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さらにこの時、TBS・報道局間では別の問題が発生していた。先に述べた[[萩元晴彦]]・[[村木良彦]]の人事異動を、報道局組合側が「懲罰人事」だとして人事の撤回を求めていた。そして3月27日『[[JNNニュースコープ]]』の[[田英夫]]がキャスターを突然降板。これをきっかけに翌日28日、報道局組合員は「''報道の自由は死んだ''」との[[喪章]]を着け、TBS闘争と呼ばれる100日近くにわたる労働闘争が開始された。労働組合は萩元と村木の人事異動撤回、田の『ニュースコープ』への復帰、そして成田事件の処分撤回の三本柱を軸に闘争を進めていく。
 
4月12日に今道社長は「私の心境」と題するTBS従業員に対しての一文を社内で配る。その文の中で「成田事件に関して、政府や与党のなかで怒り騒いだということは知っている。しかし、それは私の悲痛なる処分の決定となんの関係があろう。私は外部と関係を絶って考えに考えたのだ」と事件の処分にいて圧力は無かったと再び強調。また5月2日に橋本博常務は報道局会で外部からの圧力について「圧力がかかったと思っている人がいるかもしれないが、会社は少しも圧力は感じていない」と述べた。
 
その後、6月11日付で宝官の処分撤回が発表されたが、それ以外は特筆すべき成果を挙げられぬまま闘争は終焉した。闘争中に機能しなかったテレビ報道部は8月29日に解体を発表、243人もの[[人事異動]]と根本的な構造改革が行われる。『ポーラ婦人ニュース』は低視聴率を理由に9月28日に打ち切り、その他『カメラ・ルポルタージュ』等テレビ報道部が製作していた社会派ドキュメンタリー番組も打ち切りとなる。後にドキュメンタリー番組の制作と放送を再開するが、[[TBSビデオ問題]]が1995年に発覚してワイドショー番組を全廃する。