11月29日記者会見「平成23年（2011年）第6回市議会定例会の提出案件について」|date=2011年-12月6日-06}}</ref>。

: 「大阪都構想での住民投票の結果は、大阪市の今後を考えることで二分されたような大きな議論だったのではなかろうか。制度そのものの是非、橋下市長がもっと頑張ってほしいというエールか否かのな要素が絡まっている事は地方自治制度そのものについての純粋な議論だったかどうかというのは不明点があったのではなかろうか。住民投票の結果は総合的に判断をして大阪市民であって今後の大阪市をどうつくっていくのかという判断結果だと思う。大阪都構想は、大阪市をなくして特別区を再編することが焦点と挙げられたものの住民自治のあり方等の問題が絡んでくるため、どういうふうに運用すべきであって、町自体が活性化する事もある。二重行政がどうこうではなく制度以外、運用するやり方が実際には成果に結びつくかどうかは不透明が多いもののそういった課題は重要だと思い、議論が一緒になっていた部分が伺える一方大阪市民の皆さんが判断をされた結果ではなかろうか」と静観<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/21/13015.html|title=知事記者会見録・平成27年5月21日実施分|publisher=山口県|date=2015年5月-05-25日|accessdate=2023年1月4日-01-04}}</ref>。

: 二度目の住民投票については「かつて7大都市とも呼ばれた大阪市が解体することについて少し説明が足りず『大阪市ロス』が生まれてしまった。長らく大阪市で生まれ育った皆さんの立場になると大きなロスにつながる結果ではないか。大阪都構想で大府府・大阪市が一体化で二重行政が解消、職員数などの人員削減などがメリットとしてよく言われるものの今まで大阪市と大阪府は『府市あわせ』と言われた時が長く続いたことからいがみ合ってしまってしまったことが間々あるがそうしたことを一気に改善していくことがあった。しかしながら大阪市がなくなる事には市民の皆様にマイナスに伝わってしまったのでは。大阪市を解体し4つの特別区に分かれる事があまり最初から言われず、突然投票用紙に大阪市を廃止して4区を設置という是非が問われたことがみんな戸惑うので今回の住民投票の結果は『大阪市ロス』であることが今回の大きな明暗を分けたのではないか。大阪都構想でのメリット、デメリットをもう少し分かりやすく市民の皆さん方にお伝えをしていると僅差かもしれない。ただ、5年前の前回に比べると行政区の中は賛成だったところが逆に反対に回るということもあったため、ここ5年間で２度もこの大阪都構想についての是非の住民投票は吉村知事は3度目は挑戦しないと会見で言われていたが大都市改革は新たな地方行政のチャレンジで意義のあったものではあると考えている」と評価<ref> {{Wayback|url=http://www.pref.tokushima.jp/governor/press/record/2011121900016/details/5/|title=平成23年12月19日　定例記者会見 {{!}} 徳島県|date=20140212172208}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.pref.tokushima.lg.jp/governor/press-record/5041969/|title=令和2年11月6日定例記者会見|publisher=徳島県|date=2020-11-06|accessdate=2020-11-06}}</ref>。

:　2回目の住民投票結果（2020年）は「大阪市民の皆さまの選択であって5年前の住民投票も含めて僅差で反対票が賛成票を上回ったことは報道で承知してたが大阪市民の皆さまの選択の結果に私が何かコメントするということは控えるべき。香川県内で政令市は無く中核市の高松市と二重行政と感じたことは特にないし高松市長と私で定例会談を行っていて施策を通じて連携を図っているためそういった認識はない」と見解<ref> {{WAP|pid=3193394|url=www.pref.kagawa.lg.jp/kocho/kisya/23_11_14.shtml|title=香川県 知事定例記者会見要旨|date=2011年-12月7日-07}}</ref><ref> {{WAP|pid=11007753|url=www.pref.kagawa.lg.jp/content/chijipage/chijiteirei/w334n3150519143635.shtml|title=知事記者会見　平成27年5月18日（月曜日）|date=2017年-12月-22日}}</ref><ref>{{WAP|pid=11594108|url=www.pref.kagawa.lg.jp/content/chijipage/chijiteirei/wnavob201102171123.shtml|title=香川県｜知事記者会見　令和2年11月2日（月曜日）「香川県」|date=}}</ref>。

: 住民投票の結果については「大阪都構想以前から二重行政の問題が出ていた事から政令市の熊本市との強力な連携は必要だなと思っていた。一般的に知事は政令市の誕生はあまり歓迎しないこともあるものの2012年に熊本市が政令市になることを望み、そのために県庁をあげて応援して政令市に昇格してその後の連携もスムーズに進んでいるものの二重行政の話が出てきたら議論することも大事で常にそのことは気をつけなきゃいけない。それに気をつける事で熊本市と熊本県には連携会議が活性化しつつ、相互関係も良好になっていく。制度どうのこうのではなくてそのリーダー達の考え方とその制度を有効に使用しつつ両者でつくりながらその二重行政の解消に向けていくことが大事。大阪都構想は大胆な構想であるので皆で話し合ってから住民投票に進んだ結果であった」と静観<ref>{{WAP|pid=8793119|url=www.pref.kumamoto.jp/soshiki/3/2011-report-1116.html#9|title=平成２３年１１月１６日　知事定例記者会見 - 熊本県庁|date=2014年-11月6日-06}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.pref.kumamoto.jp/chiji/kiji_11569.html|title=平成27年5月20日知事定例記者会見|publisher=熊本県|date=2015-05-20|accessdate=2015-05-20}}</ref>。

