「国連ミレニアム宣言」の版間の差分

本総会は、[[9月5日]]〜8日の3日間にわたり189の国連加盟国が参加した'''{{仮リンク|国連ミレニアム・サミット|en|Millennium Summit}}'''に続いて開催され、本宣言にはその成果が盛り込まれた<ref name="UN_ARES552">[http://www.undemocracy.com/A-RES-55-2 A/Res/55/2 United Nations General Assembly Resolution 2 session 55 United Nations Millenium Declaration (2000年9月8日)]</ref>。同サミットは、147の[[国家元首]]を含む189の国連加盟国の[[首脳]]らが一堂に会した国連設立以来最大規模の会議であり、本会議で採択されたミレニアム宣言は、[[国際連合憲章]]と[[国際法]]に関する政治的[[コミットメント]]としては極めてレベルが高い。[[ウィーン宣言及び行動計画]]と共通する事項も多い。

<LI>|我々は、各々の社会に対する個別の責任に加え、全世界にわたり[[人間の尊厳]]、平等及び衡平を支持する集団的責任を有していることを認識する。したがって、我々は指導者として世界の全ての人々、特に、[[社会的弱者|最も弱い人々]]、将来未来を担う世界の子供達に対して責任を負っている。

<LI>|我々は、時を越え普遍的なものであることが明らかな国連憲章の目的と原則に対するコミットメントを再確認する。国家と人民がますます相互に関連し依存するようになってきたことから、国連憲章の目的と原則の重要性と示唆力は大きくなってきた。

<LI>|我々は、憲章の目的と原則にしたがい、世界中に公正で持続的な平和をうち立てることを決意する。我々は、全ての国家の主権的平等、全ての国家の領土保全と政治的独立性の尊重、平和的手段による公正の原則と[[国際法]]に則った[[紛争]]の解決、依然として[[植民地支配]]や外国による占領下にある [[民族自決|人民の自決権]]、国家の[[内政不干渉の原則|内政への不干渉]]、[[人権]]及び基本的自由の尊重、[[人種]]・[[性別]]・[[言語]]・[[宗教]]の違いによらない万人の平等な権利の尊重、及び経済的・社会的・ 文化的或いは[[人道]]的性格の国際問題の解決のための国際協力を支持するあらゆる努力を支援することに改めて献身する。

<LI>|今日我々が直面する主たる課題は、[[グローバリゼーション]]が世界の全ての人々にとり前向きの力となることを確保することである。というのも、グローバリゼーションは大きな機会を提供する一方、現時点ではその恩恵は極めて不均等に配分され、そのコストは不均等に配分されている。我々 は開発途上国及び経済が移行期にある諸国がこの主たる課題に対応する上で特別の困難に直面していることを認識する。したがって、我々に共通な多様な人間性 に基づく、共通の未来を創るための広範かつ持続的な努力を通じてのみ、グローバリゼーションは包括的かつ衡平なものとなりうる。これらの努力は、開発途上 国及び移行期にある経済のニーズに対応し、これら諸国の効果的な参加により形成され実施される、世界レベルの政策や手段を含まねばならない。

<Li>|我々は、いくつかの基本的価値が、[[21世紀]]における国際関係にとり不可欠であると考える。それらの価値には以下が含まれる。

<LI>|これらの共有される価値を行動に変えるために、我々が特に重要と考える主要な目標を確認した。

<LI>|我々は、加盟国に対し、個々にまた集団的に、現在および将来において、[[オリンピック停戦]]を遵守するよう、また、スポーツとオリンピックの理念を通じて平和と人類の理解を促進する[[国際オリンピック委員会]]の努力を支持するよう促す。

<LI>|これらの目標の達成の成功如何は、とりわけ国内のよい統治にかかっており、また、国際レベルでのよい統治、及び[[金融]]・[[通貨]]・[[貿易]]体制における透明性にもかかっている。我々は、開かれ、衡平で、ルールに則り、予見可能で、無差別な多角的貿易・金融体制にコミットしている。

<LI>|我々は、[[開発途上国]]が持続的開発に必要な資金を調達するために必要な資源を動員する上で直面している障害を懸念する。それゆえ、我々は、2001年に開催される開発資金会議の成功を確保するため、あらゆる努力を行う。

<LI>|我々はまた、後発開発途上国の特別なニーズに対処することを企図する。この関連で、2001年5月の第三回国連LDC会議を歓迎し、その成功を確保するため努力する。我々は先進国に対し、

<LI>|我々は、また、低・中所得開発途上国の債務問題に、これら諸国の債務を長期的に持続可能なものとするような様々な国内的及び国際的措置を通じて、包括的かつ効果的に取り組むことを決意する。

<LI>|我々は、また、バルバドス行動計画および第22回特別総会の成果の迅速かつ完全な実施により、小島嶼開発途上国の特別なニーズ に対処することを決意する。我々は、国際社会に対し、脆弱性指標の改善において[[小島嶼開発途上国]]の特別なニーズが考慮されることを確保するよう促す。

<LI>|我々は内陸開発途上国の特別のニーズと問題を認識する。我々は、二国間及び多国間の援助国に対し、これらの諸国の特別な開発上のニーズに沿うよう資金協力および技術協力を増加させ、交通・輸送体制の改善により地理的障害の克服を支援するよう促す。

<LI>|我々は、更に

<LI>|我々は、また、

*[[メディア (媒体)|メディア]]がその本質的役割を果たす自由と、大衆の情報アクセスの自由を確保することを決意する。</blockquote>

<LI>|我々は、[[自然災害]]、[[ジェノサイド]]、[[武力紛争]]、その他の人道的緊急事態の影響を不釣り合いに被る、児童や全ての市民が、できる限り早期に通常生活を再開できるように、あらゆる支援と保護が与えられることを確保するため、いかなる努力も惜しまない。

<LI>|我々は総会に対し、この宣言の規定の実施の進展を定期的に再検討するよう要請し、事務総長に対し、総会における検討のため及び更なる行動の基礎として定期的な報告を発行するよう要請する。

[[Category:2000年の国際連合|みれにあむせんけん]]