「一内閣一仕事」の版間の差分

[[内閣総理大臣]]を経験した[[竹下登]]は内閣が政治懸案事項について「道筋をつけたり、解決・達成できるの言葉はせいぜい一仕事くらいである{{要出典|date=2009年12月}}」と述べている<ref>http://ryukyushimpo.jp/column/prentry-134805.html</ref>。同じく内閣総理大臣時代の[[三木武夫]]の「男は一度勝負する」も似たようなニュアンスを持っている。

首相就任後も、首相と対決姿勢を取る[[野党]]、[[与党]]内でも首相に反対する勢力、様々な業界団体の要望、官僚機構の抵抗、[[外国]]との関係、[[地方公共団体|地方自治体]]との関係、[[マスメディア|マスコミ]]の報道、マスコミの報道を受けた国民の反応、地方選挙や国政[[補欠選挙]]や大型国政選挙による「洗礼」など、様々な障害に遭遇する。経済問題や国際関係悪化、自身及び閣僚、側近のスキャンダル発覚や重大な失政など政権のマイナスポイントが浮上した場合は内閣への批判が一層強まる。

それでも、首相は政治懸案事項の解決を模索する中、自身の政治信条から多くの政治懸案事項中でも一つの案件を選び出して自身の政治生命を賭けて望む政局に突入することがある（首相経験者は長期政権円満退任・病気・襲撃休養などの例外を除けば、政策実現の究極のポストにいながら問題点があったために退いたことになることが殆どであり、政治批判を受けての退任の場合はその首相経験者は「過去の人」として扱われるため、政治経験や政界影響力から「ご意見番」などとして注目されることはあっても、長期政権円満退任・病気・襲撃休業養の退任を除けば首相経験者の再登板は非常に難しい状況になる）。長期的視野での国益として重要視される一方で反対も強い政治懸案事項の場合は難関が予測されるが、難易度および国益への貢献度が高いほど、在任期間が短く成立直後に首相辞任をしたとしても、その政治懸案事項の解決が後世の政治史での首相としての評価が定まっていくことになる。

|片山内閣||[[片山哲]]||[[内務省 (日本)|内務省]]解体||警察制度の改革、[[労働省]]の設置<!--GHQの強い意向もあるが社会党首班内閣らしい大政策-->

|芦田内閣||[[芦田均]]||[[地方財政法]]||地方財政ルール明白化<!--外見は派手ではなく地味だが中身はかなり重要。-->

|吉田内閣||[[吉田茂]]||本土地域の主権回復||冷戦下において中ソを先送りにして欧米との[[日本国との平和条約|片面講和]]による早期主権回復<!--全面講和は独立曲学阿世の徒。東西両方にいい顔をする八方美人では独立はますます遠のいた。-->

|鳩山一郎内閣||[[鳩山一郎]]||[[日ソ国交正常化]]||[[シベリア抑留]]解決と国連加盟<!--ソ連との接近は国連加盟にも繋がり、日本の平和外交への第一歩-->

|岸内閣||[[岸信介]]||[[新安保条約|安保改定]]||日米同盟強化<!--声なき声。私のやったことは後年の歴史が判断してくれるだろう。-->

|池田内閣||[[池田勇人]]||[[所得倍増政策]]||国民生活向上<!--私は嘘は申しません-->

|佐藤内閣||[[佐藤栄作]]||[[沖縄返還]]||沖縄の日本復帰<!--沖縄が返還されなければ日本の戦後は終わらない-->

|田中内閣||[[田中角栄]]||[[日中国交正常化]]||米国よりも早く中国との国交正常化<!--首脳訪中自体はニクソン訪中が早いが、中国との国交正常化は米国より日本が早かった-->

|三木内閣||[[三木武夫]]||政治浄化||金のかからない選挙<!--1974年参院選のような金権選挙はもうまっぴらなクリーン三木-->

|福田内閣||[[福田赳夫]]||アジア諸国連帯||日中平和友好条約を含めたアジアの対日感情向上<!--保守色の強い首相の福田ドクトリン-->

|大平内閣||[[大平正芳]]||石油輸入枠確保||第二次石油危機での石油輸出縮小下でのサミット議長取りまとめ<!--石油輸出縮小で先進国間の思惑が動く中で国際社会の合意を取り付けての日本での石油輸入枠確保。-->

|鈴木内閣||[[鈴木善幸]]||[[財政再建|財政赤字縮小]]||「増税なき財政再建」<!--最終的に増税路線案が浮上したが、財政支出削減は評価-->

|中曽根内閣|||[[中曽根康弘]]||[[国鉄分割民営化]]||巨額赤字が恒常化する公共企業体の対処<!--赤字の元凶である強力な労組がいる中でよく解決できた-->

|竹下内閣||[[竹下登]]||[[消費税]]創設||大型間接税による安定税収確保という長年の懸案解決<!--大平内閣以降の懸案解決。-->

|宇野内閣||[[宇野宗佑]]||妻子を含めた閣僚資産公開||[[リクルート事件]]を受けての対応<!--これ以外、思い浮かばない。-->

|海部内閣||[[海部俊樹]]||[[自衛隊ペルシャ湾派遣]]||初の[[自衛隊海外派遣]]<!--国内への軍事アレルギーに対してギリギリの自衛隊海外派遣。-->

|宮沢内閣||[[宮沢喜一]]||[[PKO国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律]]（PKO法）||法律でのPKO参加定義明白化<!--連日の深夜国会-->

|細川内閣||[[細川護煕]]||[[政治改革4法|政治改革]]||衆院選における小選挙区比例代表制<!--二大政党化による衆議院第一党自民党に対抗しうる非自民結集勢力による巨大野党誕生可能性-->

|羽田内閣||[[羽田孜]]||1994年度予算||1995年3月までの典型的な[[予算枠決定<!--連日の深夜国会-->管理内閣]]

|村山内閣||[[村山富市]]||[[日本社会党|社会党]]の右傾転向||自衛隊容認、日米安保維持、原発容認<!--社会党の現実路線-->

|橋本内閣||[[橋本龍太郎]]||沖縄[[中央省庁等改革基地負担軽減本法]]||[[普天間基地中央省庁再編]]返還方針への道筋<!--沖縄返還以降、初めて沖縄と真摯に向き合った内閣-->

|小渕内閣||[[小渕恵三]]||[[重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律|周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律]]（周辺事態法）<br>[[国旗及び国歌に関する法律]]（国旗国歌法）||日本周辺事態における日米協調<!--公海や国連を除く、自衛隊海外派遣可能による国防道筋-->

|森内閣||[[森喜朗]]||IT革命（[[e-Japan|e-Japan戦略]]）||最先端インフラ整備<!--インパク-->

|安倍内閣||[[安倍晋三]]||国民投票法、教育基本法改正、海洋基本法、防衛省昇格||[[日本国憲法の改正手続に関する法律]]、（国民投票法）<br>[[教育基本法]]改正、[[海洋基本法]]、[[防衛省]]昇格||[[憲法改正]]の地ならし

|福田康夫内閣||[[福田康夫]]||[[消費者庁]]設立の提唱||設置関連法の閣議決定

|鳩山由紀夫内閣||[[鳩山由紀夫]]||民主党政権発足||政権交代実現

|菅直人内閣||[[菅直人]]||[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法]]||原発政策の転換

|安倍内閣||[[安倍晋三]]||[[アベノミクス]]、[[国家安全保障会議 (日本)|日本版NSC]]、[[特定秘密の保護に関する法律]]（特定秘密保護法）、[[平和安全法制]]||経済再生、安全保障政策の転換

**[[組閣]]

**[[内閣総辞職]]