「軍令承行令」の版間の差分
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'''軍令承行令'''（ぐんれいしょうこうれい）とは[[1945年]]（[[昭和]]20年）の[[太平洋戦争]]敗戦以前[[大日本帝国海軍]]で作戦上の指揮権の継承序列を定めた法令である。もともとは指揮権の継承序列が一目瞭然でないと戦時に不都合であるため定められたものである。
==概要==
詳細は時代により変遷があったが、大正8年の改正<ref>{{アジア歴史資料センター|C13072009900|内令提要 巻一 第一類 官制「軍令承行令」大正8年9月23日内令299号}}、画像3枚目</ref>以降は以下のような順序によった。階級の上下と任官の先後によって決まる序列（先任順位）は、全現役海軍士官について、毎年作成される『現役海軍士官名簿』{{Efn|1=『現役海軍士官名簿』は、「大正15年2月1日調」から「昭和12年2月1日調」までのものが[https://dl.ndl.go.jp/search/searchResult?viewRestrictedList=0|2|3&detailSearchTypeNo=A&materialTypeList=0|1|2|4|5|6|7|8|9|92|13|I&title=現役海軍士官名簿&reshowFlg=1&rows=20&sort1=4&sort2=0 「国立国会図書館デジタルコレクション」]でインターネット公開されている（2020年1月現在）。}}で海軍部内や[[大日本帝国陸軍|陸軍]]に公示された<ref>{{Harvnb|雨倉|1997|p=|pp=32-35|loc=雲上の人 - 海軍中将}}</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C04014916800|昭和一七年度現役海軍士官名簿の件送付}}</ref>。
# 兵科将校の階級の上下、同階級の場合は任官の先後による。召集中の予備役及び後備役兵科将校は同階級の兵科将校に次ぐ。
# 兵科将校不在の場合は機関科将校が軍令を承行する。序列は１に準ずる。
# 軍令承行を行う各部の長が必要と認める場合は兵曹長、上等兵曹、兵曹が承行する
# 別に規定がある場合、または特別の命令がある場合は適用しない。
昭和17年に「兵科将校」が「将校（兵）」に、「機関将校」が「将校（機）」に変更される等<ref>{{アジア歴史資料センター|C13072009900|内令提要
その後は[[1944年]]（昭和19年）にかけて機関科の権限拡大を初めとする大改正が行われこれに合わせ諸学校制度なども1945年の敗戦に至るまで各種の改正が進められた。
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本規定はあくまでも作戦上の指揮権の継承序列に限定されたものであり、戦闘部隊ではない官衙（[[軍学校]]や[[工廠]]など）において機関科将校の部下に兵科将校を配するような人事を妨げるものではなかった。また機関科大尉よりも兵科大尉の方が上位の階級であるなどと定めているわけではなかったが、若手の兵科将校の中には本規定を誤解・あるいは乱用して自分よりも上位の階級の他科将校に対して自分の方が上位であるかのように振舞う者も現れ、他科との軋轢の原因ともなっていた<ref>[[雨倉孝之]] 『海軍オフィサー軍制物語』 [[光人社]]、1991年、204-205頁。</ref>。
「'''[[軍医]][[中将]]が砲術、水雷等担当の兵科少尉候補生に服従せねばならない'''」「'''下士官兵から叩き上げの特務大尉が[[海軍兵学校 (日本)|兵学校]]出の少尉に服従せねばならない'''」といった風に、特に[[昭和]]期以降は用兵上の様々な弊害、例えば[[海軍機関科問題]]の元凶として扱われることが多く、[[ハンモックナンバー]]と並び日本型組織としての海軍の限界を示す材料として幾らかの曲解も含め多くの文学、映像作品で登場している
[[1944年]]（昭和19年）の[[古賀峯一]][[連合艦隊司令長官]][[殉職]]の際には、単に連合艦隊の指揮下部隊で最も軍令承行令の序列が上であるというだけで、後方の守備部隊（南西方面艦隊）の司令長官であった[[高須四郎]]が連合艦隊司令長官代理に就任し作戦が大きく混乱した。[[富岡定俊]]海軍少将（敗戦時の軍令部第1部長）は「自縄自縛を絵に描いたような規則であった」と、戦後になって軍令承行を述懐している。
== 出典 ==▼
== 脚注 ==
===注釈===
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{{Reflist}}
==参考文献==
* {{Citation|和書|last=雨倉|first=孝之|authorlink=雨倉孝之|year=1997|title=海軍アドミラル軍制物語|edition=|publisher=[[潮書房光人新社|光人社]]|isbn=|ref=harv|series=}}
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[[Category:大日本帝国海軍]]
[[Category:日本の軍事法]]
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