「サンケイ新聞事件」の版間の差分

'''サンケイ新聞事件'''（さんけいしんぶんじけん）とは、[[1973年]]（昭和48年）12月2日付サンケイ新聞（現・[[産経新聞]]）朝刊に掲載された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]のによる[[日本共産党]]に対する[[意見広告]]をめぐって、共産党が無償で反論文掲載のための[[アクセス権 (知る権利)|アクセス権]]を求めて発行元の[[産業経済新聞社]]を訴えた[[裁判]]。[[言論の自由]]や[[新聞社]]の公的記事の掲載に[[萎縮効果]]を生じさせるなどの理由で日本共産党側が全面敗訴した。'''サンケイ新聞意見広告事件'''とも呼ばれる<ref>{{Cite web|和書|title=サンケイ新聞意見広告事件とは |url=https://kotobank.jp/word/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%82%A4%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%84%8F%E8%A6%8B%E5%BA%83%E5%91%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6-1326440 |website=コトバンク |accessdate=2022-01-21 |language=ja |last=世界大百科事典内言及}}</ref><ref>{{Cite journal|和書|author=安次富哲雄 |date=1993-03 |url=https://hdl.handle.net/20.500.12000/2155 |title=民法七二三条の名誉回復処分について（中） |journal=琉大法学 |ISSN=0485-7763 |publisher=琉球大学法文学部 |issue=50 |pages=95-129 |hdl=20.500.12000/2155 |CRID=1050292726795188352}}</ref>。

[[19731968年]]（昭和4843年））10月、産業経済新聞社社長に就任した[[12月2日鹿内信隆]]は、70年6月、4項目からなる「サンケイ新聞は[[自由信条」{{Refnest|group="注"|一、民主党 (主義と自由のためにたたかう。一、豊かな国、住みやすい社会の建設につくす。一、世界的な視野で平和日本)を考える。一、明るい未来の創造をめざす{{Sfn|高山|1993|p=176}}。}}を制定し{{Sfn|高山|1993|p=176}}、73年6月に紙面に「正論」欄を設け、真の自由と[[民主党主義]]から広告料をもらっ守るたうえでめの独自路線、同党すなわち"正論路線"を打ち出した{{Sfn|高山|1993|p=203}}。この正論欄の新設と同じ時期に、サンケイは「[[日本共産党]]に対する意見広告を紙面]]」（有料広告）の開放に踏み切り、9月からその掲載を開始した。その内容は、12月2日付に「前略　日本共産党殿　はっきりさせてください。」という[[タイトル]]の自民党の意見広告を紙面の2分の1ページに当たる全7段で掲載した{{Sfn|高山|1993|p=204}}。その内容は、当時の日本共産党が[[参議院選挙]]向けに掲げていた「民主連合政府綱領」が、[[自衛隊]]・[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|安保条約]]・[[天皇]]・[[国会 (日本)|国会]]等の各点について「日本共産党綱領」と比較して矛盾していると批判するもので、目、鼻、口などがバラバラになった顔のイラストも添えられるなどしていた<ref>{{Cite news |和書 |title= |newspaper=朝日新聞 |issue=東京朝刊 |date=1987-04-25 |page=1}}</ref>。共産党は前年12月の[[総選挙]]で39議席（[[革新]]共同を含む）を獲得、その躍進ぶりが注目されていた{{Sfn|高山|1993|p=205}}。

[[アクセス権]]に関する訴訟の代表として知名度が高い事件である。政党批判など新聞の[[表現の自由]]に対して間接的危険（[[萎縮効果]]）をもたらすおそれがあるとして[[判例]]はアクセス権には否定的で、少なくとも[[日本国憲法第21条|憲法21条]]から具体的権利としては認められず、具体的権利とするためには明文化された法制度の確立が必要とされた。しかし、明文化したところで[[マスメディア]]の消極的表現の自由を侵害するものとして違憲と判断される可能性も高い。 ただし判例も留保しているように[[不法行為]]が成立する場合（[[名誉毀損]]などの場合）の[[反論権]]は[[民法 (日本)|民法]]723条による救済方法の一つとしては考えうる。

元来サンケイ新聞は[[反共主義]]を掲げていたが、この事件によって両者の反目は決定的となった。その中で[[1988年]]（昭和63年）、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]のうち、[[アベック失踪事件]]を追っていた[[兵本達吉]]（日本共産党、[[橋本敦]]の議員の秘書・[[兵本達吉]]）は、情報源となる[[1980年]]（昭和55年）1月の産経新聞の記事について、執筆者の[[阿部雅美]]に連絡を取った。日本共産党からは産経新聞との接触を禁じられていたが、兵本は構わずに阿部の元に電話をかけた。阿部も相手が共産党関係者と聞くと構えた口調になったが、兵本の熱意に押され、事件の内容をこと細かく話したという。しかし両組織の関係上、この2人が実際に会えたのは[[横田めぐみ]]の拉致が明らかになった後だったという<ref>{{Cite book Sfn|和書 |author=高世仁 |authorlink=高世仁 |title=娘をかえせ息子をかえせ―北朝鮮拉致事件の真相 |publisher=旬報社 |date=1999-04 |isbnp=9784845105809}}</ref>。

== 関連項目参考文献 ==