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{{AnotheruseOtheruses|[[証券金融商品取引法]]で禁止されている行為|[[刑法 (日本)|刑法]]で禁止されている風説の流布|信用毀損罪・業務妨害罪}}
{{Law}}
'''風説の流布'''（ふうせつのるふ）とは、[[有価証券]]の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すこと<ref>{{Cite web|和書|url = https://www.daiwa.jp/glossary/YST2490.html|title = 金融・証券用語解説 [風説の流布]|website = www.daiwa.jp|publisher = 大和証券|date = |accessdate = 2022-08-16}}</ref>。また、[[不正競争防止法]]においては、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為が処罰の対象となりうる（2条21号）。
 
==概要==
明白に[[虚偽]]とは言えなくとも、[[合理的]]な根拠のない[[情報]]であれば罰せられるおそれがある。一方、偽の情報を流すにあたって、相場変動を目的としていない場合は、証券[[金融商品取引法]]における「風説の流布」にはあたらず、違法性があれば[[信用毀損罪・業務妨害罪#業務妨害罪|偽計業務妨害罪]]などで罰せられることになる。
 
[[金融庁]]内に設けられている、[[証券取引等監視委員会]]が監視を行なっており、風説流布の動きを知った場合は、同委員会に通報することができる。
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==法律==
* 金融商品取引法について以下では、条数のみ記載する。
[[証券取引法]]上の禁止行為の一つ（第158条、[[課徴金]]につき第173条、罰則につき第197条1項7号、得た利益の[[没収]]等について、第198条の2）。違反すると5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処される。▼
 
▲[[証券金融商品取引法]]上の禁止行為の一つ（第158条、[[課徴金]]につき第173条、罰則につき第197条1項75号、，2項，得た利益の[[没収]]等について、第198条の2）。違反すると510年以下の懲役若しくは5001000万円以下の罰金に処される。
[[法人]]等の代表者や使用人その他従業員が、その法人の業務又は財産に関し、当該行為違反をおこなった場合は[[両罰規定]]によりその法人に5億円以下の罰金刑が課される（証券取引法第207条1項1号）。▼
 
▲[[法人]]等の代表者や使用人その他従業員が、その法人の業務又は財産に関し、当該行為違反をおこなった場合は[[両罰規定]]によりその法人に57億円以下の罰金刑が課される（証券金融商品取引法第207条1項1号）。
 
== 主な条文 ==
;[[証券*金融商品取引法]]第158条
::何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物デリバティブ取引等のため、又は有価証券オプション取引等、外国市場（有価証券先物取引等若しくは有価証券店頭オプション又はデリバティブ取引等のため、又はに係る金融商品（有価証券等を除く。）若しくは金融指標をいう……。）の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。
;:適法範囲
::包括規定であるため抵触する行為の範囲は広い。そのため必ずしも個々の案件で[[検察]]が捜査を行うとは限らない。
 
* 不正競争防止法([https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000047 e-Gov法令検索])
:'''公布　平成三十年五月三十日'''
:'''改正　平成三十年　法律　第三十三号'''
:第二条
::この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
::'''二十一号''' 　競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為
 
==事例==
*[[1995年]]　[[東京地方検察庁]]が東京都内の会社元社長を自社株釣上げ目的で虚偽の情報を流した容疑で逮捕。
*[[1997年]]　[[証券取引等監視委員会]]がギャンブル雑誌で株式銘柄の紹介記事を書いていた占い師を告発。
*[[1998年]]　[[ジョーダン・ベルフォート#ストラットン・オークモント詐欺|ストラットン・オークモント詐欺]]
*[[2006年]][[1月23日]]　東京地検は企業買収に絡む株取り引きで風説の流布の疑いでインターネット関連企業[[ライブドア]]の[[堀江貴文]]前社長らを逮捕（[[ライブドア事件]]）。
*[[2007年]][[3月8日]] 　[[アメリカ合衆国|アメリカ]][[証券取引委員会]]がスパムによる株価操作の疑いのある35社の取引を停止。これらは[[ピンクシート]]市場で取引されていた。
*[[2007年]][[7月14日]]　電子検査装置メーカーの[[オー・エイチ・ティー]]の[[株価]]の不正操作に関与していたとして、[[さいたま地方検察庁|さいたま地検]]は、[[東京都]]内の[[弁護士]]の事務所を[[家宅捜索]]した。
*[[2008年]][[3月]]　ヘラクレス上場の[[オープンインタフェース]]の元[[衆議院議員]]である[[取締役]]に対し、妻と離婚せよと脅迫していた女性が、離婚を拒否された逆恨みから[[電子掲示板|掲示板]]で[[取締役]]が殺人事件に関与したなどの虚偽の情報を流して株価を下落させたとして[[書類送検]]された。
*[[2009年]][[11月]]　[[精密機器]]メーカーの[[持ち株会社]]『[[ユニオンホールディングス]]』の株の「仮装売買」などを繰り返し、取引が活発に行われているように見せ掛け、[[株価]]を不正に吊り上げたとして、同社の[[社長]]と[[仕手]]グループが逮捕された。さらに同年[[12月]]には、同社が実施した[[第三者割当増資]]の一部を、傘下の実体の無い投資会社に還流させ架空[[増資]]をしたとして、社長らが再逮捕された。
*[[2011年]][[12月]]　[[神戸市]][[垂水区]]在住の男性が、自らが保有する株式の株価を吊り上げる目的で、[[電子掲示板|インターネット掲示板]]に虚偽の企業情報を書き込んでいたとして、[[兵庫県警察|兵庫県警]]に逮捕された。
*[[2015年]][[12月]]　インターネットのコラムに特定株を示唆して株価が上昇するかのような書き込みをしたとして、[[加藤暠]]元[[誠備グループ]]代表らが東京地検に逮捕された。
 
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group=注釈}}
=== 出典 ===
{{Reflist}}
 
==関連項目==
*[[証券取引法情報操作]]
*[[相場操縦]]
*[[内部者取引]]
*[[風評被害]]
*[[証券取引特別調査官]]
 
[[Category{{DEFAULTSORT:証券市場|ふうせつのるふ]]}}
{{嫌がらせ}}
{{Law-stub}}
{{Normdaten}}
 
[[Category:証券市場]]
[[en:Microcap stock fraud]]
[[itCategory:Aggiotaggio欺瞞]]
[[Category:腐敗]]
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