「保健師」の版間の差分

学問的基盤としては、[[地域看護学]]（公衆衛生看護学<ref>{{Cite web|和書|url=httphttps://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kango/1305957.htm|title=保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の公布について（通知）|publisher=[[文部科学省]]|date=2011-01-06|accessdate=2015-05-19}}</ref>）が中心となる。

また1993年の法律改正により、1994年3月の国家試験で男性保健士が誕生した。その後2002年からは男女を問わず'''保健師'''と名称が統一された（それまでは看護師同様、女性は保健婦、男性は保健士と性別によって呼び分けられていた）。

注意が必要なのは後述のように、看護師の資格がなければ保健師国家試験に合格しても保健師の名称を用いて業務を行うことはできないということである。

産業保健師は、[[産業保健]]分野のコーディネーター的な役割を担い、[[産業医]]や[[衛生管理者]]などとチームを組み、企業で働く労働者の健康管理･増進にあたっている。日本で3000～4000人<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/154667 |title=「広がる　産業保健師　心身守る、職場の味方」東京新聞 |publisher=中日新聞社 |date=2022-01-17 |access-date=18 January 2022 }}</ref>。高度経済成長期には労働災害、事故予防などに重点が置かれてきたが、近年は[[生活習慣病]]の予防や、不況や雇用形態の変化の影響とも言われるうつ病や自殺など[[メンタルヘルス産業精神保健]]への関わりが重要となってきている。また、近年国外での新興感染症なども相次ぎ、海外出張における感染症への対策も行っている。

保健師国家試験に合格し、保健師の登録をした者で文部科学省令で定める4科目8単位の単位を持つ者は、都道府県教育委員会への申請により養護教諭2種免許を得ることができる。なお、保健師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に半年以上在学し、所定の単位を修得した者については、養護教諭1種免許に移行できる。

かつては保助看法第19条において、保健師国家試験の受験資格として「看護師国家試験の合格者」があげられていた。しかし、大学や統合カリキュラム校においては、保健師と看護師の養成課程を並行して行っており、卒業にともない、慣習的に保健師国家試験受験資格、看護師国家試験受験資格が与えられていた。そのため、看護師免許を所有していなくとも保健師国家試験を受験することができ、看護師の国家資格を持たずに保健師の免許のみを取得する者がいた。[[2006年|平成18年]]6月に保助看法が改正され、平成19年4月以降からは新たに保健師になるためには、保健師国家試験の合格だけでなく、看護師国家試験にも合格しなければならず、保健師国家試験に合格しても、看護師国家試験が不合格の場合は免許が取得できなくなった。なお、保助看法第31条第2項は改正されていないため、保健師免許のみで看護師業務を行うことは可能である。

* 保健師資格を有する者は、[[小学校教員#小学校教員の免許状|小]]・[[中学校教員#中学校教員の免許状|中学校]]の[[教育職員免許状#普通免許状|普通免許状]]を取得する際に基本的に義務づけられている[[介護等の体験]]が基本的にを[[介護等の体験#体験を免除される者|免除]]されすることができる。{{also|介護等の体験#体験を免除される者}}

* [[公衆衛生学]]

[[Category:看護学医療資格]]