:2010年5月に相模原市内のホテルで開催された[[指定都市市長会]]において政令指定都市制度に代わる新たな大都市制度として、国に提案すると合意された大都市制度<ref>{{WAP|pid=12311515|url=www.siteitosi.jp/necessity/city/background.html|title=地方分権改革の必要性：新たな大都市制度「特別自治市」の創設に向けて｜指定都市市長会|date=2022年7月-07-20日}}</ref>。大都市が地域特性や実情にあわせ、広域自治体や周辺自治体と多様な連携を行いながら、創意工夫と責任に基づく自立的な都市経営を行うために、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村の二層制の自治構造を廃し、広域自治体と特別自治市を同格とする新たな大都市制度。

:[[特別市]]とは、大都市市域における大都市と府県の二重行政、大都市に対する国と府県の二重監督の弊害を除去するため大阪・名古屋・京都・神戸・横浜の[[五大都市]]を特別市として府県から独立させる制度。この五大都市は、東京を加えた[[六大都市]]として、明治時代から運動を進めていた長い歴史を持っている（東京市は東京府と合体し、昭和18年の東京都制施行により東京都となる<ref>{{WAP|pid=10218804|url=www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000003796.html|title=大阪市市民の方へ　5　地方自治の確立と特別市制運動|date=2016年-11月-15日}}</ref>）。1947年制定の地方自治法には、「特別市」の規定（第265条特別市）が盛り込まれ、特別市は都道府県及び市に属する事務を処理し、都道府県の区域外とされ、市内に設けられる行政区の区長は公選とし有権者の解職請求の対象にもなるなど、一定の住民自治が機能する制度となっていた。特別市（第265条特別市）について、五大都市が推進派、関係府県が反対派となって激しく対立したため、政府は1956年に地方自治法を改正し、第265条特別市の条項を削除の上、替わる制度として、行政区分の階層性を残したまま事務の再配分をする「指定都市」制度（いわゆる[[政令指定都市]]制度）を導入した。

: 橋下知事（当時）の大阪都構想に対して、大阪市の平松市長（当時）が先行して打ち出していた大都市構想<ref>{{WAP|pid=3192353|url=www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000020344.html|title=大阪市市政　大阪・横浜・名古屋3市による大都市制度構想研究会|date=2011年-11月-28日}}</ref><ref>{{Wayback|url=http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/356816/|title=「府市合わせは不幸せ？　橋下知事に市長逆襲「大都市圏州めざす」」：イザ！|date=20100227163553}}</ref>。大阪市等の大都市を中心にネットワーク型の構造になっている都市と、その衛星都市郡（[[都市圏]]）を道州制の中で道州から独立した自治体である大都市圏州とし、行政単位として扱う構想である。

: 現行の大阪市を、特別区ではなく8〜9の普通市に分割する構想<ref name="asahi20101010">{{Cite web|和書| url = http://www.asahi.com/special/08002/OSK201010090150.html | title = 維新の会、大阪市の「分市案」撤回 住民反発など考慮 | website = [[朝日新聞デジタル]] | publisher = [[朝日新聞社]] | date = 2010-10-10 | accessdate = 2022-01-09 }}</ref><ref>{{Wayback|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100828-OYT1T00998.htm|title=橋下・大阪府知事が大阪市分割案「８～９市に」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）|date=20100830154145}}</ref><ref> {{Wayback|url=https://sankei.jp.msn.com/politics/local/100830/lcl1008301155002-n1.htm|title=「大阪市を普通市８～９に分割」　橋下知事新構想 - MSN産経ニュース|date=20100901215714}}</ref>。大阪維新の会が2010年8月30日に開いたタウンミーティングで、橋下知事が新たに提示した<ref>{{Cite web|和書| url = https://www.j-cast.com/2010/08/30074543.html?p=all | title = 「大阪市を8～9市に分割」 橋下知事「都」構想語る | website = J-CASTニュース | publisher = [[ジェイ・キャスト]] | date = 2010-08-30 | accessdate = 2022-01-09 }}</ref>。橋下知事は「法改正の必要がなく、地方交付税を受けられるメリットがある」<ref>{{Cite web|和書| url = http://www.asahi.com/special/08002/OSK201008280182.html | title =橋下知事が大阪市分割構想 複数の市にする新プラン | website = [[朝日新聞デジタル]] | publisher = [[朝日新聞社]] | date = 2010-08-29 | accessdate = 2022-01-09 }}</ref>としていたが、大阪市の平松市長は、24区毎に税収面で大きな格差があることを理由に、大阪市の分割構想に反対の立場をとっている<ref> {{WAP|pid=3192353|url=www.city.osaka.lg.jp/johokokaishitsu/page/0000099377.html#0909|title=大阪市市政　市長の平成22年9月のうごき|date=2011年-11月-25日}}</ref>。しかし同年10月9日に大阪維新の会は市分割後の財政格差や市民感情に配慮し、分割構想案の撤回を発表した<ref name="asahi20101010"/>。

*{{WAP|pid=9368987|url=www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000304501.html|title=大阪市市政　特別区設置協定書について|date=2015年5月1日-05-01}}

*{{WAP|pid=8803891|url=www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/kyouteisho.html|title=大阪府／特別区設置協定書について|date=2014年-11月-11日}}