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{{基礎情報 会社
| 社名 = 東春信用金庫
| 英文社名 =
| ロゴ =
| 画像 = [[File:Toshun Shinkin Bank head office ac.jpg|250px|]]
| 画像説明 = 東春信用金庫本店
| 種類 = 信用金庫
| 略称 = とうしゅん
| 国籍 = {{JPN}}
| 本店郵便番号 = 485-8656▼
| 本店所在地 = [[愛知県]][[小牧市]]中央1丁目231番地1号▼
| 業種 = 金融業
| 法人番号 =
| 統一金融機関コード = '''1566'''
| 事業内容 = [[協同組織金融機関]]
| 資本金 = 11億7,400万円（出資金）
| 売上高 =
| 経常利益 = 4億3,666万4,000円
| 純利益 = 3億4,372万円
| 純資産 = 125億6,000万円
| 総資産 = 3,018億9,200万円
| 従業員数 = 230名
| 支店舗数 = 19店舗（本支店）
| 決算期 = 3月31日
| 会計監査人 = [[有限責任あずさ監査法人]]
| 主要子会社 =
| 関係する人物 =
| 外部リンク = [http://www.toshun.co.jp/ 東春信用金庫]▼
| 特記事項 = [[2019年]]（[[平成]]31年）3月31日現在
}}
{{基礎情報 銀行
|銀行
|
|特記事項= 2019年（平成31年）3月31日現在
▲|設立日=[[1952年]]3月
▲|預金残高=2,885億円
▲|郵便番号=485-8656
▲|所在地=愛知県小牧市中央1丁目231番地1号
▲|外部リンク = [http://www.toshun.co.jp/ 東春信用金庫]
}}
'''東春信用金庫'''（とうしゅんしんようきんこ）は、[[愛知県]][[小牧市]]に本店を置く[[信用金庫]]である。略称は
== 概要 ==
[[2018年]]（[[平成]]30年）度決算による[[自己資本比率]]は10.21％<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.toshun.co.jp/disclo/2019/disc_2019_all.pdf|title=東春信用金庫の現況2019年版|accessdate=2020年5月3日|publisher=東春信用金庫}}</ref>。
▲* 鈴木義久（理事長）
{{Div col}}
* '''[[小牧市]]'''
* '''[[春日井市]]'''
* [[名古屋市]]全域（'''[[守山区]]'''・'''[[東区 (名古屋市)|東区]]'''・'''[[千種区]]'''）
* '''[[尾張旭市]]'''
▲=== 営業地区 ===
* '''[[江南市]]'''
* [[一宮市]]（旧[[尾西市]]と旧[[木曽川町]]を除く）
▲:（店舗設置地区は'''太字'''表記）
* [[岩倉市]]
* [[豊明市]]
* [[犬山市]]
* [[瀬戸市]]
* [[長久手市]]
* [[日進市]]
* [[清須市]]
* [[北名古屋市]]
* [[あま市]]（旧[[美和町 (愛知県)|美和町]]を除く）
* [[愛知郡 (愛知県)|愛知郡]]
* [[丹羽郡]]
* [[西春日井郡]]
* [[海部郡 (愛知県)|海部郡]][[大治町]]
{{Div col end}}
== 沿革 ==
* [[1952年]]（[[昭和]]27年）3月 -
*
* [[1959年]]（昭和34年）4月 - 本店を現在地に移転。
* [[1962年]]（昭和37年）8月 - 大名古屋信用組合を吸収合併
* [[1972年]]（昭和47年
== 市有地売購入問題 ==
[[2013年]]（[[平成]]25年）4月、小牧市から[[小牧駅]]前の土地を購入して本店営業部を有するビルを建設した。しかしこの土地購入を巡って複数の問題が指摘されている。[[2015年]]（平成27年）1月15日同社への市有地売却が「不当に廉価だったため、市に損害を与えた」<ref>『中日新聞』2015年2月11日朝刊</ref>「随意契約で地元の金融機関に売却したのは、違法・不当だ」<ref>『朝日新聞』2015年2月13日朝刊</ref>「近隣地の売却事例の半額以下売却した」<ref name="毎日新聞20150308">「[http://mainichi.jp/area/aichi/news/20150308ddlk23040054000c.html 住民訴訟:市有地売却「市長に小牧市損害の請求を」／愛知]」『毎日新聞』2015年3月8日</ref>として小牧市内に住む男性が[[山下史守朗]]小牧市長に対し一般競争入札で売却した場合との差額約1億5千万円を市に返還するよう求める[[住民監査請求]]を行った。これに対し山下市長は「価格も手続きも適正で問題ない」<ref name="毎日新聞20150308"/>と主張。2015年（平成27年）2月6日監査委員が「売買契約から1年以上経過しており監査請求の対象にならない」<ref>[http://www.city.komaki.aichi.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/012/762/20150206.pdf 市有地売却に係る住民監査請求 （PDF 81.4KB）]</ref>（[[地方自治法]]では住民監査請求ができる期限は1年と定められている）として訴えを棄却した。この結果を受けて男性は同年3月[[住民訴訟]]を起こしたが、これも[[時効]]を理由に訴えが却下された<ref>「[http://mainichi.jp/articles/20160928/ddl/k23/010/195000c 行政ファイル：市有地売却をめぐる住民訴訟で小牧市が勝訴／愛知]」『毎日新聞』2016年9月28日</ref>。なおこの問題では市有地売却当時山下市長が役員を務める会社が借金の担保として1億5千万円の不動産担保を同社に差し入れており、そのことと市有地売却が関係しているのではと強く批判されている。またこの市有地売却の10ヶ月前の[[2012年]]（平成24年）6月山下市長は市民にも議会にも知らせぬまま市有地の随意契約に関する要綱（「小牧市普通財産土地の売払いに関する要綱」第4条）を改正。市有地売却は[[地方自治法]]で原則自由競争入札となっており、それまで市の要綱でも市長が勝手に市有地を随意契約で売却しないように随意契約での市有地売却には6つの条件付けがされており、その6つの条件に準じた場合で市長が認めた場合のみ随意契約で売却できるとなっていたが、山下市長はこれを「6つの条件のほか、市長が認めた場合」と変更。市長が自由に随意契約で市有地を売却できるとした。そのためこの要綱改正自体が地方自治法に違反するのではと議会から強く批判されたほか、同社にこの市有地を売却するため要綱改正を行ったのではとも批判されている<ref>小牧市議会 平成27年 第1回定例会（2015年3月6日）</ref><ref>小牧市議会 平成27年 第2回定例会（2015年6月11日）</ref>。なお同社はこの土地を購入後本社ビルを建設。[[2014年]]（平成26年）11月に完成した同ビルへと本社機能を移転している<ref>{{Cite web|和書|title=あゆみ｜東春信用金庫について|url=http://www.toshun.co.jp/outline/history.php|website=www.toshun.co.jp|accessdate=2019-07-13|publisher=東春信用組合}}</ref>。
== その他 ==
1960年代に大名古屋信用組合の吸収合併に前後して、名古屋市内へ積極的な店舗展開を行っていったが、[[2002年]]（平成14年）の9月から10月にかけて名古屋市内の5店舗を相次いで廃止、整理統合した。 == 関連項目 ==
* [[日本の信用金庫一覧]]
== 脚注 ==
{{Reflist|2}}
== 外部リンク ==
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