「南巡講話」の版間の差分

 

国内外の情勢を分析し、[[中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議|第11期3中全会]]以来の[[中国共産党]]（以下、党と呼ぶ）の主な実践と経験は全て終結し、日ごろの混乱と思想統制の多くの重要な認識問題に対して、明確に答えた。計画と市場は全て経済的手段であり、[[社会主義]]と[[資本主義]]の質において違いはないと指摘した。

 

その内容は、「社会主義の本質は生産力の自由、生産力の発展、[[搾取]]の削減、対立勢力の分裂をなくし、最終的には共に裕福になることである。基準の判断の是非を問う。主に考えてほしいのは社会主義の発展が社会の生産力に有益かどうか、社会主義の高まりは国家の総合的な国力に有益かどうか、人民の生活レベルを上げることは有益かどうか。チャンスを掴み続け、思い切った改革をし、発展に弾みをつけ、党の基本的な方針を長く維持し揺るぎないものとする」といったもの。

 

政治改革派の[[趙紫陽]][[中国共産党中央委員会総書記|総書記]]とそのグループが[[1989年]]6月の[[六四天安門事件]]で失権し、事件を非難する西側が[[経済制裁]]を行った。これによって鄧小平が唱導した[[改革開放]]路線にもブレーキがかかり、「[[和平演変]]」（西側が平和裏に中国の体制を覆すこと）を警戒すべきとする保守派の発言力が強まり、11月の[[中国共産党第十三期中央委員会第五回全体会議|第13期5中全会]]では中央のマクロコントロールを強化するなど調整策の継続が決まった。

 

3月2日には『改革開放は新しい思考の道を持たねばならない』、「市場経済にも計画が、社会主義にも市場がある」「一部の同志は[[計画経済]]を社会主義と、[[市場経済]]と資本主義を同一視し、市場主義の後ろには資本主義の幽霊が潜んでいると考えている」と、3月22日には『開放拡大の意識をさらに強固に』で「姓社姓資論争をやっていては機会を失う」と続けて保守派を批判。

 

 

保守派は「社会主義か資本主義かを問うのは、現実に二種類の改革観があり、問わなければ境界が曖昧になる」と非難したのを皮切りに、中央宣伝部傘下の雑誌が姓社姓資論争を激化させ、鄧小平を「資本主義の道を行く実権派」<ref>この表現は、[[文化大革命]]期に鄧小平に対して用いられたものである。</ref>と表現したこともあった。また、9月には陳野蘋元中央宣伝部副部長が「徳才兼備は徳が主－幹部選抜の標準」を陳雲の過去の発言を借りて、生産力を基準とし徳（共産党への忠誠）を軽視して幹部人用を行った趙紫陽を名指しで批判し、彼を抜擢した鄧小平をも暗に批判した。11月には呂楓中央組織部長も第14期中央委員や党大会の代表選出基準が「徳才兼備は徳が主」と発言した。

同じころ、[[ソビエト連邦|ソ連]]保守派がクーデター未遂事件を起こし、権力を握った[[ボリス・エリツィン|エリツィン]]大統領はついにソ連を解体することになるが、保守派は国内のブルジョワ自由化は国外の敵対勢力が進める和平演変に呼応したもの」と反和平演変を展開する。「敵対勢力」とは西側を指し、西側と協調して経済建設を重点に置けと命じた鄧小平を再度批判し、「ブルジョワ階級とプロレタリア階級の矛盾と闘争はなお存在する」と階級闘争まで持ち出した。

 

 

続いて深圳市を訪れ、「発展が絶対的道理だ。深圳の発展は実際に基づいて仕事をした結果」と語り、経済特区に反対していた陳雲、[[李先念]]らを批判した。珠海では「改革開放に反対するものは誰だろうと失脚する」と続けて批判を加えた。[[楊尚昆]]は「改革開放と発展に有利な政策は全て支持」すると表明し、また[[劉華清]]党中央軍事委員会副主席ら軍高官も広東省に集まり、軍の支持を取り付ける。視察の最終地である上海で楊尚昆と共に上海市党、政府、軍責任者と春節（旧正月）を祝い再度改革開放について述べた。それまで無視していた党中央は2月12日の政治局拡大会議で全党に学習を呼びかけるよう求めた。

 

3月に開催された全人代の政治活動報告で、李鵬は市場経済の必要性を強調して調整政策は終結を迎える。改革開放の最大の障壁となっていた保守派トップである陳雲は「過去に有効だった方法は既に適用できなくなった」と自身の誤りを認めるに至り、経済政策を牛耳っていた保守派は壊滅した。海外からの投資が再度活発になり、中国の成長を牽引することとなった。

 

*[[社会主義市場経済]]

 

== 脚注 ==

[[Category:武漢の歴史]]

[[Category:広東省の歴史]]

[[Category:珠海市]]

[[Category:1992年1月]]

[[Category:1992年2月]]